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もはや対岸の火事ではない、国内でも感染者が急増

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19)が中国で発症。当初は中国で起きた対岸の火事のように思われていたのが、あっという間に国内でも感染者が急増。市中感染の可能性も出てきている。

今日乗った電車、バス、タクシーでで感染しているかも？

　こうした状況において、中国政府の専門家チームを率いる鐘南山氏はCOVID-19の流行は2月中旬から末にピークを迎え、4月末には感染がほぼ抑制されると予想している。これは、中国が街や、日本の県にあたる省を丸ごと封鎖、交通が遮断され、仕事や買い物に出かけることすらできない移動制限や外出禁止措置などの「禁じ手」ともいえる政策で感染拡大を阻止しているという自負もあってのことだろう。

　では、日本の場合はどうだろう。倫理的な観点からも中国と同様の政策をとることは困難と言える。日本政府は会社員に対し時差出勤や在宅勤務を推奨し、ついに全国の小中学校、高校、特別支援学校への休校を要請する事態となった。しかし、時差出勤や在宅勤務措置を取っている企業は一部で、職業柄在宅では仕事ができない人も多くいるのが実情だ。また、小中高等の休校についても学童保育所や保育園、幼稚園などはその対象には含まれず、働く親にとっては助かる一方、子供の健康面に対しては疑問も残る。

　こういった状況からも、ウイルス感染のリスクをゼロにするのは極めて困難と言わざるを得ない。今日乗った電車、バス、タクシーで感染している可能性ももはや否定できない。

テレワークが感染拡大阻止の切り札に？

　そこで改めて注目されているのが「テレワーク」。オリンピック開催の影響もあり、政府主導でテレワーク推進の動きが高まってきていたが、今回のCOVID-19感染リスクへの対策としてテレワークを推奨する企業が出てきている。近年ではリモートコミュニケーション向けのサービスやツールも充実し始め、PCやスマートデバイスさえあれば会議や商談が進められる。

　一方、テレワークを導入するにはルールの策定、評価方法の見直し、セキュリティ対策など新たな仕組みづくりに相当な労力がかかることもあり、これまで敬遠してきた企業も多かった。

　しかし、新型コロナウイルスの感染が深刻化している今、テレワークは経済活動を継続しながら「命を守る」手段の一つとして認識されつつある。以前から、IT業界ではテレワーク案件が増えてきていたが、今回の事態によってさらに加速することは間違いないだろう。

すでにテレワークで感染の不安なく働く人もいる

　実際にすでにテレワークで活躍している事例を紹介したい。弊社が提供する「リモートワークエンジニアのためのジョブエージェントサービスRemogu（リモグ）」に登録しているAさん。フルリモートで不動産業界向けVRサービスのシステム開発を担当している。今回の騒動前から在宅で仕事をしていたため、COVID-19流行後も通勤による感染リスクの不安を感じることなく、働き方もこれまでと何ら変わらない。

　これ以上の感染拡大を抑制できるかどうかの重大な局面を迎えている日本。企業、組織はクラスター（集団）感染の温床とならないために何ができるだろうか。

　一日も早いウイルス感染の終息を願うとともに、今まさに我々にとって働き方を見直す時なのかもしれない。