2023年2月24日
新型コロナ5類移行でワクチン接種率はどうなる?
記事の調査概要
調査方法:インターネット調査
調査対象:20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1066名
調査対象:2022年9月30日〜10月1日
2020年に始まり、4年にも渡って脅威を与え続けていた新型コロナウィルス。ですが、まもなく分類が5類へ移行することが決まり、様々な規制が緩和されるようになっていきます。そうなればマスクの着用は個人の判断にゆだねられ、イベントの収容制限がなくなるなど、様々な規制緩和が行われることになるでしょう。コロナ前への生活に戻そうとする動きは、今後の生活にどのような影響を与えるのでしょうか。今回は5類移行後のコロナワクチン接種に対する意識と、働き方について調査をしてみました。
コロナワクチン接種、有料か無料かが分かれ目
まず、新型コロナウィルスへの対抗手段として開発され、2021年5月より接種が開始されたコロナワクチン。今後、5類に移行したあともワクチンを接種するかどうかについてアンケートを実施したところ、以下のような結果となりました。
アンケートの回答を、有料か無料かの観点で見てみると、「有料でも接種する」という回答は14.3%。「無料であれば接種を考える(有料なら接種しない)」という回答は47.8%となり、「今後の接種は考えていない」と回答された方が19.2%でした。
このアンケート調査の結果を踏まえつつ、デジタル庁が発表しているデータを見てみると、接種回数が増えるにつれ、接種率が減少していることがわかります。一定数ワクチン接種を行っているものの、有料であれば接種しないという声も多いことから、今後有料になるかはまだ発表されていませんが、5類への移行後はコロナワクチンを接種する人の割合は現在以上に減っていくのではないかと推測されます。
テレワークという働き方への影響は?
4年前、緊急避難的に開始されたテレワーク。5類移行後は徐々にコロナ前の生活を目指すように世間の風潮が変化していくと予想されますが、働き方に関しても、完全オフィス出社に戻っていくのでしょうか。こちらについて「コロナ禍が落ち着いた後に希望する働き方を教えてください」というアンケートを実施したところ、以下のような結果になりました。
調査の結果を見ると、完全オフィスワークを希望するという回答は15.7%。逆に、月1回でもあったとしても、テレワークを希望するという割合は84%となっており、なかでも完全テレワークを希望する声は20.7%と最も多い回答となりました。
前述の通り、新型コロナウィルス流行とともに導入が加速したテレワークですが、通勤時間の短縮、集中できる環境での生産性アップなど、感染症予防対策以外にも多くの利点があることも周知されました。5類移行によって、様々な事柄がもとに戻ったとしても、働き方に関しては、コロナ前に戻る可能性は低く、コロナ禍と同様にテレワークが支持されていくと予想することができます。
5類移行後も感染対策は忘れずに
今回の調査では5類への移行が正式に決定したことで、ワクチン接種に対する意識は大きく変化しつつも、利便性からテレワークを希望する声は根強いということがわかりました。
前述のマスクを始め、ライブやコンサート、各種イベントの制限も撤廃されるとともに、徐々にコロナ前の生活へと移行していく世の中。ですが、5類に移行されたからといって感染源となる新型コロナウィルスが消えてなくなったわけではありません。感染対策はそれぞれに適した方法で、引き続き行っていく必要がありそうです。そのうえでテレワークなどの働き方も活用しつつ、仕事もプライベートも充実させていくことが大切です。これからも油断せずに、感染対策を心がけていきましょう!
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