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記事の調査概要

調査方法:インターネット調査

調査対象:全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1077名

調査対象:2020年9月1日〜9月4日

世の中の動きがオンラインへシフトするとともに、様々な業種でテレワークが行われるようになってきました。新型コロナウィルスがどうなっていくかわからない現状において、テレワークへの移行は、様々なオフィスで命題になっているといえるでしょう。

ですが、実際にテレワークへの移行はどれほど進んでいるのでしょうか? また、業種によってはテレワークができない業種もあるかもしれません。そこで、今回は業種別にテレワークができる職業とできない業種について調べてみました。

テレワークが“できる”“できない”理由のアレコレ

今回は様々な職業や立場の方々に「現在テレワークで働いている」「過去にテレワークで働いていた」「テレワークで働いたことはない」といった3項目のいずれかを答えていただきました。その結果は以下のとおり。

テレワーク・リモートワークの現状

公務員(141名)

  • ・現在テレワークで働いている 19名
  • ・過去にテレワークで働いていた 33名
  • ・テレワークで働いたことはない 89名

公務員の方でテレワークを経験された方は約52名、逆にテレワーク未経験の方が89名と1.5倍以上多い結果となっています。これは公務員という業種の仕事が多岐にわたっており、その多くが厳重なセキュリティを必要とする職業であるため、もしくは警察官や消防士といった現場での仕事を必須とする方も公務員に含まれていることも要因のひとつだと考えられるでしょう。

経営者・役員(132名)

  • ・現在テレワークで働いている 32名
  • ・過去にテレワークで働いていた 11名
  • ・テレワークで働いたことはない 89名

経営者や役員の方もテレワークで働いたことのない方が経験者の数字を大きく上回っています。経営者や役員企業を運営するという業務の観点から出勤をせざるを得ない、ということでしょうか。

会社員(事務系)(1260名)

  • ・現在テレワークで働いている 384名
  • ・過去にテレワークで働いていた 198名
  • ・テレワークで働いたことはない 678名

約半数の方がテレワークの業務に移行、もしくは過去にテレワークで働いていた経験があるようです。事務作業などはパソコンがあれば場所を選ばずに作業することができるので、比較的テレワークに移行しやすい環境だといえるでしょう。

会社員(技術系)(476名)

  • ・現在テレワークで働いている 124名
  • ・過去にテレワークで働いていた 88名
  • ・テレワークで働いたことはない 264名

経験者が212名、経験のない方が264名……と、約半数がテレワーク業務へ移行しているようです。また、事務と同じく現在もテレワークしている方が多く、この業種もテレワークで働きやすい環境だといえます。デザイナーやプログラマーなどの技術職は、元々デスクワークが多い業種ですので、環境さえ整えば自宅でも十分に仕事ができるのではないでしょうか。

会社員(その他)(548名)

  • ・現在テレワークで働いている 44名
  • ・過去にテレワークで働いていた 40名
  • ・テレワークで働いたことはない 464名

圧倒的にテレワーク未経験者が多い業種となります。原因として考えられるのは対面方式の営業や販売業などが含まれているためだと考えられます。人と直に接する必要がある職業の場合、テレワークへの移行は難しいようですね。

自由業(283名)

  • ・現在テレワークで働いている 85名
  • ・過去にテレワークで働いていた 19名
  • ・テレワークで働いたことはない 179名

自由業においてもテレワーク経験が非常に低い状況です。こちらは前述した公務員以上に業態が広く、出勤を必須とする業務が多く含まれているためではないかと考えられます。

例外はあれど、様々な職で
テレワークはできる……かも?

今回の調査では、事務や技術などの業種はテレワーク率が高く、逆に自由業や経営者、販売業などといった出勤の必要性がある業種についてはテレワークへの移行が難しいという結果になりました。

ですが、今回テレワークをしづらいと推測した職業についても数は少ないとはいえ、テレワークを実行されている方もゼロではありません。

日本において、テレワークやオンライン化への移行はまだまだ始まったばかり。今後、技術の向上や、別視点でのテレワーク方法を見つけることができれば……もしかしたら、ありとあらゆる職業で遠隔業務ができる日が来るかもしれません。そのためにも、様々な業種でテレワークやオンライン化を行い、テレワークにおける業務効率化の方法をデータとして収集していくことが重要です。

多くの職業がオンラインへシフトしていく現在、データ収集の結果によっては、誰もが好きな場所で仕事ができる……そんな未来が待っているかもしれません!

影山綾子

影山綾子

\記事のエビデンスとしてイラストやグラフを転載OK/

・ライター、メディア、新聞社の強い味方

・在宅勤務に関する情報発信メディア:テレワーク
・リモートワーク総合研究所
・年4回の市場調査。ご要望に合わせて設問の用意可能。

・運営:株式会社LASSIC(ラシック)

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