LASSIC Media らしくメディア
転職して地方創生に携わりたい、という本気の人に知って欲しいこと
今、注目される地方創生に関わる仕事への転職
「生まれ故郷を元気にしたい」「伝統や自然、地方の財産を後世に残したい」。
今、地方創生や地域の活性化に興味を持ち、培ってきた知識や経験を活かしたいと、高い志を持って地方への転職や起業を試みるビジネスパーソンが、若手・熟練を問わず増えています。
鳥取県に本社を構えるLASSICも、「生まれ故郷を元気にしたい」という想いから、現副社長の西尾が2006年に創業した地方創生企業です。
近年採用人数を大幅に増やし、地方創生と地域活性化に貢献したいというビジョンに共感を持った人材が続々とエントリーし、同じ「志」を持った仲間が増えています。
世の中を見渡しても、「地方創生」という言葉を目にする機会が増え、地方創生に関わる仕事への転職が注目を浴びています。
そこで今回は、「転職して地方創生に携わる」ことにフォーカスを当ててみたいと思います。
地方創生とは
そもそも「地方創生（ちほうそうせい）」とは何なのでしょう。
地方創生は、第2次安倍政権が掲げた東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を高めるために、2014年に内閣によって生み出された、まだ歴史の浅い言葉です。
※出典：首相官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/）
日本政府は、国の総合的な戦略として、西暦2020年を目処に地方創生をどう実現するのかという具体的な目標を掲げています。
- 地方の若者の雇用者数を5年間で30万人増やす（2015年→2016年実績は9.8万人）
- 地方から東京圏への人口転入を6万人減らし、東京圏から地方への転出を4万人増やす
- 女性の就業率を77％へ引き上げ
- 安心して結婚や出産・子育てができる社会の実現（2013年そう考える人の割合19.4％→2020年40％以上）
- 第一子出産前後の女性の継続就業率55％（2010年38％）
などといった目標値のほか、
- 農業など1次産業と加工業が一体化した6次産業化市場を2013年4.7兆円→10兆円
- 訪日外国人旅行消費額を2014年2兆円→8兆円
- 中古住宅のリフォーム市場規模を2013年11兆円→20兆円
といった経済的な目標値もあります。
それら地方創生を後押しする国家戦略特区として、
- 起業や人材確保の支援
- 法人税の優遇措置
- 融資の利子補給
- 医療機関の強化
- 法人の農業への参入要件を緩和
- 保育・教育・福祉の強化
- 建築基準法の特例
など様々な優遇措置を設け、「地方を元気にしたい」という地方自治体やそこに住む人、仕事をする人を支援しています。
地方創生の具体例
では、具体的に地方創生のためにどんな取り組みがなされているのでしょう。
「内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局」が発表した地方創生事例集によると、
富山県高岡市
銅器製造業が、素材やデザインに柔軟性を持たせ、「錫」を使った食器や風鈴などの雑貨製造をスタート。
デパートや海外での取り扱いも増え、13年間で売上規模は4倍強へ。
長野県塩尻市
自治体とIT企業、地域住民との連携により、センサーネットワークを構築し鳥獣被害を2年間でゼロ件に。
獣検知センサーや罠捕獲センサー、GPS追尾センサーなどを水田や畑に設置し、サイレンやフラッシュ光で獣を追い払う、農家や猟友会へメールを配信するなど、迅速な対応が可能になった。
岐阜県東白川村
ヒノキの産地である東白川村の林業家や工務店と連携し、自由に住宅設計をシミュレーションできるホームページを村が開設。
村役場が注文受付けの窓口となり顧客と村内の建築士や工務店、林業家との間を橋渡し。
熊本県熊本市
熟練の技術と経験を持つ縫製工場や職人と、アパレルメーカーや小売販売事業者とを結ぶプラットフォームを構築。
事業者同士を結ぶマッチングサイトを用意し、ロットや納期、オーダー内容を投稿。
製造側はネット上で見積商談が行えるようになり、ビジネス機会の広がりと納期短縮を実現。
宮崎県都城市
農業法人がITを活用してノウハウの共有やコストの見える化を実現。
農作業スタッフ全員がスマートフォンを携帯し、アプリによって作業履歴や農薬の散布状況などを管理し、経験の浅い従業員でも品質維持、人材育成が可能に。
※出典：地方創生事例集 平成29年1月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局発表
公開されている88の事例からほんの一部をピックアップしましたが、このように、ビジネス界で一般的なノウハウやテクノロジーはもちろんのこと、最新のノウハウや技術を使えば、地方の資産、産業はまだまだ進化させることができます。
地方の産業が進化すれば、人材のニーズ、雇用が生まれ、地元の人材が定着し、都心からの移住などによって若い人が増えれば活気づきます。
こうした好循環を生み出すことが地方創生の考え方ですが、理想はそうであっても、現実は・・・なかなかうまくいくものではありません。
地方創生にこれから必要になること
地方創生の関連事業は次々と生まれていますが、地方を活性化させるためには、質・量共に、充分な事業が誕生しているわけではありません。
まだまだ、「大成功」と呼べる具体的な事例は少なく、地方を元気にするための事業は、試行錯誤を繰り返していく必要があるのです。
これからの地方創生に必要なことは、
- 第三者だから気がつくアイデア
- 企画倒れにしない実行力
- 特定の地域に限定させず成功事例を他地域にも展開すること
地方創生には、企業努力はもちろんのこと、それを超えるスピードや、革新性によるパラダイムシフトが必要だと考えています。
そのためには・・・、
そう、この記事を読んでいらっしゃる「あなた」のような「志」と「経験」「ノウハウ」を持った人材が必要なのです。
転職で地方創生に携わる
あなたがもし、地方から東京や大阪といった大都市圏へ移り住んだ方なのであれば、地元へ「Uターン転職」して、地方創生というやりがいに満ちた仕事にシフトしてみませんか？
あなたがもし、大都市圏の出身で、田舎暮らしを経験したことがないならば、住んでみたい県や村、地方都市へ「Iターン転職」してみませんか。
国が後押しし、地方自治体が強力に地方創生を推進している今だからこそ、大きなチャンスがあります。
あなたが培ってきた知識や経験を活かして、地方創生に携わる仕事へ転職する好機です。
LASSICの地方創生への想い
「～鳥取発～ITで、地方創生」を経営理念とする株式会社LASSICは、鳥取県で生まれ育った創業者が、11年前、地元へUターンして起業しました。
日本で最も人口の少ない鳥取県（東京都世田谷区の人口よりも少ない65万人）。
その地元・鳥取に貢献したい、鳥取を元気にしたい。鳥取で働きがいのある仕事を作り、多くの人たちが働ける場所を作りたい。
そうした想いから起ち上げた会社は、今、鳥取県の二拠点に加え、北は宮城県仙台市から、姫路、岡山、広島、福岡など9つの拠点を展開し、各地域の活性化への貢献を目指しています。
目標は、2020年までに、50の地域に1,000人の仲間を持つこと。
「私の地元に拠点を作りたい！」「日本を地方から元気にしたい！」という強い意気込みをお持ちの方、私たちと一緒に、叶えていきませんか？
LASSICだからできる地方創生
現在LASSICでは、地方創生に並々ならぬ想いを抱く有志たちによって、各地方自治体へ、主には「IT」「ICT」を活用した地方創生事業を提案し、官民連携しての地方創生活動を行っています。
例えば、鳥取県岩美町との取り組みでは、高齢者のためのコミュニティの場（サロン）を開設し、サロンと医療機関をテレビ会議システムでつなぐことによって気軽に健康相談ができるようにしました。
これによって高齢者のコミュニケーションの場を増やすとともに、医療機関への移動が困難な人でも近くのサロンで健康相談ができ、高齢者の健康促進につながる仕組みが生み出されました。
宮城県丸森町では、古民家等の空き家情報をはじめ観光情報や移住を支援する制度やサービスの紹介を、スマホ等のでデバイスやビッグデータを利用して情報発信していく仕組みを構築しています。
今後も継続的に地方活性化に向けてICTを使った事業やサービスを共同で手がけていく協定を自治体と締結しています。
あなたの地元も活性化
さあ、あなたの地元はどこですか？
次はあなたの地元を元気にするために、あなたのアイデアや志、実行力と、LASSICというITのスペシャリストが集まった組織力を活用して、地方創生の波を起こしていきましょう。
あなたの優れた知識と経験を活かす場が、LASSICにはあります。
地方創生の志を持って転職をお考えの方は、ぜひ、LASSICの採用情報をチェックしてみてください。
募集ポジションや条件が、ご自身の希望と多少異なっていても、まずはご相談ください。
あなたが活きる仕事を、LASSICから提案させていただきます。
