新型コロナワクチン接種、会社の方針や対応は？

８割以上の方がワクチン接種を希望

最も多かったのは「希望する」と回答された方で68.6％、「どちらかといえば希望する」と回答された方を合わせると、前向きにワクチン接種を検討されている（もしくは接種を済ませた）方が80％を占めることになります。

一方で、ワクチンの副反応についてのアンケートでは下記のような結果が出ています。

アンケートの結果を見ると完全テレワークは男女ともに約3割にのぼることがわかります。これを昨年2020年9月に行った以下のアンケートの結果と照らし合わせてみました。

男性の回答で最も回答が多かったのは「どちらかといえば不安がある」が38.4％、女性は「不安がある」が46.9％、男女ともにこれらの意見を合わせると男女ともに70％以上の方が副反応について不安を抱えていらっしゃるようです。

ワクチンは積極的に打ちたい一方で、副反応についてはまだ不安があるというのは至極当然のご意見ではないでしょうか。では、そんなテレワーカーの意見に対して、組織はどのような対策やサポート体制をとっているのでしょうか。

ワクチン接種後のサポート制度と接種後の方針は？

テレワーカーのみなさんを対象に、所属する会社や組織におけるワクチン接種に対してどのようなサポート制度があるのかアンケートを取ってみた結果、以下のような結果を得ることができました。

最も多かったのは「特別休暇制度が設けられた」というものが30％、続けて「希望すれば休暇取得できる」といった結果が22.1％と、約半数以上の方がいわゆる「ワクチン休暇」という形でのサポート制度をあげられました。一方、残念ながら組織からのサポートは「特にない」という意見が21.7％という結果も出ています。

また、テレワークなど「働き方に対するサポート」を実施していると回答された方は15.7％でしたが、ワクチン接種後の組織の「働き方」についての方針はどのように変化していく予定なのでしょうか。こちらについてのアンケート結果は下記の通りです。

「特に決まっていない」という回答を除けば、最も多かったのは「オフィスワーク中心に戻るが、数日はテレワークが認められる」という方針で19%となりました。また、「オフィスワーク中心に戻るが一部の職種はテレワークが継続される」、「オフィスワーク10割に戻る」という回答を含め、オフィスワーク中心に戻す方針が4割強と、オフィス重視の意向が強いことがうかがえます。一方、約7割がオフィスワークとテレワークを組み合わせた「ハイブリッド勤務」になる見込みであることが分かりました。状況に応じてテレワークを有効活用する動きは新型コロナ収束後も続きそうです。

約半数の企業がワクチン接種後をサポート
テレワークの継続も視野に

アンケートの結果から、新型コロナワクチン接種を希望する方も接種による副反応が心配材料となっていることが分かりました。す。一方、7割近い企業・組織が休暇や在宅勤務の許可など、従業員をサポートする取り組みを進めていることも明らかとなりました。

ワクチン接種後の方針について、組織としては人員管理しやすいオフィスワークに戻したいと考えているところもありそうですが、テレワークを完全に廃止するという意見は少数派で、働き方の選択肢としてテレワークを継続する組織が多いようです。

ワクチン接種が進んでいくなかで、大きく状況が変化しつつあるコロナ禍の日本。働くみなさんも、今後の状況を読み解きながら所属する企業や組織の動向に注目してみてはいかがでしょうか。