2026年7月30日
悪天候時に望むテレワーク制度、最多は「個人判断での切替権限」34.9％
記事の調査概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女
調査期間：2026年6月15日〜6月17日
テレリモ総研は、テレワーク・リモートワーク経験のあるワーキングパーソン1,004名を対象に「悪天候時テレワークの制度・支援ニーズに関する調査」を実施した。悪天候時に働きやすくするために勤め先に望む制度・支援は、「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」が34.9％で最も多い。出社日数別では週2〜4日出社の層で43.0〜45.1％となり、全体の34.9％を8ポイント以上上回った。「特に希望はない／すでに整備されている」は21.8％である。
この記事のポイント
- 悪天候時に望む制度・支援は、「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」が34.9％で最も多く、「上司・人事による積極的なテレワーク指示」28.2％、「警報・特別警報発令時の自動的なテレワーク切替ルール」26.5％が続いた。「特に希望はない／すでに整備されている」は21.8％であった。
- 「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」を望む割合は出社日数で異なり、週2日出社45.1％・週3日出社44.0％・週4日出社43.0％と、全体の34.9％を8ポイント以上上回る。フルリモート勤務は24.7％である。
- 男女別で最も差が大きかったのは「上司・人事による積極的なテレワーク指示」で、女性32.0％・男性24.7％の7.3ポイント差であった。年代別で最も低かったのは60代で、「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」21.8％・「上司・人事による積極的なテレワーク指示」17.3％と、いずれも他の年代を下回った。
テレワーク経験者1,004名を対象に、本記事では以下の設問を尋ねた。
- 1. 悪天候のときにテレワークを使いやすくするために、勤め先にどんな制度や支援があるとよいと思いますか。あてはまるものをすべて教えてください。（複数回答・全10項目）
※複数回答のため、各項目は回答者に占める割合で示す。合計は100％を超える。
悪天候時に勤め先に望む制度、最多は「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」34.9％
悪天候時に働きやすくするために勤め先に望む制度・支援を、全10項目から複数選択で尋ねた（図表1）。
図表1：悪天候時のテレワークに望む制度・支援
複数回答・n=1,004
（出所）テレリモ総研「悪天候時テレワークの制度・支援ニーズに関する調査」（2026年）／n=1,004
「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」が34.9％で最も多かった。「上司・人事による積極的なテレワーク指示」が28.2％、「警報・特別警報発令時の自動的なテレワーク切替ルール」が26.5％で続いた。「テレワークに必要な機材・通信費の支給」24.5％、「通勤災害リスクを考慮した出社判断基準の明文化」24.3％も続く。一方、「特に希望はない／すでに整備されている」は21.8％である。上位3項目は、いずれも出社かテレワークかを誰がどう決めるかに関わる選択肢であった。
「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」は週2〜4日出社の層で43〜45％と高い
悪天候時に勤め先に望む制度・支援の上位2項目を、テレワークと出社の組み合わせを日数で分けた出社日数別にみる（図表2）。
図表2：悪天候時に望む制度・支援の上位2項目、出社日数別
選択肢名は要約表記。各区分のn：フルリモート166／週1日111／週2日102／週3日109／週4日149／フル出社367
（出所）テレリモ総研「悪天候時テレワークの制度・支援ニーズに関する調査」（2026年）／n=1,004
「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」は、フルリモート勤務24.7％・週1日出社27.9％・週2日出社45.1％・週3日出社44.0％・週4日出社43.0％・フル出社32.7％であった。週2〜4日出社の3区分が、全体の34.9％を8ポイント以上上回る。「上司・人事による積極的なテレワーク指示」は週3日出社の35.8％が最も高く、フルリモート勤務18.7％との差は17.1ポイントである。
「特に希望はない／すでに整備されている」はフルリモート勤務で41.0％を占める一方、週1日以上出社する層では15.7〜19.8％となった。制度・支援への要望は、週1日以上出社する層で高い。
「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」を望む割合、60代は21.8％で最も低い
「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」と「上司・人事による積極的なテレワーク指示」を望む割合を、年代別にみる（図表3）。
図表3：「個人判断での切替権限」「上司・人事の積極指示」を望む割合、年代別
選択肢名は要約表記。n=1,004（20代178／30代201／40代245／50代270／60代110）
（出所）テレリモ総研「悪天候時テレワークの制度・支援ニーズに関する調査」（2026年）／n=1,004
「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」は、20代36.5％・30代37.8％・40代34.7％・50代37.0％・60代21.8％であった。20代から50代までは34.7〜37.8％の範囲にあり、60代で低い。「上司・人事による積極的なテレワーク指示」も20代28.7％・30代31.3％・40代31.4％・50代27.0％・60代17.3％と、60代で低い。
男女差が最も大きかったのは「上司・人事による積極的なテレワーク指示」、女性32.0％・男性24.7％
悪天候時に勤め先に望む制度・支援の上位4項目を、男女別にみる（図表4）。
図表4：悪天候時に望む制度・支援の上位4項目、男女別
選択肢名は要約表記。男性 n=523／女性 n=481
（出所）テレリモ総研「悪天候時テレワークの制度・支援ニーズに関する調査」（2026年）／n=1,004
「上司・人事による積極的なテレワーク指示」は女性32.0％、男性24.7％であった。女性が男性を7.3ポイント上回る。「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」は男性35.4％・女性34.3％であった。「警報・特別警報発令時の自動的なテレワーク切替ルール」は男性25.4％・女性27.7％、「テレワークに必要な機材・通信費の支給」は男性24.1％・女性24.9％で、男女の差は小さい。
まとめ）悪天候時に勤め先に望む制度の最多は「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」、週2〜4日出社の層で4割超
悪天候時に勤め先に望む制度・支援は、「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」が34.9％で最も多かった。「上司・人事による積極的なテレワーク指示」28.2％、「警報・特別警報発令時の自動的なテレワーク切替ルール」26.5％が続き、切り替えの権限や判断のルールに関わる項目が上位を占めた。「特に希望はない／すでに整備されている」は21.8％である。
「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」を出社日数別にみると、週2日出社45.1％・週3日出社44.0％・週4日出社43.0％で、全体の34.9％を8ポイント以上上回った。「特に希望はない／すでに整備されている」はフルリモート勤務41.0％、週1日以上出社する層では15.7〜19.8％である。
年代別では、「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」「上司・人事による積極的なテレワーク指示」を望む割合とも、60代が最も低い。男女別では「上司・人事による積極的なテレワーク指示」が女性32.0％・男性24.7％で、7.3ポイントの差があった。
よくある質問（FAQ）
悪天候（台風・大雨・大雪など）の日のテレワークについて、社員はどんな制度を求めているのか。
テレリモ総研がテレワーク経験者1,004人に「悪天候のときにテレワークを使いやすくするために勤め先に望む制度・支援」を尋ねた2026年の調査（複数回答）では、望む制度・支援は次のとおりです。
- 個人判断でテレワークに切り替えられる権限：34.9％
- 上司・人事による積極的なテレワーク指示：28.2％
- 警報・特別警報発令時の自動的なテレワーク切替ルール：26.5％
- テレワークに必要な機材・通信費の支給：24.5％
- 通勤災害リスクを考慮した出社判断基準の明文化：24.3％
- 公共交通機関の遅延時の柔軟な勤務開始時刻：14.5％
- テレワークに対応した業務マニュアル整備：13.7％
- 業務継続のための代替担当者・体制の整備：9.8％
- 災害時BCP訓練（テレワーク移行訓練）の実施：8.8％
「特に希望はない／すでに整備されている」は21.8％でした。切り替えの権限や判断のルールに関わる制度への要望が上位を占めています。
現在の出社日数によって、社員が求める制度は違うのか。
違いがあります。「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」を望む割合は全体で34.9％です。しかし、週2〜4日出社する層に限って集計すると、43.0〜45.1％に増えます。一方、フルリモート勤務では「特に希望はない／すでに整備されている」が41.0％を占めており、制度・支援への要望は、週1日以上出社する層で高くなっています。
テレワークの機材・通信費の支給を望む社員はどのくらいいるのか。
テレリモ総研の2026年調査（テレワーク経験者n=1,004）では、「テレワークに必要な機材・通信費の支給」を望む割合は24.5％でした。出社日数別では、週4日出社の32.9％が最も高くなっています。