Disclosure Policy ディスクロージャーポリシー

1.基本方針

当社は、株主や投資家を含む全てのステークホルダーに対し、有用な情報をお届けするために適正な情報開示を適時かつ公平に行ってまいります。また、全てのステークホルダーによる当社事業活動への理解向上および信頼関係の構築を通じた企業価値の最大化を図るため、IR活動および情報開示を充実させてまいります。

2.情報開示基準

金融商品取引法等の法令および東京証券取引所が定める特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の「会社情報の開示義務」（以下「特例」）に沿い情報開示を行います。その他の情報についても、当社をご理解いただくことに資すると考えられる情報等（非財務情報も含みます。）に関しては、公平かつ適時・適切に可能な範囲で開示するよう努めます。

3.情報開示の方法

適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。

4.インサイダー取引の未然防止

インサイダー取引の防止等につきましては、情報管理に関する規程ならびに内部者取引管理規程を制定しその防止を図っております。また、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を実施し、その趣旨の周知徹底と理解啓発に努めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。

5.将来の見通しについて

当社が開示する情報には、将来の見通しに関する情報が含まれていることがありますが、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づくものであるため、経済情勢や市況環境の変化によって、当社の実際の事業内容や業績から大きくかい離してしまう可能性があります。当社の業績や競争力、企業価値などをご検討される際には、こうした将来の見通しに関する情報に全面的に依拠することは避けていただきますようお願いします。

6.沈黙期間

当社は、決算情報等の漏洩を未然に防止し、公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算およびそれに関連する一切のコメントやお問合せへの回答を差し控えることとしております。ただし、この期間中であっても、東京証券取引所の適時開示規則に従って、業績予想や配当予想の修正等に関する適時開示を行うことがあります。