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SAP 2027年問題とは——ECC 6.0保守期限とS/4HANA移行の背景

SAP 2027年問題とは、多くの国内企業が基幹システムとして長年使用してきたSAP ERP（通称ECC 6.0）のメインストリーム保守期限が、SAPが公式に案内する時期に到達することで、システムの継続利用リスクが高まる問題を指します。次世代ERPであるSAP S/4HANA（以下、S/4HANA）への移行を決断できていない企業にとって、残された準備期間は限られています。

SAP ERP（ECC 6.0）のメインストリーム保守と延長保守

SAP ERP Central Component（ECC 6.0）は、SAP R/3の後継として2000年代後半から広く普及した統合ERPパッケージです。製造・会計・販売・購買・人事など多岐にわたる業務を一元管理できる点から、大手・中堅企業を中心に国内でも多数の導入実績があります。

SAPは製品ライフサイクルポリシーとして「メインストリーム保守」と「延長保守（Customer-Specific Maintenance含む）」の2段階を設けています。メインストリーム保守が終了しても即座に利用停止にはなりませんが、新たなセキュリティパッチや法改正対応の提供が打ち切られるリスクが高まります。延長保守期間中は追加費用が発生することが一般的です。

SAPは具体的な保守期限を公式に案内しており、2027年問題という呼称が業界に定着しています。ただし保守ポリシーはSAPの正式アナウンスにより変更される場合があるため、最新の保守期限はSAP公式のProduct Support/Maintenance Scheduleをご確認ください。

なぜ「2027年問題」と呼ばれるのか

「2027年問題」という表現は、SAPが案内するECC 6.0のメインストリーム保守の期限がおおむね2027年末を目安としていることに由来します。保守期限後も延長保守での対応は可能ですが、費用増加・対応範囲の限定・S/4HANAへの移行を避けられなくなるリスクから、実質的な移行期限として業界で認識されています。

IPAが2023年に公表した「DX白書2023」^*1でも、多くの日本企業がレガシーシステムの刷新を課題と認識しながら、ビジネスへの影響を懸念して移行を先送りしている実態が指摘されています。SAP 2027年問題は、移行の意思決定を迫る外圧として機能しています。

経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」（いわゆる「2025年の崖」レポート）でも、レガシーシステムを抱えたままDXを推進できない状況が経済損失につながると警告されています。SAP 2027年問題はその延長線上にある、より具体的なデッドラインといえます。

SAP S/4HANAへの3つの移行アプローチ——Greenfield・Brownfield・選択的移行の違い

S/4HANAとは、SAP SEが提供する次世代ERPパッケージで、インメモリデータベース「SAP HANA」上で動作します。従来のECC 6.0と比較して、リアルタイム分析・クラウド対応・ユーザーインターフェース（SAP Fiori）の刷新が特徴です。ECC 6.0からS/4HANAへの移行には大きく3つのアプローチがあり、自社のカスタマイズ度・業務改革の意欲・予算・スケジュールによって選択が異なります。

Greenfield（新規構築）——ゼロから再設計するアプローチ

Greenfieldアプローチは、ECC 6.0時代に積み重なったカスタマイズや非標準設定を一切引き継がず、S/4HANAの標準機能に合わせて業務プロセスを再設計します。プロジェクト期間・費用は3アプローチ中で最も大きくなりやすい傾向がありますが、S/4HANAの標準機能をフルに活用できることで、移行後のアップグレードコストを抑えられる利点があります。

特に、長年の運用でカスタマイズが複雑化しており「どの設定が何のためにあるかわからない」状態に陥っている企業では、Greenfieldによる整理・整頓が有効な選択肢です。外部パートナーとの協業により、業務プロセスをSAP標準に近づけながら導入することが、長期的な保守コスト削減につながります。

Brownfield（コンバージョン）——既存設定を引き継ぐアプローチ

Brownfieldアプローチは、SAPが提供するSUM（Software Update Manager）などのツールを活用して、既存ECCのカスタマイズ・マスタデータ・取引データをS/4HANAに変換します。業務プロセスの変更を最小限に抑えられるため、組織的な変更管理のコストを低く抑えやすく、スケジュール優先の移行に向いています。

ただし、ECCのカスタマイズABAPプログラムがS/4HANAの新しいデータモデル（例：FIとCOの統合、材料台帳の変更）と整合しているかを検証するテスト工数は相応に必要です。コンバージョン後も業務改革の余地が残る場合は、Brownfieldで移行した後に段階的に標準化を進める「フェーズドアプローチ」を採る企業もあります。

選択的移行（Selective Data Transition）——部分刷新の中間アプローチ

選択的移行は、全社・全データを一度に移行するのではなく、対象業務・事業部門・拠点を選んで段階的に移行するアプローチです。新旧システムを一定期間並行稼働させるため、並行運用コストが発生しますが、一括移行のリスクを分散できます。

多角化事業を持つ企業・グローバル拠点を持つ企業・M&Aを繰り返している企業では、事業単位でECC環境が異なることが多く、選択的移行が現実的な選択肢になります。ただし、移行完了までに複数年を要するケースがあることは考慮が必要です。

RISE with SAP——SaaSパッケージ型の選択肢

RISE with SAPは、SAPが提供するクラウド移行支援パッケージです。S/4HANA Cloud（Public CloudまたはPrivate Cloud）へのライセンス・インフラ・移行ツール・サポートをセットで提供するもので、自社でインフラを持たないクラウドファースト型の移行に対応します。

オンプレミスまたはプライベートクラウドで運用してきた企業がパブリッククラウド型に移行する際に選ばれることがあります。一方で、カスタマイズの自由度がオンプレミスと比べて制限される点や、既存のカスタムABAPプログラムの見直しが必要になる点には注意が必要です。

SAP S/4HANA移行を外注する際の費用・工期の目安

SAP S/4HANA移行プロジェクトの費用は、対象システムの規模・カスタマイズ量・移行アプローチ・データ品質・プロジェクト体制によって大きく変動します。以下の費用情報は市場参考値であり、一次資料に基づく公式数値ではありません。実際の費用は委託先パートナーへの見積もり取得が必要です。

費用に影響する主な要素

移行費用を大きく左右するのは次の要素です。第一にカスタマイズ量（ABAPプログラムの本数・複雑度）です。ECC 6.0での独自開発が多いほど、S/4HANA対応の改修・テスト工数が増加します。

第二にデータ量とデータ品質です。データクレンジング（重複マスタの整理・不正データの修正）が必要な場合、移行前の準備工数が大きくなります。第三に移行アプローチ（Greenfield/Brownfield/選択的）です。Greenfieldは再設計費用が加わる分、総費用は高くなりやすい傾向があります。

第四にプロジェクト体制（内製比率・SIer体制）です。自社のSAP経験者が少ない場合、外部パートナーへの依存度が高まり、費用が増加します。第五に教育・変更管理コストです。S/4HANAでは画面インターフェース（SAP Fiori）が大きく変わるため、ユーザートレーニング費用も考慮が必要です。

フェーズ別の費用構造（アセスメント・設計・開発・移行・サポート）

S/4HANA移行プロジェクトは通常、以下のフェーズで構成されます。フェーズごとに必要な人員・スキルが異なるため、外注費用の内訳もフェーズ別に把握することが大切です。

• アセスメントフェーズ：現行ECC環境の棚卸し・フィット/ギャップ分析・移行ロードマップの策定。プロジェクトの費用対効果を見極めるための重要工程です。
• 設計フェーズ：S/4HANAの設定方針・カスタマイズ方針・データ移行方針の確定。標準機能との適合度（Fit to Standard）を高めるほど、この工程でのSAP業務知識が重要になります。
• 開発・テストフェーズ：ABAPカスタム開発・標準機能設定・データ移行プログラム開発・単体テスト・結合テスト・ユーザー受け入れテスト（UAT）。プロジェクト全体の工数の多くを占めます。
• 移行フェーズ：本番データ移行リハーサル・カットオーバー計画の実行。週末や連休に集中した集中稼働が必要になることが一般的です。
• サポートフェーズ：本番稼働後の安定化支援・ユーザーサポート・不具合対応。本番稼働後3〜6か月程度の手厚いサポートが推奨されます。

外注と内製のコスト比較

S/4HANA移行を全量内製で対応するには、SAP Basis管理・ABAP開発・ファンクショナルコンサルタント（FI/CO・MM・SD等）の各領域に精通した人材が複数名必要です。SAP認定コンサルタントの採用・育成には相応のリードタイムがかかります。

外注（SIerやSAPパートナーへの委託）を選択した場合、プロジェクトマネジメント・技術支援・品質管理を一括して担ってもらえる利点があります。移行後の運用保守まで含めた一気通貫の対応を依頼できるかどうかが、委託先選定の重要なポイントです。

内製とのハイブリッドアプローチも有効です。アセスメントや設計フェーズを外部パートナーと協働で進め、テストや運用保守フェーズに向けて自社担当者のスキルを高めていく方法は、費用抑制と内製化の両立として採用企業も見られます。

委託先選定で確認すべき5つのポイント——SAP認定・実績・体制・RISE対応・サポート

SAP S/4HANA移行の委託先を選ぶ際は、一般的なシステム開発の委託先選定よりもSAP固有の確認事項が多くあります。以下の5つの観点を確認することで、プロジェクトリスクを低減できます。

SAP認定パートナーの種別と選び方

SAPは「SAP Partner Portal」を通じてパートナー企業を認定しています。パートナー認定にはSAP Services Partner・SAP Gold Partner・SAP Platinum Partnerなどの種別があり、認定レベルによってSAPからのサポート・技術情報の提供度が異なります。

委託先候補が最新のSAP認定を保有しているか、またその認定がS/4HANAに対応したものかを確認することが大切です。認定の有無はSAP公式のパートナーファインダー（SAP Partner Finder）で確認できます。

SAP S/4HANA移行の実績確認

SAP認定を持つ企業は国内にも多数存在しますが、実際のS/4HANA移行プロジェクト経験の有無は委託先ごとに大きく異なります。提案段階でRFP（提案依頼書）を発行し、以下の実績情報の提示を求めましょう。

• S/4HANA移行プロジェクトの完了実績（件数・規模・アプローチの種別）
• 自社と同業種・同規模のプロジェクト実績の有無
• プロジェクトマネージャー（PM）のSAP経験年数・資格保有状況
• ファンクショナルコンサルタント（FI・CO・MM・SD・PP等）のモジュール別配置体制

プロジェクト体制とPM能力の確認

SAP S/4HANA移行プロジェクトは、SAPの技術的知識だけでなく、お客様の業務プロセスを理解したうえでの要件定義・設計・テスト管理が求められます。PMが単なるスケジュール管理者ではなく、SAP業務知識とプロジェクト管理を兼ね備えているかを確認することが大切です。

また、プロジェクト体制に含まれるSAP Basis（システム基盤担当）・ABAPエンジニア・各モジュールのファンクショナルコンサルタントの人数と常駐・非常駐の比率も確認しておきましょう。特にテストフェーズに向けて体制が縮小されないかを事前に確認することが重要です。

RISE with SAP対応・クラウド移行の実績確認

RISE with SAPによるクラウド移行を検討している場合は、委託先がRISE with SAPの取り扱い実績を持つかどうかを確認します。オンプレミスからクラウドへの移行は、インフラ設計・ネットワーク構成・セキュリティポリシーを含む追加の技術領域が必要です。

クラウド移行後の運用保守体制（AMS：Application Management Service）についても、委託先が対応できるかを確認しておくことで、本番稼働後の体制が空白になるリスクを防げます。

移行後の運用保守まで対応できるかの確認

S/4HANA移行後は、SAP HANAデータベース管理・S/4HANA固有の業務プロセス変更・定期的なアップグレード対応が継続的に必要になります。移行プロジェクトを担当したパートナーが本番稼働後の運用保守（AMS）も対応できるかどうかは、長期的なコスト管理と安定稼働の観点から重要です。

移行プロジェクトと運用保守を別のベンダーに依頼する場合、引き継ぎコスト・ドキュメント整備の品質管理・知識移転期間を考慮した計画が必要です。一気通貫で対応できる元請（プライムベンダー）に依頼することで、引き継ぎロスを最小化できます。

SAP S/4HANA移行プロジェクトの進め方——フィット・ギャップ分析から本番稼働まで

SAP S/4HANA移行を外注する場合でも、発注企業側のオーナーシップが求められる工程があります。ここでは、プロジェクトを4フェーズに分けて、各フェーズで委託先と連携すべき内容を整理します。

フェーズ1：現行ECC環境の棚卸し・フィット/ギャップ分析

最初に取り組むのは、現行ECC環境の「棚卸し」です。稼働中のモジュール・カスタマイズABAPの本数・インターフェース（外部システム連携）の一覧・マスタデータの品質状況を整理します。この工程は、移行アプローチの選定と費用見積もりの精度に直結します。

次にフィット/ギャップ（FIT/GAP）分析を実施します。S/4HANAの標準機能と現行業務プロセスの差分を洗い出し、「標準で対応できる部分（Fit）」と「カスタマイズが必要な部分（Gap）」を明確にします。Gapが多いほど開発工数・費用が増加するため、可能な限りS/4HANAの標準機能に合わせる方針（Fit to Standard）が費用抑制につながります。

フェーズ2：移行設計・カスタマイズ方針の確定

フィット/ギャップ分析の結果を踏まえ、移行設計書・カスタマイズ仕様書・データ移行方針を確定します。このフェーズで業務担当部門との要件合意を十分に行わないと、開発・テストフェーズでの手戻りが多発するリスクがあります。

S/4HANAでは、ECC 6.0と比較して財務会計（FI）と管理会計（CO）のデータモデルが変化しており、材料台帳・棚卸管理の処理方式も変わります。業務担当者とSAPコンサルタントが協働して設計する体制が、このフェーズでは特に重要です。

フェーズ3：開発・テスト・移行リハーサル

設計フェーズで確定した仕様に基づき、ABAPカスタム開発・標準機能設定・データ移行プログラムの開発を進めます。単体テスト・結合テスト・ユーザー受け入れテスト（UAT）を経て、本番移行のリハーサル（本番同等のデータを使った移行演習）を実施します。

移行リハーサルは、本番カットオーバー時のトラブルを事前に発見・解消するための重要工程です。特にデータ移行件数が多い企業では、移行ツールのパフォーマンス検証（移行所要時間の計測）が欠かせません。カットオーバー当日の作業手順書を詳細に作成しておくことも、本番稼働の成功率を高めます。

フェーズ4：本番移行・サポート・定着

本番カットオーバーは通常、業務が停止できる週末・連休・月次締め後などに集中して実施されます。カットオーバー後の本番稼働初期は、業務担当者からの問い合わせ対応・軽微な不具合の即時対応が頻繁に発生します。本番稼働直後は委託パートナーの常駐体制を厚くしておくことが、安定稼働を早めるために有効です。

本番稼働から3〜6か月程度を「定着フェーズ」として位置づけ、残課題の解消・操作習熟度の向上・レポート整備を継続的に進める体制を整えることが、S/4HANA移行の成果を高めるポイントです。

まとめ——SAP 2027年問題への対応と外注判断の3軸

本稿では、SAP 2027年問題の背景からS/4HANA移行の選択肢・外注費用の考え方・委託先選定のポイント・プロジェクトの進め方まで整理しました。要点を3つにまとめます。

第一に、SAP 2027年問題はSAP ERPの保守期限という外部要因が起点となっており、移行の意思決定を遅らせるほどプロジェクト期間の確保が難しくなります。SAPが公式に案内する保守期限を起点に、移行ロードマップの策定を早期に開始することが重要です。

第二に、移行アプローチはGreenfield・Brownfield・選択的移行のいずれかを、自社のカスタマイズ量・業務改革の意欲・スケジュール・予算に応じて選定します。アプローチ選定が費用・期間・リスクの大半を決める意思決定ポイントです。

第三に、外注先の選定ではSAP認定・移行実績・体制・RISE対応・運用保守までの一気通貫対応の5点を確認します。移行プロジェクトの完了だけでなく、本番稼働後の安定運用まで視野に入れたパートナー選定が、長期的なコスト最適化につながります。

よくある質問

SAP 2027年問題の保守期限は具体的にいつですか？

SAPが公式に案内するECC 6.0のメインストリーム保守期限については、SAPの公式サポートページ（SAP Product Support/Maintenance Schedule）でご確認いただくことをお勧めします。業界では「2027年末がメインストリーム保守の目安」と広く認識されており、延長保守はその後も一定期間提供されますが、追加費用が発生することが一般的です。最新の保守ポリシーはSAPから随時アナウンスされますので、SAP公式情報を定期的に確認することが大切です。

Greenfield移行とBrownfield移行はどちらを選べばよいですか？

自社のカスタマイズ量・業務改革への意欲・プロジェクトスケジュールによって判断が変わります。ECCのカスタマイズが膨大で業務プロセスを抜本的に刷新したい場合はGreenfieldが向いており、業務プロセスの大幅変更を避けてスケジュールを優先したい場合はBrownfieldが適しています。どちらが最適かは、フィット/ギャップ分析の結果と経営方針を踏まえて、SAP認定パートナーと協働して判断することをお勧めします。

SAP S/4HANA移行プロジェクトはどのくらいの期間がかかりますか？

プロジェクト規模・移行アプローチ・カスタマイズ量によって大きく異なります。小規模企業のBrownfield移行では1年程度で完了するケースもありますが、大規模企業のGreenfield移行では2〜3年以上を要する場合もあります。2027年の保守期限を考慮すると、2024〜2025年にはアセスメントフェーズに着手することが、スケジュール的に余裕のある対応につながります。

RISE with SAPとオンプレミスS/4HANAの違いはなんですか？

RISE with SAPはSAPが提供するクラウド移行支援パッケージで、S/4HANA Cloudのライセンス・インフラ・移行ツール・サポートをセットで提供します。自社でインフラを持たないクラウドファースト型の移行を希望する企業に向いています。一方、オンプレミスS/4HANAは自社管理インフラ上でS/4HANAを動かすため、カスタマイズの自由度が高い反面、インフラ運用コストが発生します。クラウドへの移行方針・既存カスタマイズの程度・セキュリティポリシーを踏まえて比較検討することをお勧めします。

SAP S/4HANA移行を外注する際に失敗しないためのポイントはなんですか？

主要なリスクは3点あります。第一に、フィット/ギャップ分析の精度不足による設計の手戻りです。アセスメントフェーズに十分な時間を確保し、業務担当者とコンサルタントが協働で要件を合意することが大切です。第二に、データクレンジングの工数過小評価です。マスタデータ・取引データの品質問題は移行リハーサルで発見されやすく、早期着手が有効です。第三に、本番稼働後のサポート体制の不備です。本番稼働後3〜6か月は委託パートナーの常駐体制を厚くしておくことで、不具合対応と業務定着を早められます。

著者：テレリモ総研編集部　鈴木 亮佑

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1. *1　出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX白書2023」（2023年3月）
2. *2　出典：経済産業省「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」（2018年9月）