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東京都の人口が過去最多を記録！コロナショックも都心一極集中は進行中。

　人材難にあえぐ地方企業が事業継続の活路として、東京で働く地元出身者の活用に熱視線を送っています。「仕事だけUIターン」という働き方が今注目されています。

東京都が今年5月1日時点で推計した人口が、ついに1400万人を突破したことが分かりました。

4月1日時点で1398万人だったのが、新型コロナウイルス対策の一環として「特定警戒都道府県」に都が指定された後も人口が増加し続けています。移動が重なる時期ではありますが、コロナ禍においてもその勢いはとどまるところを知りません。

また、総務省の住民基本台帳人口移動報告によると2019年1年間の東京都内への転入者数は46万6849人、転出者は38万3867人でした。転入超過は8万2982人となり、前年の転入超過7万9844人と比較すると東京一極集中は年々加速している状況です。

下記の図のとおり、転入者・転出者共に20歳台が多く、中でも22歳は転入者数（4万1120人）が突出して多くなっていることが分かります。大学卒業後、就職を機に若年層が地元を離れ、上京しているためと考えられます。

図1　年齢各歳別転入者数・転出者数（東京都）－ 2019年

また、「22歳」はどの都道府県でも移動者数の多い年齢ですが、転入超過となっているのは、一都三県の東京圏をはじめとする6都府県のみで、他の41道府県では転出超過という結果が出ています。

政府が掲げる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も2020年度から第2期に突入しましたが、残念ながら、第1期の総合戦略目標となっていた「2020 年に東京圏の転入超過数をゼロ」からはかけ離れた状況となっています。

この結果は、貴重な働き手が流出し、地方経済に深刻な打撃を与えていることを示しています。

地方で優秀な人材を採用するのは難しい・・・とあきらめていませんか？

　総務省が発表した人口移動報告にも表れているように、東京圏で就職する若者が多いことで、新卒採用はじめ社員採用に苦戦している地方企業は多いのではないでしょうか。

「地場の知名度を生かしきれない・・・」
「東京の企業の徹底した採用ブランディングに太刀打ちできない・・・」

筆者自身も鳥取に本社を置く弊社で採用業務に従事していた経験から、同様の苦悩をしていました。

近年はダイレクトリクルーティング（※1）の普及もあり、企業が学生や求職者と直接接点を持てるプラットフォームが一般化しました。それにより、忖度なしに独自の強みや魅力を知ってもらうことができ、大手企業からの内定を辞退して地方企業に就職するというケースも増えてきました。

ところが、この採用手法はエージェント等の介入がない代わりに、候補者へのアプローチから他社の選考状況を考慮した交渉の駆け引きなどもすべて自社で行うため、採用担当者の負荷が高くなりやすく、採用以外の業務と兼務している場合も多い地方の中小企業では、それだけのマンパワーをさくのは容易ではありません。

新入社員は知人からの紹介頼り、採用活動自体あきらめ気味になってはいませんか？

この現状を覆すような打開策はないのでしょうか・・・。

※1 ダイレクトリクルーティング：求人掲載サイトや人材紹介会社を介さず、企業自ら、求める人材を積極的に探し直接アプローチする採用活動のこと。

東京にいながら地方企業に入社！テレワークなら東京で活躍する優秀な人材があなたの会社の一員に。

　地方企業にとって、これまでの採用ターゲットといえば、地元在住者、もしくは県外からのUターン希望者が一般的でした。

ですが、先述のとおり、多くの若年層が東京圏で就職してしまうのが実情。一度地元を離れた若者が東京で力をつけ、Uターンしてくれるのが理想ですが、家賃や満員電車での通勤といった負担はあるものの、都会の洗練された生活に馴染むことで、「田舎」へ引っ越すという決断は、介護やライフスタイルの変化など重大なきっかけがないと、なかなか難しくなります。

そして実際戻ってくるのはわずか一部のみ。それも何年後になるか予測できません。

少子高齢化が加速する日本で、地方企業によるこういった待ちの姿勢で採用するのは今後ますます難しくなるでしょう。

では、採用ターゲットを拡げてみるとどうでしょうか。

今までは、オフィス勤務が当たり前だったため会社に通える範囲に住んでいることが候補者の大前提でした。

ところが、新型コロナの感染拡大により全国に緊急事態宣言が発令され、テレワークが急速に拡大しました。特に、東京圏は通勤時の満員電車やオフィスが感染リスクとなる3密を生みやすいこともあり、多くの企業が在宅勤務を導入。

その結果、これまでオフィスに出社しなければできないと思っていた仕事が、実は在宅でテレワークできることに気がつきました。もちろん、出勤が必要な仕事もありますが、一方で、テレワークは難しいだろうと思われていた職種、業務の中にも、やってみたら意外とできるものが隠れていたんです。

そして、本題ですが、このことに気づいた人たちがその後どのような行動を取るか、です。

ある人は、テレワークでも仕事ができると気づきつつも、会社から再び出社を要請されて満員電車で通勤する日々に戻っているかもしれません。

ある人は、テレワークでも仕事ができると気づき、テレワークでさらに生産性を上げるために在宅勤務を続けているかもしれません。

また、ある人は、テレワークでも仕事ができると気づき、東京圏の会社にこだわらず自分の力を発揮できる環境を探し始めるかもしれません。

この、3番目の人を思い切って採用ターゲットにしてみませんか？
テレワークにより、東京圏在住のまま仕事だけUIターンしてもらうことが可能になります！

テレワーク導入の恩恵が大きいのは、実は地方企業かもしれません！

　魅力的なサービスを持っている、地域資源を有効活用している、企業独自の技術がある・・・etc.
大手企業に引けを取らない、光るものを持った企業が地方にはたくさんあります。

ですが、これまではそういった企業に興味を持っても、働くためにはその地域に引っ越さなければなりませんでした。元々、UIターンを検討していた人であれば別ですが、移住するというのはなかなかハードルの高い決断です。

もしかすると、決断を躊躇している人のなかに企業が求める人物像にぴったりと合う人材がいるかもしれません。

従来のように、オフィス勤務が前提であれば見送るしかなかったかもしれませんが、居住地はそのままにテレワークで活躍できるような環境を整備することで、東京圏にいる優秀な人材を確保できるようになれば大手企業や有名企業に対しても競争優位性を保つことができます。

もちろん、すぐにテレワーク環境を提供できる企業ばかりではないと思いますし、短期的にはコストもマンパワーもかかることが予想されます。

それでも、結果的に取り組むメリットの方が大きくなるのではないでしょうか。
その理由は、今回のような有事の際、社員の安全を確保しつつ、事業継続するためにも勤務地を限定しない働き方が必要となる可能性が高いことです。

ウイルス感染のようなパンデミックは人の密集する地域のリスクが高いですが、災害の多い日本の脅威はそれだけではありません。地震災害、水害など都市部だけでなく全国どこにおいても危機管理が求められることを考慮すると、テレワーク導入は有効な手段の一つとなりそうです。

これまで交わることがなかった東京圏の人材が地方企業の救世主となるかもしれません！あなたの企業でも仕事だけUIターンを導入してみませんか？