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LASSIC IT事業部｜プライムベンダーとしてシステム保守・運用を受託

SESエンジニアの選び方の全体像 — 契約形態とスキル領域の整理

SESエンジニアの選び方とは、SES（システムエンジニアリングサービス、準委任契約に基づき技術者の業務遂行を提供する形態）を活用する際に、自社の課題・体制・コスト条件に合った委託先・契約形態を選ぶ判断軸を指す。厚生労働省「IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業 調査報告書」（2024年公表）では、「情報処理・通信技術者」の派遣労働者数が令和元年の141,107人から令和4年には172,445人へと増加していると報告されている^*1。SESを含む技術者の外部活用は、社内採用の補完手段として広がっている。

SESベンダーは「大手SIer系・専業SES・地方拠点系」の3類型で特性が異なる

SESエンジニアを提供するベンダーは、業界一般に大手SIer系・専業SES・地方拠点系の3類型に大別される。大手SIer系（NTTデータ・富士通・NEC等）は大規模プロジェクト実績と業種別ノウハウが強みで、人月単価は高めの水準にある。専業SES（パーソルクロステクノロジー・SHIFT等）は人材プール規模が大きく、スキル領域の幅広いマッチングが可能で、コスト・スピードのバランスが取れる。地方拠点系（鳥取・福岡・札幌等の地方都市にエンジニア拠点を持つベンダー）はBCP対応力と人月単価の競争力が強みで、長期稼働案件で選ばれる。自社の案件規模・予算・継続期間に応じて3類型から候補を絞り込むことが、選定プロセスの第一歩となる。

SESが選ばれる業務領域

運用保守・既存システムの改修・追加機能開発のように、業務遂行の継続性が求められる領域でSESが選ばれる。仕様変更が頻繁に発生する保守領域では、成果物完成型の請負よりもSESの方が業務実態に合う。

派遣が選ばれる業務領域

派遣先企業の指揮命令のもとで業務を進める必要がある場面、例えば自社チームの繁忙期補完・特定スキル人材の短期確保では、労働者派遣事業の枠組みが適合する。派遣には派遣法に基づく3年ルール等の制約がある点も判断材料となる。

請負が選ばれる業務領域

納品物の完成責任を委託先に負わせたいシステム新規開発や、要件が確定したスクラッチ開発では請負契約が選ばれる。成果物の品質保証・瑕疵担保責任が契約に含まれる点が、SES・派遣との大きな違いである。

契約形態・スキル・体制・コスト — 4つの比較軸

SESエンジニアの委託先を選ぶ際は、契約形態・スキル領域・体制継続性・コスト構造の4軸で評価する。1つの軸だけで決めると、後工程で必ず歪みが出る。

軸1：契約形態の選択を誤ると偽装請負リスクが顕在化する

SES（準委任）・労働者派遣・請負のいずれを選ぶかにより、指揮命令権の所在と成果物責任の有無が変わる。SESではエンジニアへの指揮命令権はベンダー側にあり、成果物の完成責任は負わない^*2。業務の性質に合致しない契約形態を選ぶと、後述する偽装請負のリスクが顕在化する。

軸2：要件定義から関わる場合は業界知識・PM経験・顧客折衝力を備える人材提供が必須

厚生労働省の調査では、SES・派遣企業において「顧客折衝経験」が重視され、上流工程を担う人材の不足が指摘されている^*1。要件定義から関わる場合は、業界知識・コミュニケーション力・PM経験を備える人材を提供できるベンダーを選ぶことで、立ち上がり後の手戻りを抑えられる。

軸3：SES長期稼働では離任時の引継ぎ・代替確保・サブリーダー育成体制が組織力を決める

SESは長期稼働になりやすいため、エンジニア個人のスキルだけでなく、ベンダー側の組織継続性が判断材料となる。離任時の引継ぎ・代替人材の確保・サブリーダーの育成体制が整っているかを確認する。

軸4：SES単価はスキルレベル・業界経験・対応領域で変動し、面談・スキルシートで実力評価が前提

SESの単価はスキルレベル・業界経験・対応領域で変動する。同じ職位表記でも実力に幅があるため、面談・職務経歴書・スキルシートでの実力評価を選定プロセスに組み込む。

SES・派遣・請負の3形態比較表 — 法的根拠と使い分け

SESエンジニアの選び方の判断にあたり、SES（準委任）・労働者派遣・請負の3形態を法的根拠・指揮命令権・成果物責任・契約期間・典型用途で整理する。厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」および民法・労働者派遣法に基づく区分である^*2。

表からわかる通り、業務の性質に応じた契約形態の選択が必須となる。継続業務にはSES、短期補完には派遣、完成責任を伴う新規開発には請負を選ぶ。

運用保守・新規開発・PMO型 — SES活用パターン別の選び方

SESは業務領域により最適な活用パターンが異なる。運用保守型・新規開発型・PMO型の3パターンを示し、それぞれの選定ポイントを整理する。

運用保守型SESは定着率・引継ぎ品質・サブリーダー存在で長期安定を確保する

既存システムの運用保守をSESで担う場合、エンジニアの定着率・引継ぎ品質・サブリーダーの存在を重視する。業務知識の蓄積がパフォーマンスを左右するため、短期離任が頻発するベンダーは選定から除外する。

新規開発型SESは要件定義・基本設計を担えるシニアエンジニアの提供可否が選定軸

新規システム開発の上流工程を支援する場合、要件定義・基本設計を担えるシニアエンジニアの提供可否が選定軸となる。厚生労働省調査が指摘するように、上流工程対応人材の不足が顕在化しているため^*1、確保のリードタイムを織り込む必要がある。

PMO・PM支援型SESは業界経験・ステークホルダー調整・成果物レビューの実プロジェクト経験で判断する

大規模プロジェクトのPMO支援・PM代行をSESで補う場合、業界経験・ステークホルダー調整経験・成果物レビュー経験を重視する。PMP等の資格は参考情報となるが、実プロジェクト経験の質を職務経歴で確認することで、実力評価の精度を高められる。

偽装請負・スキルミスマッチ・短期離任 — 失敗回避のポイント

SESエンジニアの選定過程で発生しやすい失敗を4点整理する。事前に把握することで、契約締結後のトラブルを抑えられる。

失敗1：SES契約でクライアントが直接指揮命令すると偽装請負として違法判断される

SES契約にもかかわらず、クライアント企業がエンジニアに直接指揮命令を行うと、偽装請負として違法判断されるリスクがある^*2。窓口の一本化・指示ルートの明確化を契約開始時に取り決めることで、リスクを抑えられる。

失敗2：スキルシート確認のみでは現場要求レベルとの乖離で立ち上がりが遅れる

事前のスキルシート確認のみで判断すると、現場で求めるスキルレベルとの乖離が起きやすい。事前面談・技術課題・参画前の業務理解レビューを行うことで、立ち上がり遅延を抑えられる。

失敗3：短期離任の頻発はベンダーの過去案件継続期間・離任理由・代替体制の事前確認で予防する

SESエンジニアの離任が短期間で繰り返されると、業務知識の引継ぎコストが累積する。ベンダー選定時に過去案件の継続期間・離任理由・代替体制を確認することで、長期稼働の安定性を担保できる。

失敗4：上流工程の対応領域・成果物レベルをRFP段階で定義しないと社内負荷が増える

SESに上流工程を期待しても、提供される人材のスキルが追いつかないケースがある。SES活用の前にRFP段階で対応領域・成果物レベルを定義することで、想定外の社内負荷を防げる。

委託前に確認したい必要スキル・工数の目安

SESエンジニアを社内採用で代替する場合の輪郭を整理する。経済産業省が2019年4月に公表した「IT人材需給に関する調査」では、その時点の試算として、IT人材は2030年に最大約79万人（高位シナリオ）不足する見通しが示されている^*3。社内採用のみで体制を構築するハードルは高い。

必要となる主要スキルは、対象業務領域の知識・該当技術スタック（言語・フレームワーク・クラウド）の運用経験・チームマネジメント力・顧客折衝経験である。厚生労働省調査が示すように、上流工程を担える人材の不足が顕在化しており^*1、採用ハードルは年々高まっている。

失敗のコスト面では、採用遅延による事業着手の遅れ、ミスマッチ採用による早期離職コスト、内製チームの育成にかかるリードタイムが想定される。SESの活用は、社内採用と並列で動かす補完手段として位置づけ、リスクを最小化する観点から外部パートナーとの役割分担を設計することで、判断軸を確立できる。

まとめ：SESエンジニアの選び方の3つの判断軸

SESエンジニアの選び方を、契約形態・スキル・体制・コストの4軸と3形態比較表・活用パターン別の選定ポイント・失敗回避策で整理した。要点は次の3点である。第一に、業務の性質に応じてSES・派遣・請負を使い分けることが、偽装請負リスクと業務適合性の両立につながる。第二に、上流工程対応人材の不足が顕在化しているため、ベンダーの体制継続性と上流対応力を選定段階で確認することが鍵となる。第三に、SES活用は社内採用の代替ではなく補完として位置づけ、内製化計画と並走させることが、中長期の人材戦略の現実的選択肢となる。3軸（契約形態の業務適合性・上流対応力の事前確認・内製計画との並走）を満たすベンダー選定が、SES活用の出発点となる。

ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

1. *1　出典：厚生労働省「IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業 調査報告書」（2024年）
2. *2　出典：厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（1986年告示、以降改正）
3. *3　出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」（2019年）

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