LASSIC Media らしくメディア

LASSIC IT事業部｜元請（プライムベンダー）としてシステム保守・運用を受託

アプリ内課金・外部課金とは — 2種類の課金経路の違い

アプリ内課金（IAP：In-App Purchase）とは、Apple App Store または Google Play の決済システムを通じてアプリ内デジタルコンテンツや機能の対価を受け取る課金方式を指します。

一方、外部課金（外部決済）とは、アプリからブラウザやウェブサイトへ誘導し、ストア外の決済代行サービス経由で代金を受け取る方式です。

2種類の経路は手数料・実装負荷・審査リスクの面で大きく異なります。IAPはストアが決済から返金・サブスク管理まで担い、開発者は実装コストを低く抑えられます。外部課金は決済代行の選定から返金フロー構築まで自社で整備する必要がありますが、ストア手数料を削減できるメリットがあります。

2025年12月18日に全面施行されたスマートフォンソフトウェア競争促進法（令和6年法律第58号）^*1により、指定事業者はアプリ内からの外部サイト誘導（リンクアウト）を不当に制限することが禁止されました。

これにより外部課金は現実的な選択肢として再評価されています。

Apple・Google ストア手数料の体系と軽減プログラム

AppleとGoogleはそれぞれ異なる手数料体系を設けています。標準手数料は両社とも30%ですが、条件を満たすと軽減プログラムが適用されます。

Apple の App Store Small Business Program^*2 は、前暦年の全アプリ合計収益が100万USD以下の開発者が対象です。条件を満たせば初年度のサブスクリプションも15%で提供できます。

Google Play のサービス手数料^*3 は、年間収益100万USD以下の部分には一律15%が適用されます。サブスクリプション（自動更新）は地域・プログラムにかかわらず15%が基本です。

手数料は純粋なパーセンテージですが、消費税の扱いや地域別の差異にも注意が必要です。日本市場では消費税10%がユーザー価格に含まれるケースが多く、実質的な手取り率は計算上さらに低くなる点を把握しておくことが大切です。

外部決済代行の手数料相場 — IAP との実収益比較

外部課金で利用する決済代行サービスの手数料は、主にクレジットカード決済で3%〜10%の範囲に分布します^*4。主要な国際サービスの公表手数料は、Stripeが一律3.6%（日本向け標準）、PayPalが3.6%＋40円などが公表されています。

IAPと外部決済代行を1,000円の販売単価で比較すると、次のような収益差が生じます。

この試算はあくまで手数料率のみを比較したものです。外部課金では、返金フロー・サブスクリプションキャンセル・不正決済対応などの運用コストが別途発生します。決済代行の月額固定費、エンジニアの実装・保守工数、審査対応コストを加算すると、単純な手数料差だけでは判断できない場合があります。

手取り額の差が最も大きいのは標準IAPと外部課金の比較です。1,000円で約250円の差は、月間課金ユーザー数が増えるほど累積効果が大きくなります。ただし外部課金移行には初期実装コストと継続的な運用負担が伴うため、収益規模と照らし合わせた費用対効果の試算が欠かせません。

スマホ新法（令和6年法律第58号）が外部課金を後押しした理由

スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号、以下「スマホ新法」）は、2024年6月12日に成立・公布されました。本体規制は2025年12月18日に全面施行されています^*1。

公正取引委員会は2025年3月に指定事業者を指定しました^*5。対象はApple Inc.（モバイルOS・アプリストア・ブラウザ）、iTunes株式会社（アプリストア）、Google LLC（モバイルOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジン）です。

外部課金に直接関連する規制は第8条第2号です。同条は「リンクアウト・ステアリングの制限等の禁止」として、アプリ内でウェブサイトへのリンクや価格情報の表示を制限してはならないと定めています^*1。

この規制が施行される以前は、App Store の審査ガイドラインや Google Play の規約によって、アプリ内からストア外決済への誘導は事実上困難でした。スマホ新法の施行により、指定事業者はこうした制限を設けることが禁じられ、日本市場における外部課金の実装が法的に整理されました。

なお、同法に違反した指定事業者には国内売上額に対して上限20%の課徴金が課されます（令和6年法律第58号・課徴金規定）^*1。これにより、Apple・Googleとも日本向けのガイドライン対応を迫られています。

外部課金導入の設計論点 — 決済代行選定・返金・審査リスク

外部課金を導入するには、決済代行の選定・返金フロー・サブスクリプション管理・審査対応という4つの設計論点を事前に整理する必要があります。

決済代行サービスの選定

日本向けに提供されている主な決済代行サービスとして、Stripe・PayPal・Square などがあります。初期費用・月額費用が無料で即時導入できるサービスが多いため、スモールスタートには向いています。

選定時に確認すべき主な軸は5点です。（1）クレジットカードブランドの対応範囲、（2）定期課金（サブスクリプション）機能の有無、（3）不正決済検知の仕組み、（4）返金・チャージバック対応フロー、（5）API連携のしやすさ、の順に整理するとよいでしょう。

Stripeはサブスクリプション管理APIが充実しており、モバイルアプリとの連携実績も豊富です。

返金・チャージバック対応の構築

IAPでは返金処理をApple・Googleが担いますが、外部課金では自社カスタマーサポートと決済代行のダッシュボードを連携した返金フローを構築する必要があります。チャージバック（カード会社経由の不正申請）が発生した場合は証跡を整備して反証する対応も求められます。

返金ポリシーをユーザーに明示し、利用規約に返金条件を明記することも法的整理として重要です。消費者契約法上の規定と整合する内容にする必要があります。

サブスクリプション管理の内製化コスト

IAPのサブスクリプションはストアが更新・解約・再購読の状態管理を担います。外部課金では、これらをWebhookで受け取り、自社のユーザーデータベースとリアルタイムに同期するシステムを構築する必要があります。状態同期を誤るとユーザーに誤課金・サービス誤停止が生じるリスクがあり、実装・テスト・監視の工数が発生します。

App Store/Google Play 審査・規約リスク

スマホ新法施行後も、AppleおよびGoogleの審査ガイドラインは法令の範囲内で各社が設けた表示要件を持つ場合があります。外部課金導入時は最新の開発者向けガイドラインを確認し、リンクアウトの表示方法や文言について審査リスクを事前に評価することが大切です。

特にAppleは現時点でリンクアウトの表示方法に関する審査基準を設けており、違反すると審査却下・公開停止のリスクがあります。実装前に最新のApp Store Review Guidelinesを確認することを強くお勧めします。

IAP と外部課金、どちらを選ぶか — 規模・モデル別の判断軸

課金方式の選択は、アプリの収益規模・ビジネスモデル・開発体制によって最適解が異なります。以下の3軸で整理できます。

小規模事業者プログラムの適用条件（年間収益100万USD以下）を満たす開発者は、IAPの手数料が15%まで下がります。外部課金との手数料差は10%程度に縮まるため、実装・運用コストを考慮するとIAPを維持する経済合理性が生じます。

一方、SaaSアプリのようにウェブ上に既存の決済基盤があり、アプリをフロントエンドとして活用しているケースでは、ウェブ側と同一の決済フローを外部課金で統一することで管理コストを下げられます。

両方式を「ハイブリッド」で運用する選択肢もあります。ユーザーにIAPと外部決済ウェブサイトの両方を提示し、割引などのインセンティブで外部課金への誘導を促す方法です。この場合、Apple・Google の最新ガイドラインに準拠した誘導方法を採用することが前提となります。

内製が難しい場合の外注の進め方

外部課金の実装に必要な技術領域は、決済API連携・Webhookによるサブスク状態管理・セキュリティ設計など多岐にわたります。PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard：クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準）への準拠対応も含まれます。

自社エンジニアが不足している場合や、既存アプリへの後付け実装が難しい場合は、外注が現実的な選択肢です。

外注先に求めるスキルセット

外部課金実装の外注先を選定するには、以下のスキルセットの確認が重要です。

• iOS（Swift）またはAndroid（Kotlin/Java）のネイティブアプリ開発経験
• Stripe・GMOペイメントゲートウェイ等の決済API連携実績
• Webhook受信・非同期処理のバックエンド設計経験
• App Store Connect / Google Play Console の審査対応経験
• セキュリティ要件（PCI DSS準拠・トークン化）への理解

外注先との契約では、審査却下時の対応範囲・保証期間・サブスク管理システムのソースコード所有権を明示することが大切です。これらが曖昧なままでは、リリース後に追加費用が発生するリスクがあります。

RFP（提案依頼書）作成のポイント

外注依頼の際は、アプリの現状スペック（OS・開発言語・既存の課金実装状況）、移行後の課金フロー設計、テスト要件、保守範囲を整理したRFP（Request for Proposal、提案依頼書）を作成しましょう。

RFPを用意することで複数社から比較可能な見積もりを取得できます。

特に「IAPから外部課金への切替」はアプリの審査・リリースが伴う作業です。既存ユーザーのサブスクリプション移行データ設計も含めると、要件が複雑になります。内製チームと外注先が協力して進める体制をRFPに明記しておくことで、手戻りを減らせます。

元請（プライムベンダー）型の外注を選ぶメリット

決済実装・バックエンド・アプリ審査対応を複数のベンダーに分散して発注すると、責任分界点が曖昧になりやすく、審査却下時の原因特定が遅れるリスクがあります。元請（プライムベンダー）として一括受託できる会社に依頼すると、設計〜実装〜審査対応を一貫して管理できます。

まとめ：手数料・法令・設計の3軸で判断する

本稿では、アプリ内課金（IAP）と外部課金の選択を「手数料・法令・設計コスト」の3軸から整理しました。要点を3点に集約します。

第一に、手数料の差は標準IAPとの比較で約25〜27%ポイントに達しますが（標準IAP 30% vs 外部課金3〜5%）、外部課金導入には実装・返金管理・審査リスク対応のコストが伴います。小規模事業者プログラム適用後は手数料差が10%程度に縮まるため、費用対効果の試算を事前に行うことをお勧めします。

第二に、スマホ新法（令和6年法律第58号）の2025年12月18日全面施行により、日本市場でのリンクアウト実装は法的に整理されました。ただしApple・Googleの審査ガイドラインは法令範囲内で各社の表示要件を設ける場合があるため、最新情報の継続的な確認が大切です。

第三に、外部課金の設計では決済代行選定・サブスク状態管理・PCI DSS準拠が主要な論点です。自社エンジニアでの対応が難しい場合は、審査対応まで含めて一括受託できる外注先の選定が重要です。

よくある質問

著者：テレリモ総研編集部　鈴木 亮佑

ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

1. *1　出典：公正取引委員会「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）」（令和6年・令和7年施行）
2. *2　出典：Apple Inc.「App Store Small Business Program」（Apple Developer、2025年）
3. *3　出典：Google LLC「Service fees – Play Console Help」（Google Play Console Help、2025年）
4. *4　出典：Stripe Inc.「Payment agent fees in Japan: Types and prices」（Stripe Resources、2025年）
5. *5　出典：公正取引委員会「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律における特定ソフトウェア事業者の指定について」（令和7年3月31日）

Tweet