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オンプレ回帰はなぜ起きるのか？クラウドから戻す判断の3つの軸
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- オンプレ回帰は、クラウドで動かしていたシステムを自社で用意した機器へ戻すことです。
- 起きる理由は、費用・運用体制・データの所在の3つの軸に整理できます。
- 全部を戻す必要はなく、システムごとに比べて段階的に移すことが大切です。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報（省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料）に基づきます。
クラウドに移したのに、毎月の請求額が当初の見込みより増えている。データがどの国のサーバーに置かれているのか、顧客に聞かれてすぐに答えられない——。クラウドの利用が広がった企業では、こうした悩みが出てきがちです。オンプレ回帰とは、クラウドで動かしていたシステムを、自社で用意したサーバー（オンプレミス）へ戻すことを指します。
費用や運用体制、データの置き場所の条件によっては、戻すほうが合うシステムもあります。ただし万能ではなく、戻せば機器の用意や保守を自社で受け持つことになります。本記事では、情報システムの担当者やIT投資を判断する方に向けて、オンプレ回帰が起きる理由、クラウドとの違い、判断の進め方、そして外部に頼むときに確認したい点を整理します。
目次
オンプレ回帰とは
オンプレミスは、サーバーなどの機器を自社で用意し、自社の管理で動かす形を指します。米国立標準技術研究所（NIST）のクラウドの定義では、誰でも使えるパブリッククラウドは提供事業者の設備の中にあり、1つの組織だけが使うプライベートクラウドは自社の敷地の中にも外にも置けると整理しています。*2 オンプレ回帰で戻す先も、自社のサーバールームだけとは限りません。
- 全部を戻す必要はなく、システムごとに戻すかどうかを決められます
- 戻す先は、自社のサーバールームのほか、データセンターの場所を借りて自社の機器を置く形（コロケーション）もあります
- クラウドとオンプレミスを組み合わせて使う形もあり、NISTはこれをハイブリッドクラウドと呼んでいます*2
- 移す作業は、クラウドへ移したときと同じく、データの移し替えと切り替えの計画が中心になります
総務省の令和7年通信利用動向調査では、クラウドを一部でも利用している企業は83.5％、全社的に利用している企業は60.0％でした。*1 クラウドの利用が広がった分、長く使い続けてきたシステムの置き場所を、費用や体制の面から見直す機会も出てきます。
なぜオンプレ回帰が起きるのか
クラウドは、使った量に応じて料金がかかる仕組みです。NISTの定義も、利用量を計測して管理できることをクラウドの特徴の一つに挙げています。*2 利用量が日によって大きく変わるシステムには合う一方、毎日ほぼ同じ量で動き続けるシステムでは、機器を買って持つほうが費用を見通しやすい場合があります。
- 費用：利用量が一定のシステムでは、月々の利用料の合計が、機器を買って数年使う費用を上回ることがあります
- 運用体制：クラウドでも、設定・監視・費用の管理を受け持つ人は必要です。機器を扱える人が社内か委託先にいるかで、戻せるかどうかが変わります
- データの所在：個人データを置くサーバーがどの国にあるかを、利用する企業が把握して説明する必要があります
公表された事例として、米国の37signals社があります。同社は2023年に、BasecampやHEYなど自社のアプリをAWSから自社所有の機器へ移しました。5年間で約1,000万ドル、インフラ費用で2分の1から3分の2の削減を見込むと公表しています。*3 運用チームの人数は変えずに移したとも説明しています。*4 ただし、これは1社の公表値で、どの企業にも当てはまる数字ではありません。
クラウドとオンプレの違い
判断で大切なのは、どちらが優れているかではなく、何を誰が受け持つかの違いです。次の表で、判断に使う点ごとに違いを整理します。
| 判断に使う点 | パブリッククラウド | オンプレミス |
|---|---|---|
| 費用の出方 | 使った量に応じた月々の利用料 | 機器の購入費と保守費。利用量が増えても月々の額は変わりにくい |
| 機器の用意 | 提供事業者が用意し、管理画面から追加できる | 自社で購入して設置する。届くまでに時間がかかる |
| 運用の受け持ち | 機器の保守は事業者、設定と監視は自社 | 機器の保守から設定・監視まで、自社か委託先 |
| データの置き場所 | 事業者のデータセンター。国や地域を選べるサービスもある | 自社が決めた場所。置き場所を自社で説明できる |
| 規模の増減 | 短い期間で増やしたり減らしたりしやすい | 先の利用量を見込んで、余裕を持たせた機器を用意する |
データの置き場所は、個人情報保護委員会のQ&Aが判断の材料になります。外国にある事業者のクラウドを使う場合、事業者が個人データを取り扱わない契約であっても、利用する企業は外国の制度を把握したうえで安全管理の措置を講じ、事業者とサーバーが所在する外国の名称を本人が知り得る状態に置く必要があるとしています。サーバーが日本国内にある場合も同様です。*5 自社のシステムがこれに当たるかは、契約の内容と合わせて専門家に確かめてください。
戻すかどうかの判断の進め方
オンプレ回帰は、移す作業そのものより、どのシステムを戻すかを決める作業が中心になります。次の4つのステップで進めます。
- ステップ1：システムごとに、月々の利用料、利用量の変化、扱うデータを一覧にする
- ステップ2：費用・運用体制・データの所在の3つの軸で、戻す候補を絞る
- ステップ3：機器の置き場所（自社かデータセンターか）と、保守を受け持つ相手を決める
- ステップ4：段階的に移し、旧環境と並行して動かしてから切り替える
機器は数年ごとに入れ替えが必要になるため、ステップ2で費用を比べるときは、入れ替えの時期と費用も含めて見積もります。ステップ4について、37signals社はデータベースやメールの仕組みなどを別々に、数週間かけて段階的に移したと説明しています。移行全体にかかった期間は6か月でした。*4 止められないシステムほど、一度にすべてを移さず、元の環境へ戻す手順を用意しておくことが大切です。
外部に頼むときに確認しておきたい点
オンプレ回帰では、クラウド事業者が受け持っていた機器の保守や障害の対応を、自社か委託先が受け持つことになります。構築や運用を外部に頼むときは、次の点を見積もりの前に確かめておきます。
- 費用の比べ方：クラウドの請求の内訳と、機器の購入・保守・入れ替えの費用を、同じ期間で比べているか
- 移す範囲：どのシステムを戻し、どれをクラウドに残すか。残す側とのつなぎ方をどうするか
- 運用の受け持ち：機器の故障、OSの更新、バックアップ、夜間の障害の対応を誰が受け持つか
- データの所在の記録：置き場所と管理の方法を、顧客や監査に説明できる形で残すか
- 元に戻す手順：移行がうまくいかなかったときに、クラウドへ戻す手順と判断の基準を決めておくか
戻した後の運用の手間は、仮想化（1台の機器で複数のサーバーを動かす技術）の基盤をどう組むかで大きく変わります。基盤の構築についてはProxmox VEで仮想化基盤を外注構築で扱っています。検討の結果、クラウドに残すと決めたシステムは、クラウドコスト最適化を外注する進め方も参考になります。
まとめ：オンプレ回帰で確かめておきたい3つの点
オンプレ回帰を判断するうえで、確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、システムごとの利用量の変化を見て、月々の利用料と機器を持つ費用を同じ期間で比べること。第二に、機器の保守や障害の対応を受け持つ体制を、自社か委託先で用意できること。第三に、データの置き場所と管理の方法を、顧客や監査に説明できる形にしておくことです。この3点を踏まえておけば、「戻したのに費用が下がらず、運用の手間だけが増えた」という事態を避けやすくなります。クラウドに残すか戻すかに迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。
よくある質問
すべてのシステムをオンプレミスに戻す必要がありますか
必要はありません。システムごとに判断でき、クラウドとオンプレミスを組み合わせて使う形もあります。利用量の変動が大きいシステムや、短い期間だけ使う検証用の環境はクラウドに残す、といった分け方ができます。
戻したあとで、またクラウドへ移すことはできますか
できます。アプリを動かす環境をまとめて持ち運べる形（コンテナ）にしておくと、置き場所を変えやすくなります。37signals社も、クラウド向けにアプリをコンテナにまとめていたことで、クラウドから出る作業が比較的容易になったと説明しています。*4
機器の設置や保守を外部に任せることはできますか
できます。データセンターでの機器の設置や配線、故障時の部品交換などを委託する形があります。37signals社も、データセンターでの機器の設置作業を外部の事業者に頼んでいると説明しています。*4 どの作業を任せるかは、契約で範囲と対応時間を決めておきます。
オンプレ回帰の判断と移行のご相談
システムごとの費用と利用量の整理から、移す範囲の決定、仮想化基盤の構築、移行後の運用まで、元請（プライムベンダー）としてご提案します。
2006年の創業以来、一次請けのシステムインテグレーターとして、企業のシステム開発と保守・運用を受託してきました。
出典
- *1 参考：総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/260529_1.pdf）。出典：企業編「クラウドコンピューティングサービスの利用状況」（一部でも利用している企業83.5％、全社的に利用している企業60.0％）を参照（2026年11月確認）
- *2 参考：NIST Special Publication 800-145「The NIST Definition of Cloud Computing」（https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/Legacy/SP/nistspecialpublication800-145.pdf）。出典：クラウドの特徴（Measured service）と配置モデル（Private cloud・Public cloud・Hybrid cloud）の定義を参照（2026年11月確認）
- *3 参考：37signals「Leaving the Cloud」（Basecamp公式サイト）（https://basecamp.com/cloud-exit）。出典：2023年にAWSから自社所有の機器へ移したこと、5年間で約1,000万ドル・インフラ費用の2分の1から3分の2の削減見込み、人員を増やさずに移したことの記述を参照（2026年11月確認）
- *4 参考：David Heinemeier Hansson（37signals）「We have left the cloud」（https://world.hey.com/dhh/we-have-left-the-cloud-251760fb）。出典：6か月の移行期間、数週間をかけた段階的な移行、運用チームの人数を変えなかったこと、コンテナ化が移行を容易にしたこと、データセンターでの設置作業の委託についての記述を参照（2026年11月確認）
- *5 参考：個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」Q10-25（https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-25/）。出典：外国にある第三者の提供するクラウドサービスを利用する場合の外的環境の把握と、本人の知り得る状態に置く事項についての回答を参照（2026年11月確認）
