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セキュリティ対策評価制度の★3と★4の違い|求められる対策と準備
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論
- セキュリティ対策評価制度は、取引先に求める対策の水準を★3と★4で示す任意の制度で、IPAが運営します。
- ★3は26件の要求事項を専門家が確認する自己評価、★4は43件を評価機関が審査し技術検証も行います。
- 受付開始は2027年3月の予定で、公開済みのガイドを使えば適用範囲と自己評価の準備を今から進められます。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。
取引先から「セキュリティ対策評価制度の★を取る予定はありますか」と聞かれた。★3と★4のどちらを目指せばよいのか、何から手を付ければよいのか分からない——。大手企業と取引のある会社の情報システム部門では、こうした戸惑いが起こりがちです。セキュリティ対策評価制度は、取引先に求めるセキュリティ対策の水準を★の段階で示し、各社の対策状況を共通の基準で確かめられるようにする国の制度です。
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が2026年3月に制度の構築方針を公表し、IPA(情報処理推進機構)が運営の準備を進めています。ただし万能ではなく、★は取得や更新の時点で水準を満たしていたことを示すだけで、事故が起きないことまでは保証しません。本記事では、情報システムの担当者に向けて、制度の要点、★3と★4の違い、求められる対策、取得までの進め方、そして外部に頼むときに確認したい点を整理します。
セキュリティ対策評価制度とは
正式な名前は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」で、略してSCS評価制度とも呼ばれます。取引先の対策状況が外から見えにくいという発注側の悩みと、取引先ごとに違う対策を求められるという受注側の負担を、共通の基準でまとめて軽くすることを狙った制度です。*1
- 対象は会社のIT基盤です。パソコンやサーバー、社外とつなぐネットワーク機器などが入り、クラウドで動かしているものも含みます
- 工場の制御システムや、取引先に納める製品そのものは直接の対象にしません
- 段階は★3と★4の2つで始まります。より高度な★5は検討が続いています
- 取得は任意で、取引の条件にするかどうかは契約の当事者どうしで決めます
- 対策のレベルを競わせる「格付け」の制度ではなく、特定のセキュリティ製品の導入も求めていません
★1・★2にあたる段階は、IPAが運営する「SECURITY ACTION」(中小企業が自ら対策に取り組むことを宣言する仕組み)に任せる形です。*2 委託先をどう管理するかという発注側の進め方は委託先・サプライチェーンのセキュリティ管理で扱っているので、ここでは★を取る側が知っておきたい制度の中身に絞ります。
★3と★4の違い
2つの段階は、想定する攻撃の重さと、対策の確かめ方が違います。★3は、広く知られた弱点を突く一般的な攻撃に備える水準で、すべての取引先が最低限そろえる対策という位置づけです。★4は、供給が止まるとサプライチェーン全体に大きな影響が出る会社や、機密情報を預かる会社が、標準的に目指す水準とされています。*2

| 項目 | ★3 | ★4 |
|---|---|---|
| 想定する攻撃 | 広く知られた弱点を突く一般的な攻撃 | 供給の停止や機密情報の漏えいで大きな影響が出る攻撃 |
| 要求事項の数 | 26件 | 43件 |
| 確かめ方 | 自己評価をSCSセキュリティ専門家が確認する | 評価機関が書類の確認・実地審査・技術検証(脆弱性検査)を行う |
| 有効期間 | 1年(毎年更新する) | 3年(毎年の自己評価を評価機関へ出す) |
| 登録料 | 20,000円(2028年3月31日までは10,000円) | 60,000円(3年分) |
★4は★3の内容を含む上位の段階ですが、★3を先に取っていないと★4に進めない、という関係ではありません。*3 登録料はIPAのよくある質問で示されています。*4 なお、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証とは考え方が違い、両者は補い合う制度と位置づけられています。*2
求められる対策の中身
要求事項は、NIST(米国国立標準技術研究所)のサイバーセキュリティフレームワークの分類に、取引先の管理を加えた7つの分類で組み立てられています。2026年10月28日に更新された版で、分類ごとの件数を数えると次のとおりです。*5
| 分類 | ★3 | ★4 | 主な対策の例 |
|---|---|---|---|
| ガバナンスの整備 | 3 | 6 | セキュリティを担う部門、対応方針、守秘義務のルール |
| 取引先管理 | 3 | 5 | 機密情報の扱い、事故が起きたときの役割分担 |
| リスクの特定 | 4 | 6 | 機器・ソフトウェア・ネットワークの把握、外部のサービスの管理 |
| 攻撃等の防御 | 13 | 21 | IDとパスワードの管理、更新プログラムの適用、マルウェア対策、バックアップ |
| 攻撃等の検知 | 1 | 3 | ネットワークの接続とデータの監視 |
| インシデントへの対応 | 1 | 1 | 事故が起きたときの対応手順 |
| インシデントからの復旧 | 1 | 1 | 事業継続の要件に沿った復旧の準備 |
★3の26件のうち半分を「攻撃等の防御」が占め、IDの管理手続きやパスワードの決まり、更新プログラムの適用といった日々の運用が中心です。★4では、データの暗号化、ログの取得、サポート期限の切れたOSやソフトウェアへの対策、取引先の対策状況の把握などが加わります。合格には、原則としてその段階のすべての要求事項と評価基準を満たす必要があります。*4
取得までの進め方
IPAは2026年10月28日に、自己評価の手順を示した「★3・★4 自己評価等ガイド」や、要求事項の考え方を説明した解説書を公開しました。*6 ガイドに沿って整理すると、準備は次の4つの段階で進みます。
- ステップ1:取得単位と適用範囲を決める。原則は法人単位で、事業部単位などにするときは妥当性の確認を受けます*7
- ステップ2:アセスメントシート(自己評価の記入様式)に、要求事項ごとの対策状況を書き込みます
- ステップ3:★3はSCSセキュリティ専門家の確認を、★4は評価機関の審査と技術検証を受けます
- ステップ4:経営層が自己適合宣言をして、IPAに登録を申請します
登録申請の受付はまだ始まっていません。IPAの公表では、登録申請の手引が2026年11月末頃、評価機関などの公表が2026年12月下旬、SCSセキュリティ専門家の公表が2027年1月以降の予定です。受付の開始は2027年3月を予定しています。*4 評価用のガイドはすでに出そろっているので、受付を待たずにステップ1と2を進めておくと、取引先から求められたときに慌てずに済みます。
外部に頼むときに確認しておきたい点
★の取得に向けた準備を外部に頼む場合は、頼む範囲と、確認や評価をする相手との関係を先に整理しておきます。評価機関やSCSセキュリティ専門家も、中立性・公平性の条件を満たせば取得の支援ができるとされています。*4 見積もりの前に、次の点を確かめておくと進めやすくなります。

- どこまで頼むか:適用範囲の線引き、アセスメントシートの記入、規程や手順書の整備、機器の設定の見直しのうち、どれを任せるか
- 確認との分け方:準備を手伝う相手と、★3の確認や★4の評価を受ける相手を同じにするか。同じにするなら中立性の条件をどう満たすか
- 証跡の残し方:署名したアセスメントシートをPDFにし、ハッシュ値(改ざんがないかを確かめる値)と一緒に保管する手順を誰が受け持つか*7
- 技術検証への備え:★4では、インターネットに公開しているVPN装置やルーターなどに脆弱性検査が行われる。事前の点検と修正をどう進めるか
- 更新の運用:機器の大規模な入れ替えやクラウドへの移行のあとに、確認や評価をやり直す必要があるかを誰が判断するか
要求事項は特定の製品の導入を求めていないので、製品の購入が取得の条件のように説明されたときは原文で確かめます。クラウドサービスで動かしている部分は、責任を分け合う考え方で確認するとされ、ISMAPへの登録状況を確かめる例も示されています。*2 ISMAPについてはISMAPとは、IoT製品の制度はIoT機器のセキュリティ規制でまとめています。
まとめ:★の取得で確かめておきたい3つの点
セキュリティ対策評価制度への対応を進めるうえで、確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、取引先から求められているのが★3か★4かを確かめ、目指す段階を決めること。第二に、取得単位と適用範囲を先に決め、足りない要求事項を洗い出すこと。第三に、毎年の更新や自己評価に備えて、証跡の保管まで含めた運用の担当を決めておくことです。この3点を踏まえておけば、「受付が始まってから慌てて準備し、適用範囲の線引きからやり直した」という事態を避けやすくなります。準備の進め方に迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。
よくある質問
★3の確認は社内の情報システム担当者でもできますか
社内の担当者というだけでは足りません。情報処理安全確保支援士やCISSPなどの資格を持ち、所定の研修を受けて登録したSCSセキュリティ専門家である必要があります。*4 社内にいなければ、外部の専門家に確認を頼みます。
取引先から求められていなくても★を取る意味はありますか
取引先からの要請がなくても、自社の対策状況を外に示すために自主的に取ることも考えられる、とされています。取得しない場合でも、要求事項と評価基準を共通のチェックリストとして使い、自社の対策の抜けを確かめる使い方ができます。
取引の期間が★3の有効期間の1年より長い場合はどうなりますか
契約で★をどう扱うかは当事者どうしで決めますが、制度の趣旨からは、契約が満了するまで必要な★を維持し続けることを求める運用が考えられるとされています。契約の前に、更新の時期と費用の負担も話し合っておくと進めやすくなります。
セキュリティ対策評価制度への対応のご相談
★3・★4の取得に向けた適用範囲の整理から、ID管理や端末の設定の見直し、更新の運用づくりまで、元請(プライムベンダー)としてご提案します。
2006年の創業以来、一次請けのシステムインテグレーターとして、企業のシステム開発と保守・運用を受託してきました。
出典
- *1 参考:経済産業省「「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」(SCS評価制度の構築方針)を公表しました」(2026年3月27日)(https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260327001/20260327001.html)。出典:制度の目的(発注側・受注側の課題)、格付け制度ではないことの記述を参照(2026年11月確認)
- *2 参考:経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」(令和8年3月)(https://www.meti.go.jp/files/900017305.pdf)。出典:2.2.2 制度の対象範囲、3.3.1 段階別評価の概要(★1・★2はSECURITY ACTION)、3.4.1 要求事項の7分類、適用範囲の考え方(責任共有モデル・ISMAP登録の確認例)、ISMS適合性評価制度との比較を参照(2026年11月確認)
- *3 参考:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「SCS評価制度の詳細情報」(最終更新日:2026年10月28日)(https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html)。出典:段階別評価の概要、要求事項の件数(★3は26件・★4は43件)、評価スキーム、評価の実施内容を参照(2026年11月確認)
- *4 参考:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「SCS評価制度 よくある質問」(最終更新日:2026年10月30日)(https://www.ipa.go.jp/security/scs/faq.html)。出典:A1-1(受付開始)、A1-2・A1-3・A1-4・A1-5、A2-5、A3-1(登録申請の手引)、A3-2(登録料)、A3-3、A4-1、A4-4、A4-7を参照(2026年11月確認)
- *5 参考:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「SCS-400 ★3・★4 要求事項・評価基準(Ver.1.1)」(https://www.ipa.go.jp/security/scs/requirements-criteria.html)。出典:要求事項・評価基準のExcelファイルから、大分類ごとに★3・★4の要求事項の数を数えた(2026年11月確認)
- *6 参考:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の評価用ガイド等を公開」(2026年10月28日)(https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20261028.html)。出典:自己評価等ガイド・第三者評価ガイド・技術検証ガイド・解説書の公開を参照(2026年11月確認)
- *7 参考:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「SCS-410 ★3・★4 自己評価等ガイド」(2026年10月28日)(https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-410-self-assess-guide-v1.0.pdf)。出典:2.1 取得単位及び適用範囲の決定、3.3 アセスメントシート記入後のエビデンス保持を参照(2026年11月確認)