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Peppol対応の接続方式の選び方|基幹システムとつなぐ3つの形
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論
- Peppolは、売り手と買い手がそれぞれ選んだSPを通じて、請求書のデータを送り合う仕組みです。
- 接続方式は、SPのサービスの画面で送受信するか、既存システムとデータでつなぐかを件数で選びます。
- 改修では、税率ごとの税額の計算と、未対応の取引先との並行運用を先に確かめます。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。
取引先から、請求書をPeppolで送ってほしいと言われた。販売管理システムから出したPDFを、相手が会計システムへ手で入力し直している——。請求書のやり取りでは、こうした手間や行き違いが起こりがちです。Peppol(ペポル)は、請求書などの電子文書を決まったデータの形式で送り合うための国際的な仕組みで、日本ではデジタル庁が日本向けの標準仕様を管理しています。
Peppolに対応すると、請求書をデータのまま相手のシステムへ届けられます。ただし万能ではなく、つなぎ方によって社内システムの改修の量が大きく変わります。本記事では、販売・会計システムを担当する情報システム部門の方に向けて、Peppolの仕組み、PDFやEDIとの違い、接続方式の選び方、既存システムの改修で確かめる点、そして外部に頼むときに確認したい点を整理します。
目次
Peppolとデジタルインボイスとは
デジタル庁は、日本のPeppol Authority(国ごとに仕様を管理する役割)として、Peppolをもとにした日本のデジタルインボイス(請求書のデータ)の標準仕様「JP PINT」を管理しています。*1 Peppolの中心にあるのは「4コーナーモデル」と呼ばれる形で、売り手と買い手は、それぞれが選んだ認定サービスプロバイダー(以下、SP)を通じてつながります。*3
- 売り手(1つ目の角)は、自社が選んだSP(2つ目の角)へ請求書のデータを渡します
- SPどうしが、Peppolのネットワークを通じて請求書のデータを届けます
- 買い手のSP(3つ目の角)が、買い手(4つ目の角)のシステムへデータを渡します
- Peppol自体は請求書を作る画面(ポータル)ではなく、つなぐための決まりごとです*3
日本向けの仕様は、標準請求書、買い手が作る自己請求書、登録事業者以外の請求書の3種類で、*1 いずれも2026年6月8日にVer. 1.1.3へ更新されています。*2
PDFの請求書や従来のEDIとの違い
請求書の電子化には、PDFをメールで送るやり方や、取引先ごとに取り決めたEDI(企業間でデータをやり取りする仕組み)もあります。OpenPeppolは、Peppol以前の電子調達のネットワークは閉じていて、売り手と買い手が同じ事業者を通じてつながる必要があったと説明しています。*3

| 方法 | 届くもの | 相手とのつながり方 | 受け取った側の処理 |
|---|---|---|---|
| PDFをメールで送る | 紙と同じ見た目のファイル | メールなど、特に決まりはない | 人が読んで会計システムへ入力する |
| 取引先ごとのEDI | 取引先と取り決めた形式のデータ | 双方が同じサービスや回線に入る | 取り決めた相手の分だけ自動で取り込める |
| Peppol | JP PINTに沿ったデータ | 自社のSPから、別のSPを使う相手にも届く | 形式がそろっているため会計システムへ取り込みやすい |
Peppolの利点は、相手ごとに形式を取り決めなくてよい点です。一方で、相手もPeppolに対応している必要があるため、PDFと並行して扱う期間がある前提で考えます。取引先ごとのEDIを見直す話はレガシーEDIのインターネットEDI移行で扱っています。
Peppol対応の接続方式の選び方
Peppolへの対応の仕方は、既存の販売・会計システムをどこまで触るかで、大きく3つの方式に分かれます。どれが合うかは、請求書の件数と、システムの改修にかけられる手間で決まります。
| 方式 | やること | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 1. SPのサービスの画面で送受信する | 既存システムから請求データを出し、SPのサービスに取り込むか入力する。既存システムはほとんど触らない | 件数が少なく、一部の取引先から始めたいとき |
| 2. 既存システムとSPをデータでつなぐ | 販売・会計システムとSPのサービスを、ファイルの受け渡しやAPI(システム同士をつなぐ窓口)で自動でつなぐ | 件数が多く、手作業の取り込みを残したくないとき |
| 3. 自社がSPの認定を受ける | OpenPeppolの会員になり、デジタル庁が示す手続と日本向けの要件(Japan PASR)に沿って認定を受ける | Peppolでの送受信を、自社のサービスとして提供したいとき |
3つ目の方式は、OpenPeppolの会員になることから始まり、日本向けの要件を理解して守ることが求められます。*1 請求書を送受信するだけなら、まず1と2を比べるのが現実的です。SPの一覧はデジタル庁が公開しています。*5 2を選ぶ場合は、候補のSPが用意しているつなぎ方を先に確かめます。
既存システムの改修で確かめる点
方式2で既存システムとつなぐ場合、改修の中心は、社内の請求データをJP PINTの項目に合わせて出し入れできるようにすることです。送る側ではデータをJP PINTの形に変えてSPへ渡す処理を、受け取る側では届いたデータを会計システムへ取り込む処理を作ります。

JP PINTの仕様書は、適格請求書に必要な情報として次の項目を挙げています。*4 販売管理システムがこれらの項目を持てているかを、最初に確かめます。
- 売り手の名称と、適格請求書発行事業者の登録番号
- 取引の日付と内容(軽減税率の対象なら、その旨)
- 税率ごとの対価の合計額と税額
- 買い手の名称
税額は税率ごとに計算し、整数に丸めることとされています。*4 明細の行ごとに税額を丸めているシステムでは、請求書全体の計算と食い違わないかを確かめます。納品書を送って月末にまとめて請求する「合算請求」にも仕様は対応しています。取引先ごとの電子的な宛先(Peppolでの送り先を示す識別子)は必須の項目なので、取引先の台帳のどこで持つかも決めておきます。
外部に頼むときに確認しておきたい点
Peppol対応の改修を外部に頼む場合は、SPのサービス選びと社内システムの改修を分けて考えると、抜けが出にくくなります。見積もりの前に次の点を確かめます。
- どこまで頼むか:SPのサービスの比較、販売・会計システムの改修、取引先への案内のうち、どれを任せるか
- 項目の対応表:社内の請求データとJP PINTの項目の対応を、誰が作り、誰が確かめるか
- 税額の検証:端数の処理や合算請求の扱いを、実際の請求データで送受信して確かめるか
- 並行運用:Peppolに対応していない取引先へのPDFの送付を、いつまで、どう残すか
- 仕様の更新:JP PINTの版が更新されたとき、誰がいつ確認して改修するか
JP PINTの元になった日本向けの仕様は2021年12月に初めて公表され、その後も版の更新が続いています。*2 更新への追随を誰が受け持つかまで、契約の段階で決めておきます。制度に合わせた改修の全体は、インボイス制度のシステム対応で扱っています。
まとめ:Peppol対応で確かめておきたい3つの点
Peppol対応を進めるうえで、確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、請求書の件数と改修にかけられる手間から、SPのサービスの画面で送受信するか、既存システムとデータでつなぐかを選ぶこと。第二に、社内の請求データとJP PINTの項目、特に税率ごとの税額の計算が食い違わないかを、実際のデータで確かめること。第三に、Peppolに対応していない取引先との並行運用と、仕様の更新への追随を誰が受け持つかを決めることです。この3点を踏まえておけば、「Peppolにつないではみたが、結局多くの請求書を手で入力し直している」という事態を避けやすくなります。既存システムとのつなぎ方に迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。
よくある質問
国の機関への請求にもPeppolを使えますか
政府調達システム(GEPS)に対してデジタルインボイスで請求した事業者の例を、デジタル庁が公表しています。*6 SP各社のGEPSへの請求の対応状況も、デジタル庁が確認しています。*7 請求先の機関での受け付け方は、契約のときに確かめておくと確実です。
取引先がPeppolに対応していない場合はどうしますか
相手がPeppolにつながっていなければ、Peppolで請求書を届けることはできません。その取引先にはPDFや紙など従来の方法で送り、Peppolと並行して運用します。切り替えの時期は、取引先ごとに相談して決めるのが現実的です。
使っている会計ソフトがSPかどうかは、どう確かめますか
デジタル庁が日本のSPの一覧を公開しています。*5 一覧は製品名ではなく事業者名で載っているため、使っている製品の提供元が載っているかを見たうえで、Peppolでの送受信に対応している製品かを提供元に確かめます。
Peppol対応のシステム改修のご相談
販売・会計システムとSPのサービスの連携から、項目の対応づけ、税額の検証、仕様の更新への追随まで、元請(プライムベンダー)としてご提案します。
2006年の創業以来、一次請けのシステムインテグレーターとして、企業のシステム開発と保守・運用を受託してきました。
出典
- *1 参考:デジタル庁「JP PINT」(デジタルインボイスの標準仕様のページ)(https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice)。出典:Japan Peppol AuthorityとしてJP PINTを管理していること、JP PINT Specificationsの3種類、OpenPeppolのメンバーシップとJapan PASR、Peppol Certified Service Providerの認定手続の記述を参照(2026年11月確認)
- *2 参考:デジタル庁「JP PINT Specifications 公表・更新情報」(2026年6月8日時点)(https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7e76828a-b1ff-4b10-a04a-b7eca50ea360/7d671ab3/20260612_plicies_electronic_invoice_doc_01.pdf)。出典:3種類の仕様がVer. 1.1.3に更新された日付と、2021年12月以降の公表・更新の履歴を参照(2026年11月確認)
- *3 参考:OpenPeppol「About」(https://peppol.org/about/)。出典:4コーナーモデル、認定サービスプロバイダーを通じた接続、Peppolはポータルではないこと、Peppol以前のネットワークが閉じていたことの記述を参照(2026年11月確認)
- *4 参考:OpenPeppol「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT」v1.1.3(https://docs.peppol.eu/poac/jp/pint-jp/bis/)。出典:適格請求書に必要な情報、税率ごとの税額の計算と整数への丸め、合算請求(Summarised invoice)、自己請求書と登録事業者以外の請求書、電子的な宛先が必須であること、UBLの記述を参照(2026年11月確認)
- *5 参考:デジタル庁「日本のPeppol Certified Service Provider一覧」(https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/list-japanese)。出典:最終更新日(2026年10月23日)と、事業者名で掲載していることを参照(2026年11月確認)
- *6 参考:デジタル庁「Peppolが輝かせる「主役」たち ~富士ソフト、デジタルインボイスの「自分ごと」化~」(https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/968e4487-0cbb-48e7-a090-e097d925b5e7/de9b5573/20260612_policies_electronic_invoice_outline_01.pdf)。出典:政府調達システム(GEPS)に対してデジタルインボイスで請求した事業者の例を参照(2026年11月確認)
- *7 参考:デジタル庁「第5回 Peppol Certified Service Provider ミーティング(オンライン)を開催」(https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7e76828a-b1ff-4b10-a04a-b7eca50ea360/76048142/20261023_policies_electronic_invoice_outline_01.pdf)。出典:2026年10月14日にSP各社のGEPSへのデジタルインボイス請求の対応状況を確認した記述を参照(2026年11月確認)