
企業調査や連絡文の作成にAIを使えても、返信を商談につなげる判断や引き継ぎを誰が担うかは、別に決める必要があります。本記事では、担当者が個別に進めている業務を仮定し、攻略リストから商談までの候補作成、人の確定、停止・再開・終了の条件を設計例で示します。自社で任せられる工程と、人が担う範囲を考えるための整理です。
この記事のポイント
- 商談化基準と確定権限を先に決め、機械の候補作成と人の判断を分ける。
- 攻略リストの欠損・重複・古さ・除外情報を整理し、次へ渡せる条件を工程ごとに置く。
- 好意的な返信だけで商談化を確定せず、基準への適合と日程合意をそろえて引き継ぐ。
- 曖昧な返信や担当・日程の不一致は担当者へ戻し、連絡拒否は再開待ちにせず終了する。
- 作成件数だけでなく確認負担と引き継ぎを見て、継続・修正・縮小・拡大を選ぶ。
商談化基準と確定する人を先に決める
新規開拓で営業AIエージェントを組織の業務に組み込むには、商談へ進める基準と、誰が何を確定するかをそろえることから始めます。以下は、担当者が調査から日程調整まで個別に進めている状況を仮定した設計例です。
営業責任者は対象条件、商談化基準、連絡を確定できる権限の範囲を決めます。担当者は候補を根拠と照合し、その権限内で判断します。共通基準で決められない案件は責任者へ渡し、引き取り先を置けない工程は対象に含めません。
AI事業者ガイドラインでも、AIの判断を人が承認する際には、理由や根拠を人自身が独自に考えることが提案されています1。ここでは、その考え方を営業の役割分担へ具体化します。
攻略リストから商談までの流れを変える
現状の仮定例では、担当者が攻略リストを受け取り、企業調査、連絡、返信判断、日程調整を進め、商談担当へ渡す情報も個別に決めています。
変更後は、整理済みのリストから機械が調査結果と連絡案を作り、担当者が根拠と照合します。対外連絡は権限を持つ人が送信可否と内容を確定します。返信後は原文と分類候補を照合し、不足情報への対応、日程提示、相手との合意、商談前の確認へ進みます。
機械への割当は、利用環境が対応し、必要な情報へアクセスできる部分に限ります。返信分類や日程候補を作成できない環境では、人が担います。予定情報を利用できなければ、担当者が候補日を作って相手と調整する設計です。

攻略リストは次へ渡せる状態に整える
この設計例では、リストに対象企業、対象とする理由と根拠、確認時点、連絡先と取得経緯、除外情報、担当者を持たせます。
企業を識別できなければリスト整理へ戻し、連絡先がなければ調査までにとどめます。重複は既存の対応状況と合わせて担当者が整理し、古い情報は対象や連絡相手の判断に影響する箇所を更新します。連絡拒否の記録がある対象は連絡候補から外しますが、除外記録がないだけで送信可能とは判断しません。
AI事業者ガイドラインは、入力の正確性と必要な場合の最新性を確保し、出力の精度やリスクの程度を理解して、様々なリスク要因を確認した上で利用することを示しています1。上記の項目と進行条件は、その原則を踏まえた本記事の設計例です。

好意的な返信と商談化の確定を分ける
商談化基準を、仮に「対象条件に合う」「相談したい課題が分かる」「商談への意向が分かる」の三つとします。「興味があります」という返信だけでは課題と商談意向を読み取れないため、この基準で商談化は確定せず、担当者が補足の連絡を決めます。
機械が好意的な返信と分類しても、担当者は原文に基づいて基準への適合を判断します。基準を満たしていても日程が未合意なら、調整を続けます。
適合と日程合意がそろったら、根拠となる返信、適合状況、合意日程、未解決事項を商談担当へ渡します。受け手が必要情報を受け取り、担当を引き受けた時点を引き継ぎ完了とします。

例外の行き先を決めて小さく始める
曖昧な返信では定型の次回連絡と日程提示を止め、担当者が不足情報と、それを得るための連絡を決めます。必要情報と次の対応がそろえば、該当工程から再開します。
担当者や日程に食い違いがあれば、正しい相手と合意内容が定まるまで引き継ぎを止めます。判断が割れた案件は責任者へ渡し、引き取り先がなければ停止を維持します。連絡拒否は除外して終了し、再開待ちには入れません。広告宣伝メールは、送信に同意されていた場合でも、受信拒否の通知後は以後の送信が禁止されます2。
開始するのは、入力、判断基準、確認担当、例外の引き取り先がそろう工程です。返信の判断条件が定まらなければ、調査や連絡案の作成までに絞ります。確認・修正の負担が増え、引き継ぎも改善しない場合は、対象工程の縮小や人による処理の維持を選びます。
商談化の基準とAIに任せる工程を整理したいとき
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自社でできるAI活用を見てみる各工程で受け取る情報と渡す情報
本記事の設計案では、各工程の受け手に、判断の材料と人が確定した内容を一組で渡します。機械への割当は、利用環境が対応し、必要な情報へアクセスできる範囲に限ります。次の判断に不可欠な情報が欠ける案件は該当工程にとどめ、商談への引き継ぎは、受け手が必要情報を受領して担当を引き受けた時点で完了とします。
次の表は、担当者が調査から日程調整まで個別に進めていた業務を、候補作成と確定判断に分ける仮定の設計例です。機械が候補を作成できない工程では、人が判断材料を整えます。
| 工程 | 受け渡す情報と次へ進む条件 |
|---|---|
| 攻略リスト | 対象企業と既存の対応状況を受け取り、担当者が対象と担当を整理して調査へ渡す。対象企業を識別できなければ、調査へは進めない。 |
| 調査 | 対象とする理由と参照情報から根拠付きの調査候補を作る。担当者が採用した根拠と連絡に使える情報を接点づくりへ渡す。対象理由の根拠が定まらなければ、連絡案の前提として確定しない。 |
| 接点づくり | 確定した対象情報と連絡先を受け取り、連絡案を作る。権限者が送信可否と内容を確定し、実際に行った連絡内容を返信対応へ渡す。送信可否が未確定なら送信しない。 |
| 返信判定 | 返信原文と自社の商談化基準を受け取る。分類候補とは別に、人が適合状況、不足情報、次の対応を確定して渡す。基準への適合を判断する情報が足りなければ、補足対応にとどめる。 |
| 日程提示 | 調整へ進める案件と利用可能な予定情報を受け取り、候補日を作る。候補の作成、権限者が確定した内容の提示、相手との合意を分け、合意した日程を確認工程へ渡す。未合意なら調整を続ける。 |
| 確認 | 返信の根拠、基準への適合状況、合意日程、未解決事項を照合し、商談担当へ渡す情報をそろえる。基準への適合や日程合意を覆す不一致があれば、引き継ぎを止める。 |
| 商談担当への引き継ぎ | 確認工程でそろえた情報を一組で受け取る。商談担当が必要情報を受領し、担当を引き受けて完了とする。資料を送っただけで受領や引き受けが済んでいなければ、引き継ぎ完了にはしない。 |
受け渡す際は、候補の全文だけでなく、採用した内容とその根拠が分かる形にします。例えば、調査結果の一部だけを連絡に使う場面なら、採用した情報と参照先を渡し、採用していない推測は区別して残します。連絡担当は、どこまでを確定済みの情報として使えるかを読み取れます。
製品例として、Dynamics 365 SalesのSales Qualification Agentでは、Research-onlyとResearch and engageの両モードにメール案の作成機能があります。Research-onlyはメールを送信せず、Research and engageには送信機能があります。これは当該製品の利用環境とモードを前提とする機能差です3。
この例を自社の業務へ当てはめる際も、メール案の作成と送信は分けて判断します。本記事の設計では、送信機能がある場合でも、対外連絡は権限を持つ人が送信可否と内容を確定します。モードの機能差だけを理由に、自社の案件を送信可能と判断する設計ではありません。
返信分類と日程候補の作成は、この製品例から機能を推定せず、自社の利用環境が対応し、返信原文や必要な予定情報へアクセスできる場合の割当案として扱います。どちらかが成立しなければ、その候補作成は人が担います。候補を誰が作る場合も、次へ渡す情報と確定権限は同じ設計にそろえます。
工程の完了を記録するときも、そこで何を確定したかを対応させます。例えば連絡を送った場面では、承認された案だけでなく、実際に送った内容を返信担当へ渡します。相手の反応を読む際に、どの連絡に対する返信なのかをたどれるようにするためです。
候補から商談への受け渡し
リストを整える
対象企業と担当を整理する識別できない案件は調査へ進めない
調査と連絡案を確定する
人が根拠を照合する権限者が送信可否と内容を決める
返信を基準と照合する
原文から適合状況と不足情報を整理情報が足りなければ補足対応へ
日程を合意する
候補作成と提示と相手の合意を分ける未合意なら調整を続ける
商談担当が引き受ける
返信の根拠と適合状況と日程を渡す未解決事項も受領して担当を引き受ける

兼務と不在でも案件の担当を途切れさせない
本記事の運用案では、受け手が担当を引き受けるまでは現在の担当が案件を持ちます。兼務する場合も、連絡を確定する判断と商談を引き受ける判断を分けます。不在時は責任者が代行者と権限の範囲を決め、代行者が必要情報を受領してから対応を引き継ぎます。代行できる人がいなければ、対外処理の停止を維持します。
共有するのは、現在の担当、停止している場合の理由、次に決める内容、受け取り先です。受け取り先が未定なら、その状態を残し、責任者が引き取り先を決める対象にします。責任者が未受領の案件を把握し、誰へ渡すかを決められることを、この運用の成立条件とします。
例えば、連絡担当が商談担当へ資料を送ったものの、まだ担当の引き受けを得ていない場面を仮定します。この時点では連絡担当が案件を持ち、次に決める内容を「商談担当の引き受け」として共有します。資料の送付を区切りに担当を空欄へ変えず、受け手の判断が必要な案件として残します。受け手が引き受けられなければ、責任者が別の引き取り先を決めます。
連絡担当と商談担当を同じ人が兼ねる場合も、一律に別人の承認を追加するのではなく、連絡内容を確定した記録と、商談に必要な情報を受け取って担当を引き受けた記録を分ける案です。送信時点の判断と、返信や日程合意を踏まえた判断を、それぞれの材料に基づいて残します。
営業担当者と責任者を兼ねる仮定の場面では、通常の権限内で決めた案件と、共通基準では決められず責任者として判断した案件を区別します。後者には、どの点が基準では決まらず、何を根拠に次の対応を選んだかを残します。次の受け手が、通常処理へ戻してよいと判断した理由を読める形にするためです。
AI事業者ガイドラインでは、AIの評価や判断を人が承認する際、承認する理由や根拠を人自身が独自に考えることが提案されています1。
兼務時の記録や代行の決め方は、その考え方を営業業務に具体化した本記事の提案です。兼務者にも、候補の結論を採用した理由を残す役割を持たせます。別人の承認を必須にするかどうかと、人が根拠を考えて判断するかどうかは、分けて設計します。
担当不在時は、責任者が代行者を指名し、連絡内容の確定まで任せるのか、情報整理まで任せるのかを決めます。代行者には原文、判断経緯、合意内容を渡し、その権限で処理できる範囲を引き受けてもらいます。情報整理だけを任せた人は、資料を整理して責任者へ渡す役割にとどめ、連絡を確定できる代行者が決まるまでは対外処理を止めます。誰がどこまで引き受けたかを基準に、再開範囲を決めます。
停止した案件の行き先
停止か終了かを分ける
曖昧な返信や不一致は該当処理を停止連絡拒否は対象から除外して終了
判断する担当へ渡す
担当者が不足情報や合意内容を整理判断が割れる場合は責任者が引き取る
再開できる範囲を決める
必要情報と次の対応がそろえば再開引き取り先や権限が欠ける間は停止を維持

確認負担と引き継ぎを見て運用を見直す
本記事の評価案では、候補作成などの作業量と、確認・修正の負担、引き継ぎ状況を合わせて見ます。確認負担が増えず、受け手が必要情報を得られるなら、同じ範囲で継続します。修正や保留が特定工程に集中するなら、その工程を直して同じ範囲で見直します。
作業量を見る際は、作成した候補のうち、人が確認を終えたものと確認待ちのものを分けます。そのうえで、確認・修正に要した負担、保留の理由、引き継ぎ後に不足した情報、商談化の結果を同じ対象範囲で見ます。作成件数の増加だけを、運用を広げる理由にはしません。
確認負担には、候補を読む時間だけでなく、根拠を探し直す作業や、使える内容へ修正する作業も含めます。どの工程の何が負担になったかを分けられるように記録します。候補の内容は使えていても、参照先がなく毎回調べ直しているなら、文面全体より先に根拠の渡し方を修正します。
例えば、企業調査と連絡案の作成を対象にした限定運用で、候補は増えたものの、担当者が根拠を照合できず確認待ちが積み上がった場面を仮定します。この場合は返信対応まで広げず、候補を作る対象を人が確認できる範囲へ戻します。負担が根拠の不足に集中しているなら、入力や出力の渡し方を直し、同じ工程で確認待ちが解消するかを見ます。
引き継ぎ後の不足は、受け手が何を判断できなかったかで整理します。例えば、商談担当が対象企業と日程は受け取れたものの、相談課題を読み取った返信箇所が分からなかった場面なら、調査量を増やすより、返信の根拠を引き継ぎ情報へ添える部分を修正します。
保留案件も、理由と次に判断する担当を合わせて見ます。必要情報を待っている案件と、受け取り先が決まらず止まっている案件では、見直す対象が異なります。受け取り先が未定なら、候補を追加するのではなく、引き取り先を置ける範囲へ対象を戻します。保留件数だけで候補の品質を評価せず、入力、判断基準、担当のどこで進行条件が欠けたかを見ます。
結果を比べるときは、対象企業、担当者、期間、対象工程をそろえて読む方針にします。条件が異なる結果は違いを分けて扱い、商談件数が増えたことだけからAIによる改善効果を断定しません。一方、確認待ちが残っている、引き継ぎ後の補足が特定工程に集中しているといった運用状況は、対象範囲や情報の渡し方を修正する材料にします。
商談化の結果は、対象案件が候補作成から引き継ぎまでどこに進んだかと合わせて読みます。確認途中の案件が多い段階と、受け手が引き受けた案件がそろった段階を混ぜて評価せず、その先の担当者が必要情報を受け取り、次の対応を担えたかも継続判断に含めます。
最終的には、受け手が必要情報を得られ、確認負担を引き受けられる範囲を継続します。直す箇所が特定できるなら同じ範囲で修正し、確認・修正の負担が増え、引き継ぎも改善しないなら縮小か人による処理の維持を選びます。今の範囲が回ることに加え、追加工程の入力、判断基準、確認担当、例外の引き取り先までそろう場合に、拡大を検討する順序です。既存の仕組みで判断と受け渡しを整えられる場合は、その運用改善も選択肢に残します。
この記事の監修責任者の見立て
運用を広げる判断では、候補をどれだけ作れたかに加え、次の担当者が根拠を受け取り、判断を引き受けられたかを重視したいところです。確認待ちが増えるなら、人が扱える範囲へ戻し、根拠の渡し方や役割分担を見直す順序を勧めます。兼務でも、連絡の確定と商談の引き受けは区別できます。現在の工程を回せることに加え、追加する工程でも入力、判断基準、確認担当、例外の引き取り先がそろってから、拡大を検討するのが妥当です。
株式会社LASSIC 執行役員 牛尾 昭昌

商談化までの判断と受け渡しをそろえる
本記事の設計例では、営業責任者が商談化基準と確定権限を定め、担当者が候補を根拠と照合します。商談担当へ渡すのは、返信の根拠、基準への適合状況、合意日程、未解決事項です。必要情報を受け取り、担当を引き受けた時点を引き継ぎ完了とします。機械に任せる範囲は利用環境と情報へのアクセスが成立する部分に限り、例外の担当を置けない工程は広げません。
営業AIエージェントの運用設計で迷いやすい5つの問い
企業調査だけにAIを使うところから始めてもよいですか。
本記事の設計例では、調査や連絡案の作成までに絞って始められます。入力、判断基準、確認担当、例外の引き取り先がそろい、利用環境が対応して必要な情報へアクセスできることが条件です。返信の判断条件が定まらない場合は返信対応まで広げず、機械が候補を作れない工程は人が担います。
「興味があります」という返信は商談化と判断できますか。
本記事の仮定例では、その返信だけで商談化は確定しません。「対象条件に合う」「相談したい課題が分かる」「商談への意向が分かる」を基準とするため、課題と商談意向を補う連絡を担当者が決めます。基準への適合と日程合意がそろったら、返信の根拠や未解決事項とともに商談担当へ渡します。
メール案を作れる製品なら送信まで任せられますか。
メール案の作成と送信機能は分けて判断します。製品例のDynamics 365 SalesのSales Qualification Agentでは、Research-onlyとResearch and engageの両モードでメール案を作成でき、Research-onlyは送信せず、Research and engageには送信機能があります。これは当該製品の利用環境とモードを前提とする機能差です3。本記事の運用案では、送信機能がある場合でも、権限を持つ人が送信可否と内容を確定します。この機能差から、返信分類や日程候補作成まで可能とは推定しません。
曖昧な返信と連絡拒否は同じ保留扱いにしてよいですか。
本記事の運用案では分けます。曖昧な返信は定型の次回連絡と日程提示を止め、担当者が不足情報を補う連絡を決め、必要情報と次の対応がそろえば再開します。連絡拒否は対象から除外して終了し、再開待ちには入れません。広告宣伝メールは、送信に同意されていた場合でも、受信拒否の通知後は以後の送信が禁止されます2。
候補の作成件数が増えたら運用を広げてよいですか。
本記事の評価案では、作成件数だけでは拡大しません。確認済みと確認待ちを分け、確認・修正の負担、保留の理由、引き継ぎ後の不足情報を合わせて見ます。確認負担が増えず、受け手が必要情報を得られるなら継続できます。負担が増え、引き継ぎも改善しないなら縮小や人による処理の維持を選びます。拡大は、現在の範囲が回り、追加工程でも入力、判断基準、確認担当、例外の引き取り先がそろう場合に検討します。
次の担当が判断できる範囲から始める
個人のAI利用を組織の業務へ移す出発点は、候補の作り方とともに、誰が確定し、何を次へ渡すかを決めることです。入力と判断基準が整い、確認担当と例外の引き取り先を置ける工程から始めます。確認負担が増えず、受け手が必要情報を得られるなら継続し、負担が増えて引き継ぎも改善しないなら縮小や人による処理の維持を選ぶ。この判断までを運用に含めることを提案します。
営業工程の受け渡しを具体化したいとき
調査結果や連絡案は作れても、返信担当や商談担当へ何を渡すかが定まらない場合は、現在の受け渡しを相談の起点にできます。採用した根拠、実際の連絡内容、返信の判断材料をどうつなぐか、自社で人が担う範囲と合わせてご相談ください。
自社でできるAI活用を見てみる
監修・編集責任者
牛尾 昭昌
株式会社LASSIC 執行役員 事業推進本部長。2009年まで株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア)で転職サイトDODAの編集長を約8年間務める。2020年から株式会社LASSICにてテレリモ総研を開設、Remogu・リラシクのサイト監修者を務める。
専門領域:人材・採用領域の編集/メディア運営、調査メディアの監修。
この記事について
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