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IT導入補助金は何に使え、どの枠で申請するか
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- IT導入補助金は2026年度、「デジタル化・AI導入補助金」の名で公募され、枠・補助率・締切は最新の公募要領で確かめます。
- 対象は登録された仕組みで、交付決定の前に契約すると外れるため、導入の時期を補助の日程に合わせて組みます。
- 導入したい時期と公募の日程を並べた計画表を作り、上長に出すところから始めます。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報（省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料）に基づきます。
会計と受発注の仕組みを入れると決め、見積もりもそろった。ところが補助金を調べてみると、直近の締切までの日数は少なく、交付の決定を待たずに契約すると補助の対象にならないと分かる。IT導入補助金を使うつもりで組んだ予算が、日程の確認一つで崩れることがあります。この記事は、IT投資の資金を段取りする担当と、投資を決裁する上長に向けたものです。
答えを先に示すと、IT導入補助金は2026年度、「デジタル化・AI導入補助金」の名で公募されています。対象は事務局に登録された仕組みの導入費用で、枠・補助率・締切は年度と回で変わります。使うなら、まず直近の締切回に間に合うかを確かめ、最新の公募要領で枠と日程を読んだうえで、導入の時期を補助の日程に合わせて組みます。
目次
補助金を前提に計画すると、締切と導入の時期がずれて使えなくなることがある
IT導入補助金は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」の名で公募されています。中小企業庁のミラサポplusは、事務局に登録されているITツール（業務管理システム・会計ソフトなど）の導入を支援する補助金と説明しています。*1 事務局は名称を変えた理由を、ITツールの導入にとどまらず「より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点から」と説明しています。*2
悩みごとに、先に読むとよい章を次の表にまとめました。
| 悩み | 読む章 |
|---|---|
| 名前が変わったと聞いたが、何が対象なのか分からない | 申し込みの流れ |
| 締切に間に合うか、どの回に出せばよいか分からない | 枠・補助率・締切の確かめ方 |
| 経費の扱いや契約の順番で失敗したくない | 確認点：経費の扱い・契約・社内規程 |
使えるかどうかを左右するのは、制度の中身より日程です。2026年度の申請の受付は3月30日に始まり*3、締切は回ごとに決まっています。通常枠の第7次の締切は2026年12月1日（火）17:00、交付決定日は2027年1月19日（火）（予定）、事業の実施と実績の報告の期限は2027年7月30日（金）17:00（予定）です。*4
図の二つの流れをつなぐのが、交付決定の時点です。公募要領は、交付決定の前にITツールを契約・発注した場合は補助の対象にならないとしています。*5 導入の時期を先に決めてから補助金を調べると、契約を急ぐほど補助の対象から外れ、見込んでいた自己負担が崩れます。解決したい方向ごとに、答えを短く示します。
- 補助を使って入れたいなら：直近の締切回から逆算し、契約は交付決定の後に置く
- 使いたい時期が締切に間に合わないなら：次の回に回す案と、補助を使わず先に入れる案を比べる
- 入れる仕組みがまだ決まっていないなら：事務局に登録された仕組みの中から候補を絞る
使えない原因は申請書の書き方より、仕組みの選び方と契約の順番
補助の対象は、公募要領の言葉では「IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用」です。*5 業務に合う仕組みを見つけても、登録されていなければ申請に使えません。申請書を丁寧に書く前に、選んだ仕組みが対象に入るかで結果が分かれます。
もう一つは契約の順番です。公募要領では、契約・発注が全ての手続きに先立つ必要があり、支払いの前にはIT導入支援事業者からの請求が要ります。順番が違うと確認された場合は、補助金が交付されず、交付決定の取消しとなる場合があるとされています。
自社の段取りがどこまで進んでいるかは、次の3つで測れます。
- 入れたい仕組みが、補助の対象として登録されているかを確かめた
- 交付の決定の前に、契約・支払いをしない段取りになっている
- 申請の後、実績の報告まで受け持つ担当者が決まっている
1つでも欠けていれば、申請書を書く前の段階にいます。3つ目は見落とされやすい項目で、補助金は導入と支払いが終わった後の実績の報告を経て交付されるため、申請した人が途中で手を離すと手続きが止まります。
補助金を使うかを決める4つの基準
補助金を使うかどうかは、補助率の高さだけでは決まりません。次の4つの基準で自社の条件を並べると、使う・待つ・使わないのどれが合うかが見えてきます。
| 基準 | 目安 | そろえる材料 |
|---|---|---|
| 対象の仕組みと経費 | 仕組みが登録されているか、ソフト代・利用料・設定のどこまでが対象かを見る | 入れたい仕組みの候補と、見積もりの内訳 |
| 枠と補助率 | まとめる業務プロセスの数などで合う枠を、最新の公募要領で確かめる | 仕組みが受け持つ業務の一覧 |
| 日程 | 申請の締切・交付の決定・導入の期限が、使いたい時期に合うかを見る | 導入したい時期と、公募の日程を並べた表 |
| 申請と報告の手間 | 申請から実績の報告、その後の効果の報告まで、誰が何時間を割けるかを見る | 担当者の名前と、割ける時間の見込み |
最初に見るのは、対象の仕組みと日程の2つです。どちらかが合わなければ、補助率を比べても使えません。手間の基準は後回しにされがちですが、申請の後も報告が続くため、担当者を置けない会社では、ここで補助を使わない判断になることもあります。
会計と受発注の仕組みの導入を、公募の回に合わせる場面
会計と受発注の仕組みを入れたいと現場から声が上がり、IT投資の資金を段取りする担当が、補助金を使う計画を上長に出すまでの判断の流れを表にしました。
| 段階 | 見たこと | 判断 |
|---|---|---|
| 1. 仕組みが対象かを見る | 候補の仕組みが事務局に登録され、会計と受発注の業務プロセスを持っている | 補助を使う前提で計画を組める |
| 2. 公募の回と時期を並べる | 直近の締切回に出すと、契約は交付決定の後になる | 使い始めの時期を、交付決定の後にずらせるかを現場と詰める |
| 3. 申請の準備の期間を見る | GビズIDプライムの発行までおおむね2週間かかる*6 | まだ持っていなければ、取得を先に始める |
| 4. 2つの案を出す | 直近の回に間に合わない場合もある | 間に合う回に合わせた計画と、補助を使わず先に入れる案を並べて上長に出す |
この流れの要点は、補助を使う案だけを出さないことです。間に合わなかったときの案が並んでいれば、上長は待つ損失と補助で下がる額を比べて決められ、締切の直前に計画を組み直す事態を避けられます。
後半では、申し込みの流れ、枠と締切の確かめ方、自己負担と手間で見る費用対効果、待つか先に入れるかの判断、経費と契約の確認点を確かめられます。
申し込みの流れ
仕組みと事業者を選び、申請・交付の決定・導入・実績の報告の順に進みます。申請はIT導入支援事業者（事務局に登録されたITベンダーなど）と一緒に作るのが特徴で、ミラサポplusも、IT導入支援事業者のサポートを受けながら申請すると説明しています。
公募要領に示された流れを、申請する会社の動きを中心にまとめると次のとおりです。
| 段階 | 主な動き | 注意すること |
|---|---|---|
| 1. 選ぶ | 公募要領を読み、IT導入支援事業者と仕組みを選ぶ | この時点では契約しない |
| 2. 準備する | GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTION（IPAの情報セキュリティ対策の自己宣言）を行う | IDの発行までおおむね2週間かかる |
| 3. 申請する | 申請マイページを開き、事業者と事業計画・仕組みの情報を入力して提出する | 法人は履歴事項全部証明書・法人税の納税証明書・貸借対照表と損益計算書を添付する |
| 4. 交付決定 | 事務局から交付決定の通知を受ける | 通知を受けてから補助事業を始められる |
| 5. 導入する | 契約・発注、納品、請求と支払いを行う | 契約・発注を最初に行う |
| 6. 報告する | 実績報告を出し、補助金の額の確定を経て交付を受ける | 導入後も効果報告が続く |
SECURITY ACTIONの宣言済みのIDの発行は、おおむね2〜3日とされています。*6 準備の期間を短く見積もると、申請の入力に使える日数が減るため、締切から逆算するときは段階2から日数を数えるのが確実です。
通常枠の申請は、交付申請期間中に1法人当たり1申請です。*5 一度に入れる仕組みを決めてから申請する形になるので、複数の業務の仕組みを入れたい会社は、どこまでを今回の申請に含めるかを先に決めておきます。開発を委託先に頼む形で補助金を使う場合の考え方は、デジタル化・AI導入補助金2026｜旧IT導入補助金の活用で扱っています。
枠・補助率・締切の確かめ方
枠ごとの補助額と補助率、受付の締切は年度と回で変わるため、事務局の最新の公表で確かめます。2026年1月に事務局が公表した概要では、枠と主な補助額・補助率は次のとおりです。*2
| 枠 | 主な対象 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 業務プロセスを持つソフトウェア | 5万円〜450万円（業務プロセスの数で区分） | 1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内） |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の仕組み | ITツールは〜350万円 | ITツールの補助額が50万円以下は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）など |
| インボイス枠（電子取引類型） | 取引先にアカウントを供与する受発注の仕組み | 〜350万円 | 2/3以内（申請者が大企業の場合は1/2以内） |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティ対策のサービス | 5〜150万円 | 1/2以内（小規模事業者は2/3以内） |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 複数の事業者が連携して入れる仕組み | 合計の上限3000万円など | 経費の区分ごとに定める |
業務の仕組みを入れる会社の多くが見るのは通常枠です。通常枠の補助額は、仕組みが持つ業務プロセスの数で2つに分かれます。*4
| 業務プロセスの数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1プロセス以上 | 5万円以上150万円未満 | 1/2以内（条件を満たす場合は2/3以内） |
| 4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 | 1/2以内（条件を満たす場合は2/3以内） |
業務プロセスは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与などの共通の業務と、業種に固有の業務に分かれています。会計と受発注をまとめて入れるなら、仕組みが持つプロセスの数を見積もりの段階で事業者に示してもらうと、どちらの区分になるかが分かります。
締切は回ごとに公表されます。通常枠の第7次の締切は2026年12月1日（火）17:00で、事務局は2026年度の交付申請の最終締め切りを1月7日（木）17:00と案内しています。*7 ただし、2027年1月から受付を始める「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」には、この締切は適用されません。
制度の中身も回の途中で変わります。第7次公募回からは、通常枠などで1人当たり給与支給総額の向上に係る申請要件が追加されました。*8 前の回の公募要領や、他社の申請の経験をそのまま当てはめず、申請する回の公募要領を読むことが、枠選びの前提になります。
費用対効果：自己負担と手間で見る
補助で下がる自己負担と、申請・報告の手間と待つ期間を合わせて比べます。補助率が1/2なら、対象の経費の半分が戻る計算ですが、戻るのは導入と支払い、実績の報告が終わった後です。いったんは全額を支払う資金の段取りが要ります。
対象になる経費にも上限と期間があります。公募要領では、ソフトウェアの利用料は2年分まで、機能拡張などのオプションは1年分までが対象で、導入の設定や研修などの役務の補助対象経費は200万円が上限です。*5
| 比べる項目 | 補助を使う | 補助を使わない |
|---|---|---|
| 自己負担 | 対象の経費に補助率をかけた額が戻る。対象外の経費は全額負担 | 全額負担 |
| 支払いの時期 | 交付決定の後に契約し、全額を支払った後に補助金が交付される | 契約の時期を自社で決められる |
| 使い始めの時期 | 交付決定の後。締切の回で決まる | 契約と設定が済めば使い始められる |
| 手間 | 申請・実績報告に加え、導入後の効果報告がある | 社内の稟議と導入の作業だけ |
見落としやすいのは、導入の後に続く報告です。公募要領は、事業の終了後に営業利益や人件費などの生産性の数値と、仕組みを使い続けていることを示す書類を、効果報告の期間内に出すよう求めています。申請時に計画した賃上げなどの要件を達成できない場合に、補助金の返還を求める規定もあります。
費用対効果を比べるときは、補助額から、申請と報告にかかる担当者の時間を差し引いて考えると実態に近づきます。補助額が小さい区分ほど、手間の比重が大きくなる点も判断に入れておきます。
判断の材料：補助を待つか、先に入れるか
待つ間の手作業の損失と、補助で下がる額を比べて決めます。交付決定の前に契約した仕組みは対象にならないため、先に入れると決めた仕組みについては、補助を使わない前提で計画することになります。
| 比べるもの | 数え方 | 大きいときの判断 |
|---|---|---|
| 待つ間の損失 | 待つ月数 × 毎月の手作業の時間 × 時間あたりの人件費 | 先に入れる案が有力になる |
| 補助で下がる額 | 対象の経費 × 補助率 − 申請と報告にかかる時間の分 | 次の回に合わせて待つ案が有力になる |
| 取引先の求め | 取引先から仕組みの変更を求められている期限 | 期限が近ければ先に入れる案を検討する |
待つと決めた場合も、待つ期間を使えることがあります。仕組みを入れる前に、手作業の流れそのものを見直し、要らない入力や二重の確認を減らしておくと、導入の範囲が絞れ、待つ間の損失も小さくなります。業務の流れを組み替える作業は、補助の日程に縛られずに進められます。
過去に補助を受けた会社は、次の回の扱いにも注意が要ります。IT導入補助金2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12カ月以内は2026年度の通常枠に申請できません。過去に交付決定を受けたソフトウェアとプロセスが重なると審査で減点され、完全に一致する場合は不採択とされています。*5
確認点：経費の扱い・契約・社内規程
対象の経費の範囲、契約と支払いの時期、社内の決裁の手順を、申請の前にそろえておきます。公募要領は、次の経費を補助の対象外としています。
- 交通費・宿泊費
- 補助金の申請・報告に係る申請代行費
- 公租公課（消費税）
- 交付申請の時点で利用の金額が定められないもの
- リース・レンタル契約のITツール（一部のサービスを除く）
- 中古品と、交付決定前に購入したITツール
契約と支払いには、順番と方法の決まりがあります。
| 項目 | 決まり |
|---|---|
| 順番 | 契約・発注を最初に行う。支払いの前に、IT導入支援事業者からの請求が要る |
| 支払いの方法 | 原則として銀行振込とクレジットカードの1回払いだけ。現金での支払いは認められない |
| 証憑 | 契約・請求・支払いの書類を保管し、実績報告で出す |
| 申請マイページ | ログインIDとパスワードは、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さない |
社内規程で見ておきたいのは、決裁と発注の時期です。稟議が通ると同時に発注する手順の会社では、交付決定の前に発注してしまうおそれがあります。補助を使う案件だけは、決裁の後も交付決定の通知を待って発注する、と手順に書き、承認する人を先に決めておくと、順番の誤りを防ぎやすくなります。
支払いの方法も、ふだんの決まりと合っているかを見ておきます。手形や現金での支払いを使っている会社では、補助を使う案件だけ銀行振込に切り替える段取りが要ります。証憑の保管先と保管する人も、導入の作業が始まる前に決めておくと、実績報告で書類を探す手間が減ります。
まとめ：導入の時期を補助の日程に合わせて組む
IT導入補助金は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」の名で公募されています。対象は事務局に登録された仕組みの導入費用で、通常枠では業務プロセスの数で補助額の区分が変わり、補助率は1/2以内（条件を満たす場合は2/3以内）です。使えるかどうかを分けるのは、仕組みの選び方と、交付決定の後に契約する順番、そして締切の日程です。今日からは、導入したい時期と公募の日程を並べた計画表を作るところから始めてください。
よくある質問
IT導入補助金は今もありますか。
2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」の名で公募されています。申請マイページや事務局からのメールの一部には旧称のIT導入補助金が残っており、事務局は2026年度の申請では新しい名称に読み替えるよう案内しています。
どの枠で申請すればよいですか。
入れる仕組みとまとめる業務の数で変わるため、最新の公募要領で確かめます。業務の仕組みを入れるなら通常枠、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の仕組みならインボイス枠、サイバーセキュリティ対策のサービスならセキュリティ対策推進枠が候補になります。
補助額と補助率はいくらですか。
枠ごとに定められており、事務局の最新の概要で確かめます。通常枠では、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下、補助率は1/2以内（条件を満たす場合は2/3以内）です。
補助金を待たずに入れた方がよい場合はありますか。
待つ間の損失が補助で下がる額より大きい場合は、先に入れる案も比べます。待つ月数と毎月の手作業の時間から損失を見積もり、申請と報告の手間を差し引いた補助額と並べると判断しやすくなります。
契約はいつ結べばよいですか。
交付の決定との前後関係を公募要領で確かめてから結びます。2026年度の通常枠の公募要領では、交付決定の前に契約・発注した場合は補助の対象にならず、交付決定の後に契約・発注するよう定めています。
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出典
- *1 参考：経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」（https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/ithojo/）。出典：事業目的、補助金のポイント（登録されたITツール・IT導入支援事業者のサポート）を参照（確認日2026年11月5日）（2026年11月確認）
- *2 参考：中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「デジタル化・AI導入補助金2026の概要について」（2026年1月23日）（https://it-shien.smrj.go.jp/news/40013）。出典：補助金名称の変更、各申請枠・申請類型の補助額・補助率を参照（確認日2026年11月5日）（2026年11月確認）
- *3 参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「「デジタル化・AI導入補助金2026」3月30日から申請受付」（2026年3月18日）（https://j-net21.smrj.go.jp/news/nskto6000001ifzj.html）。出典：申請の受付開始日を参照（確認日2026年11月5日）（2026年11月確認）
- *4 参考：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」（https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/）。出典：補助率・補助額、7次締切分のスケジュールを参照（確認日2026年11月5日）（2026年11月確認）
- *5 参考：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠 第7回公募～ 公募要領」（更新日2026年10月9日）（https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_tsujyo.pdf）。出典：2-2 補助対象経費と業務プロセス、補助対象外となる経費、申請単位と申請回数、減点措置、交付申請の流れ、事業の実施（契約・支払い）、効果報告を参照（確認日2026年11月5日）（2026年11月確認）
- *6 参考：デジタル化・AI導入補助金2026「新規申請・手続きフロー詳細」（https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/flow/）。出典：GビズIDプライム・SECURITY ACTIONの発行までの期間を参照（確認日2026年11月5日）（2026年11月確認）
- *7 参考：中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「【デジタル化・AI導入補助金2026】交付申請の最終締め切り日について」（2026年10月30日）（https://it-shien.smrj.go.jp/news/40319）。出典：交付申請期限と留意事項を参照（確認日2026年11月5日）（2026年11月確認）
- *8 参考：中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」（2026年10月9日）（https://it-shien.smrj.go.jp/news/40124）。出典：第7次公募回からの制度変更を参照（確認日2026年11月5日）（2026年11月確認）
