LASSIC Media らしくメディア

LASSIC IT事業部｜プライムベンダーとしてシステム保守・運用を受託

内製化と外注のコスト比較は「総コスト視点」で判断する

内製化と外注のコスト比較とは、システム開発・運用に必要な人件費・固定費・採用コスト・専門性確保コストを内製と外注で対比し、自社の事業状況に合った調達方式を選ぶ取り組みである。経済産業省が2019年4月に公表した「IT人材需給に関する調査」では、2030年に高位シナリオで最大約79万人のIT人材不足が生じると試算されており^*1、内製化の意思決定は人件費単価だけでなく採用リードタイムまで含めた総コストで判断する必要がある。

「コスト比較」の前提となる4つの構成要素

内製化と外注を比較する場合、人件費単価のみを比べるとミスリードが生じる。検討すべき構成要素は、直接人件費・間接固定費（採用・教育・設備・福利厚生）・採用リードタイムにかかる機会損失・専門性確保コストの4要素だ。本記事ではこの4要素を軸に、状況別の使い分けを整理する。

結論：仕様変動が少ない長期領域は内製、専門技術領域・短期スパイクは外注が現実解

結論として、自社の事業基盤に関わる長期領域（基幹システムの中核ロジック・自社固有データ処理）は内製化を志向し、専門技術領域・短期スパイク・PoCフェーズは外注を活用するハイブリッド型が現実的な解となる。これは固定費と変動費を業務特性で振り分ける考え方に基づく。

内製化は固定費型・外注は変動費型というコスト構造の違いが選定の基本軸になる

内製化と外注のコストは構造が異なるため、単価比較ではなく「年間総コスト」で比較する必要がある。目安として、内製エンジニア1名の年間総コストは給与の1.2〜1.5倍程度（社会保険料・採用コスト・教育費・設備費を含む）になるケースが多く、外注の年間総コストは月額単価×稼働月数に諸経費を加えた金額で算出できる。具体の数値は職種・地域・案件条件で大きく変動するため、自社実績を元に試算することが現実的だ。本節では、4つの構成要素ごとに違いを整理する。

人件費は単価だけでなく社会保険料・教育費・設備費を含めた総人件費で見る

内製化の人件費を計算する際は、給与だけでなく社会保険料・退職給付・教育費・設備費（PC・開発環境・オフィス）を含めた総人件費で算出する必要がある。一方、外注は契約単価が総コストになるため、単価表を比較するだけでは内製化の総コストを過小評価しがちだ。

採用コストは応募者単価・育成期間・離職リスクの3要素で見る

内製化には採用コストが発生する。応募者単価（求人媒体・人材紹介手数料）・育成期間中の機会損失・離職時の再採用コストの3要素は、外注では発生しない。経済産業省が2019年4月に公表した「IT人材需給に関する調査」では、IT人材の需給ギャップが2030年に拡大すると試算されており^*1、クラウドネイティブ・AI/LLM・SREといった専門技術領域では応募者の確保難度が高く、人材紹介手数料や採用に要する期間が増大する傾向がある。

固定費型と変動費型の使い分けでキャッシュアウトを最適化する

内製化は固定費型コストにあたり、需要が低下した期間でも給与・社保が発生し続ける。外注は変動費型コストで、需要に合わせて契約規模を調整できる。需要変動が読みにくい領域では、外注の変動費性がキャッシュアウト最適化に寄与する。

採用リードタイムの長期化と専門性確保コストが内製化の計画を狂わせるリスクになる

内製化のコストは数値で比較しやすいが、採用リードタイム・専門性確保といった非コスト課題は数値に表れにくい。これらを軽視すると、内製化計画が机上で完結し、実行段階で停滞する場合がある。

採用リードタイムは需給ギャップの拡大で長期化する傾向

経済産業省が2019年4月に公表した「IT人材需給に関する調査」では、需給ギャップが2030年に高位シナリオで最大約79万人に拡大する見通しが示されている^*1。情報処理推進機構（IPA）が2025年6月に公表した「DX動向2025」（日本・米国・ドイツ3か国比較、日本企業1,535社対象）でも、日本企業の85.1%でDXを推進する人材が不足していると回答しており、米国・ドイツと比較して著しく高い水準にある^*2。需給ギャップの拡大と人材不足の構造的深刻化は、専門人材の採用リードタイム長期化に直結する。

専門性確保には継続投資が必要で、内製化の固定費を押し上げる

クラウド・AI・モバイル・セキュリティといった専門領域は、技術トレンドの更新が早く、継続的なスキルアップ投資が欠かせない。社員1名あたりの教育投資・カンファレンス参加費・資格更新費を積み上げると、専門性確保コストが内製化の固定費を押し上げる。外注では、これらの教育コストは外注事業者側に内包されている。

失敗コスト：採用に失敗するとプロジェクトが半年〜年単位で遅延する

専門人材の採用が想定通りに進まない場合、プロジェクト立ち上げ自体が半年〜年単位で遅延する可能性がある。リリース遅延が事業計画に与える影響を、リスクを正確に伝える観点で見積もったうえで、内製化と外注のどちらが事業優先度に適合するかを判断する。

業務特性別の使い分け：長期保守・新規開発・専門技術領域

内製化と外注の使い分けは、業務特性に応じて決まる。本節では実務上多く見られる3つの業務特性を取り上げ、推奨される調達方式を整理する。

長期保守・基幹システムの中核ロジックはノウハウ蓄積を優先するため内製化が向く

自社固有の業務ロジックを実装した基幹システムの中核領域は、ノウハウの社内蓄積と長期安定運用を優先するため、内製化が向く。仕様変動が少なく、固定費型コストが事業特性と整合するためだ。ただし、外部技術の取り込み（クラウド移行・AI連携）が必要な場合は、後述のハイブリッド型で外注を併用する設計が現実的だ。

新規プロダクト開発・PoCは体制規模が変動するため外注の変動費性が活きる

新規プロダクト開発・PoCフェーズは、市場検証の結果次第で体制規模が変動するため、外注の変動費性が活きる。市場立ち上げが成功すれば内製化に移行する、立ち上げが想定外であれば縮小する、といった意思決定を柔軟に取れる。

専門技術領域（クラウド移行・AI・セキュリティ）は外注の即時投入性が事業価値に直結する

クラウド移行・AI開発・セキュリティ対応といった専門技術領域は、社内採用・育成で確保するまでに時間を要する一方、外注では専門チームを即時投入できる。短期間で結果を出す必要があるプロジェクトでは、外注の即時投入性が事業価値に直結する。

内製・外注の選定で起こりやすい3つの失敗

内製化と外注の選定では、コスト構造の理解不足に起因する失敗が起こりやすい。事前にパターンを把握し、選定段階で対策を組み込む必要がある。

失敗1：単価のみで比較し、固定費・採用コストを見落とす

「外注は単価が高い」「内製は給与だけで済む」といった単純比較を行うと、社会保険料・採用コスト・教育コストを見落とし、内製化の総コストを過小評価する。比較表を作成する際は、年間総コストベースで揃える運用が必要である。

失敗2：内製化を進めたものの、専門人材が採用できず計画が停滞する

経済産業省が2019年4月に公表した試算では、IT人材の需給ギャップが2030年に拡大すると示されており、専門領域では計画した人数の採用が想定期間内に完了しない場合がある^*1。採用計画と並行して外注の選択肢を確保しておくことで、計画停滞のリスクを抑えられる。

失敗3：外注を選んだものの、ノウハウ移転設計がなく社内に知見が残らない

外注を継続的に活用する場合、ソースコード・設計書・運用手順の引継ぎ設計を契約段階で組み込まないと、社内にノウハウが残らない。契約に引継ぎ範囲を明記し、定期レビューで知見移転を進める運用が望ましい。

外注を推奨する状況とハイブリッド型の設計

本節では、外注を推奨する具体的な状況と、内製と外注を併用するハイブリッド型の設計を整理する。読者の意思決定を助けるため、適合状況と判断軸を明示する。

外注を推奨する3つの状況

外注を推奨する状況は次の3つだ。「専門技術領域の即時投入が必要な場合」「需要変動が読みにくく変動費性が必要な場合」「採用リードタイム内に事業立ち上げを完了する必要がある場合」。これらに該当する場合、外注選択が現実的な意思決定になる。

ハイブリッド型の設計：自社固有ロジックは内製、専門技術は外注

ハイブリッド型では、自社固有の業務ロジック・基幹システム中核は内製で担い、専門技術領域・短期スパイク・PoCフェーズは外注で補強する設計を採る。両者の境界線を明確にし、外注成果物の社内引継ぎプロセスを設けることで、長期的なノウハウ蓄積と短期柔軟性の両立が可能だ。

必要スキル・工数：ハイブリッド型では「ベンダーマネジメント」が要となる

ハイブリッド型を機能させるには、社内側に外注先を管理するベンダーマネジメント機能が必要だ。具体的には、要件定義・受入検収・品質評価・契約管理・引継ぎ設計を担う役割を社内に設ける。これらの機能は完全に外注化できないため、内製化の対象として優先する。

まとめ：内製化と外注のコスト比較における3つの判断軸

内製化と外注のコスト比較は、単価ではなく年間総コスト（人件費＋固定費＋採用コスト＋専門性確保コスト）で行うことが判断の出発点だ。IT人材需給ギャップが拡大する環境下では、採用リードタイムが内製化の事業リスクとなるため、外注は単なるコスト最適化手段ではなくリスク管理手段でもある。自社固有ロジックは内製、専門技術領域・短期スパイクは外注として、ハイブリッド型で固定費と変動費を業務特性で振り分けることが現実解だ。これら3軸が内製化・外注の意思決定を左右する。

ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

1. *1　出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」（2019年）
2. *2　出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2025」（2025年）

Tweet