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ネットワーク更改とは?機器更新の流れと提案依頼書の項目を解説
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論
- ネットワーク更改は、社内の通信機器をまとめて入れ替え、つなぎ方や区切り方も見直す作業です。
- 機器のサポート期限が切れる前に、現状の棚卸しから始めて計画的に進めることが大切です。
- 提案依頼書には、止まりにくさや移行のしかたなど非機能の条件を具体的に書いておきます。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。
社内のスイッチがいつ入れたものか、誰も覚えていない。保守の会社から、使っている機器のサポートがもうすぐ終わると連絡が来た——。社内ネットワークを長く使い続けている会社では、こうした場面がよく起こります。ネットワーク更改とは、ルーターやスイッチなど社内の通信を支える機器を新しいものに入れ替え、あわせてつなぎ方や区切り方を見直すことです。
古い機器を同じ型の後継品に置き換えるだけなら簡単そうに見えます。ただし万能な手順はなく、人数や拠点、クラウドの使い方が変わっていれば構成から考え直す必要があります。本記事では、社内ネットワークを任された情報システムの担当者に向けて、ネットワーク更改の対象と保守との違い、進め方、提案依頼書(RFP)に書く項目、そして外部に頼むときに確認したい点を整理します。
目次
ネットワーク更改とは
ネットワーク更改の対象は、社内の通信を支える機器のひとそろいです。IPA(情報処理推進機構)の中小企業向けガイドラインは、ハードウェアやソフトウェアのサポート期限を定期的に確かめ、「利用の継続が必要なものについてはサポート期限が切れる前に更改を実施しましょう」としています。*1

- 対象になる機器:ルーター、スイッチ(社内の機器どうしをつなぐ中継機器)、ファイアウォール、無線LANのアクセスポイントなど
- きっかけ1:機器のサポート期限が近づき、不具合を直す更新プログラムが届かなくなる
- きっかけ2:人数や拠点が増え、通信が遅い・つながりにくいといった不満が出てくる
- きっかけ3:クラウドやテレワークの利用が増え、社外とつなぐ通り道の見直しが要る
総務省は、時間がたつと新しい脆弱性(セキュリティ上の弱点)が見つかるため、機器メーカーなどが配る更新プログラムを適用し続ける必要があると説明しています。*2 サポートが終わった機器ではこの手当てができなくなるので、期限は更改を考える最初の合図になります。
保守やシステム更改との違い
ネットワーク更改は、日々の保守や、業務システムの更改と混同されがちです。まずは次の表で違いを押さえておきます。
| 作業 | 何をするか | 主な時期 |
|---|---|---|
| ネットワークの保守 | いまの機器を動かし続ける。故障の対応、設定の小さな変更、更新プログラムの適用 | 日常的に続ける |
| ネットワーク更改 | 機器をまとめて入れ替え、つなぎ方や区切り方も見直す | サポート期限や大きな組織変更の前 |
| システム更改 | 業務で使うアプリケーションやサーバーを新しくする | 業務システムの保守期限や制度変更の前 |
保守は「いまの形を保つ」作業、更改は「形そのものを作り直す」作業と考えると区別しやすくなります。日々の保守で決めておく範囲は社内ネットワークの保守で決めておく5つの範囲、業務システム側の更改はシステム更改とはで扱っています。業務システムの更改と時期が重なる場合は、通信量や接続先の変化をネットワーク更改の要件にも入れておくと手戻りを防げます。
ネットワーク更改の進め方
ネットワーク更改は、機器を選ぶ前の棚卸しで出来が決まります。IPAのガイドラインは、拠点ごとに構成機器や保守事業者の情報を整理し、ネットワーク図(構成図)を作成・版管理して、構成変更のたびに更新するよう勧めています。*1 次の4つの段階で進めます。
- ステップ1:現状を棚卸しする(機器の一覧、サポート期限、構成図、保守契約の範囲)
- ステップ2:新しい構成を決める(区切り方、二重化する箇所、社外とのつなぎ方)
- ステップ3:提案依頼書を作って提案を比べ、依頼先を選ぶ
- ステップ4:移行の計画を立て、試験と切り替えを行う
つまずきやすいのはステップ4です。IPAの冊子は、移行が失敗した場合も含めたスケジュールを立てることと、リハーサルが重要だと述べています。*3 ネットワークは止まると全員の仕事が止まるため、休日や夜間のどの時間に切り替えるか、うまくいかなかったときにどこまで元の機器に戻すかを、作業の前に決めておきます。構成図をデータで管理したい場合はNetBoxでのネットワーク構成管理も参考になります。
提案依頼書(RFP)に書く項目
提案依頼書(RFP)は、依頼先の候補に「何を、どの水準で、いつまでに」作ってほしいかを伝える文書です。ネットワーク更改では、機能よりも、止まりにくさや移行のしかたといった「非機能」の条件で提案の差が出ます。IPAの非機能要求グレードは、こうした条件を6つの大項目に分けて整理しています。*4

| 大項目 | 提案依頼書に書く内容の例 |
|---|---|
| 可用性 | 止めてよい時間、二重化する機器や回線、故障時に代わりの経路へ切り替える条件 |
| 性能・拡張性 | 利用者数と拠点数、通信量の見込み、今後の増員や拠点追加への余裕 |
| 運用・保守性 | 監視の方法、障害時の連絡と駆け付け、設定変更の受付 |
| 移行性 | 切り替えの時期と方式、移行の対象、リハーサルと元に戻す手順 |
| セキュリティ | 社内の区切り方、外部からの接続の認証、通信の記録(ログ)の取り方 |
| システム環境・エコロジー | 機器の置き場所、ラックや電源、配線の条件 |
見落としやすいのが通信の記録です。総務省は、ファイアウォールを通過した通信や拒否された通信の記録を例に挙げ、記録を照らし合わせるために機器どうしの時刻をそろえておく必要があると説明しています。*5 どの機器の記録を、どこに、どれだけの期間残すかを提案依頼書に書いておくと、提案を同じ条件で比べやすくなります。現状の構成図と機器の一覧も添えておきます。
外部に頼むときに確認しておきたい点
ネットワーク更改を外部に頼む場合、機器の納入だけを頼むのか、設計から切り替えまでを任せるのかで、比べるべき点が変わります。見積もりを依頼する前に、次の点を確かめておきます。
- どこまで頼むか:現状調査、設計、機器の調達、設定、切り替え作業、切り替え後の保守のうち、どれを任せるか
- 現状調査の深さ:構成図が古い場合、実際の配線や設定を誰が調べて図を直すか
- 試験のしかた:切り替えの前後でつながることを、どの一覧表で、誰が確かめるか
- 元に戻す手順:切り替えに失敗したとき、どの時点で、どこまで元の機器に戻すか
- 引き継ぎ:新しい構成図、設定の控え、機器の一覧とサポート期限を納品物に含めるか
特に引き継ぎは、更改のあとの保守を左右します。構成図と機器の一覧が最新の状態で手元に残っていれば、次のサポート期限も早めに見通せます。
まとめ:ネットワーク更改で確かめておきたい3つの点
ネットワーク更改を進めるうえで、確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、機器の一覧とサポート期限、構成図を最新にしてから計画を立てること。第二に、提案依頼書に止めてよい時間や移行のしかた、通信の記録の残し方といった非機能の条件を書き、提案を同じ物差しで比べること。第三に、切り替えに失敗したときに元に戻す手順と、更改のあとに残す資料を事前に決めておくことです。この3点を踏まえておけば、「新しい機器にしたのに、切り替えの夜に社内がつながらなくなった」という事態を避けやすくなります。構成の見直しや提案依頼書の作り方に迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。
よくある質問
機器を同じ型の後継品に替えるだけでもよいですか
いまの構成で困りごとが無く、人数や拠点も大きく変わっていなければ、後継品への置き換えで足りる場合もあります。ただし後継品は設定の書き方や機能が変わっていることがあるため、設定をそのまま移せるかは事前に確かめておきます。困りごとがある場合は、更改の機会に構成も見直したほうが手戻りは少なくなります。
更改の作業中は社内のネットワークが使えなくなりますか
切り替えの瞬間には、通信が止まる時間が出るのが一般的です。止まる時間をどこまで許せるかを先に決め、休日や夜間に拠点や階ごとに分けて切り替えるなど、業務への影響が小さい方式を依頼先と相談して選びます。
提案依頼書は自社だけで書かないといけませんか
自社だけで書く必要はありません。業務の事情や止めてよい時間は社内でしか決められませんが、現状調査や構成の案づくりは外部の支援を受けて進めることもできます。その場合は、支援を受けた会社が提案にも加わるかどうかを、比べ方の公平さの点から事前に決めておきます。
ネットワーク更改の計画と提案依頼書づくりのご相談
社内ネットワークの現状調査から、新しい構成の設計、提案依頼書の作成、切り替えと引き継ぎまで、元請(プライムベンダー)としてご提案します。
2006年の創業以来、一次請けのシステムインテグレーターとして、企業のシステム開発と保守・運用を受託してきました。
出典
- *1 参考:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」(https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html)。出典:サポート期限の切れたOS及びソフトウェアの利用停止及び更改、ハードウェア・OS・ソフトウェア及びネットワークに関する情報の把握(構成機器・保守事業者の整理、ネットワーク図の作成と版管理)の記述を参照(2026年11月確認)
- *2 参考:総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」ソフトウェアの最新化・脆弱性管理(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/security/business/admin/03/)。出典:時間の経過とともに新たな脆弱性が発見されること、ソフトウェアの開発元やシステム機器メーカーから更新プログラムが配布されることの記述を参照(2026年11月確認)
- *3 参考:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「経営に活かすIT投資の最適化」(https://www.ipa.go.jp/archive/digital/iot-en-ci/jyouryuu/hikinou/ps6vr700000077he-att/000004568.pdf)。出典:非機能要求の6つのカテゴリ(可用性、性能・拡張性、運用・保守性、移行性、セキュリティ、システム環境・エコロジー)と、移行性(移行失敗の場合も含めたスケジュール、リハーサル)の記述を参照(2026年11月確認)
- *4 参考:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「システム構築の上流工程強化(非機能要求グレード)紹介ページ」(https://www.ipa.go.jp/archive/digital/iot-en-ci/jyouryuu/hikinou/ent03-b.html)。出典:非機能要求グレードの目的と、非機能要求項目を6つの大項目ごとに示した構成の記述を参照(2026年11月確認)
- *5 参考:総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」監査ログの管理(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/security/business/admin/12/)。出典:ファイアウォールを通過した通信・拒否された通信のログ、システムの時刻同期の必要性の記述を参照(2026年11月確認)