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2020.07.02 リモートワークコラム

テレワークの普及で注目度急上昇！大手企業が地方の企業や人材に熱視線

　緊急事態宣言が解除されましたが、一定数の企業がテレワークを継続しているようです。

株式会社パーソル総合研究所が緊急事態宣言解除後のテレワークの実態について全国で調査した結果、解除前から2.2ポイント減少したものの、25%以上の企業が引き続き実施していることが分かりました。

また、エリア別のテレワーク実施率を見ると、東京圏ではコロナショックを機に実施率が倍以上になっており、急速に導入が進んだことが分かります。

多くの人がテレワークを試したことで業種や業務ごとの相性なども見え始め、突貫工事的に導入したケースでは今後の課題も明確になったのではないでしょうか。

同調査の職種別にみるテレワーク実施率の増減では、経営企画やコンサルタント、IT系の技術職などはコロナショック以前から実施率が高く、4月以降さらに増加していることからテレワークしやすい職種であることが窺えます。

こういった職種の社員を多く抱える企業ではテレワーク時においても、オフィス出社時同等もしくはそれ以上のパフォーマンスを発揮でき、業務効率化やリスクヘッジのため今後も実施継続する可能性が高いのではないでしょうか。

テレワークについては依然として賛否の声があり、イノベーションが求められる場には不向きといった見解もありますが、いつまた今回のような騒動が起きるか分かりません。常時テレワークを採用するかどうかは別にしても、もしもの時の備えとして今から社内の仕組みづくりを進めるのは有効かもしれません。

そして、テレワークの推進により設備や業務の断捨離によって、オフィスを縮小する企業が増えることが予想されます。

実際、社員数が5,000人を超えるGMOインターネット株式会社では、新型コロナウイルス終息後もリモートワーク制度を導入し、オフィス賃料を抑制するとともに、将来的に削減見込みの家賃・光熱費といったオフィスコストの50%を社員に還元するそうです。

また、オフィスの賃貸借、仲介を手掛ける「ビルディンググループ」は、2020年５月度の全国６大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）のオフィスビル市況調査の結果、６大都市すべてで空室率が上昇したと発表しています。アフターコロナ時代においても、この傾向はしばらく続きそうです。

　オフィス縮小とともに変化する可能性があるのが、人材採用やパートナーシップに対する考え方です。

これまで、オフィスで仕事をすることが前提だったことで重宝されてきたのは「いつでもオフィスに駆けつけてくれるパートナー」や「東京圏に住む人材」です。そのため、東京の大手企業から発注を受けるために都心にオフィスを構え、有名企業に勤めるために東京近郊に住むというのが当たり前でした。

ところが、テレワークで仕事ができるとなれば物理的な制限がなくなり、コストパフォーマンスの高い地方の企業や人材を活用するという選択肢が広がるのです。

言い換えれば、地方の企業が東京圏を主戦場として顧客を獲得することができるようになるということです。

企業にとって、大きなビジネスチャンスと言えるのではないでしょうか。

　テレワーク普及により、企業の採用ターゲットやビジネスパートナーの選定についても見直しが図られていくなかで、「選ばれる企業」となるために必要になるのがテレワークでのサービス提供です。

ここまでテレワークが急伸する以前にも、東京圏の企業が地方企業や海外企業を活用する動きはありましたが、期待されていたのはほとんどがコストメリットでした。

しかし、コロナショックの影響により、東京圏の企業の価値観にも変化が起こりました。都内間の業務支援、サービス提供であってもテレワークで実施されるケースが増えてきています。オフィスの所在に縛られる必要がなり、「地方にある」というのはもはやデメリットではなくなりました。

ビジネスも場所に依存しない取引がスタンダードになるなかで、テレワークを駆使して品質を担保することができれば、東京であろうが地方であろうが関係なく、正当な価格で受注できるようになります。そうなれば、売上を社員に還元することもでき、仕事へのモチベーションも一層高くなるはずです。

テレワーク機運が熟した今、地方企業が大規模案件や時代を先駆けたプロジェクトに参画し、躍進していく可能性を十分に秘めています。

ノウハウがない、導入に向けて何から手を付けていいか分からないという場合は、政府をはじめ、一般社団法人日本テレワーク協会などが情報発信や導入支援をしています。また、助成金制度もありますので、この機会にぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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