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LASSIC IT事業部｜元請（プライムベンダー）としてシステム保守・運用を受託

アクセシビリティ対応とは何か――対象範囲と法的背景

アクセシビリティ対応とは、障害のあるユーザーを含めた多様な利用者が、WebサイトやWebアプリケーション・スマートフォンアプリ（以下「デジタルサービス」）を支障なく利用できるよう、設計・実装・運用を見直し整備する取り組みです。視覚障害・聴覚障害・運動障害・認知障害など、あらゆる障害特性に対応することを目指します。

2024年4月施行・改正障害者差別解消法が変えたこと

2021年5月に成立した改正障害者差別解消法（令和3年法律第56号）は、2024年4月1日に施行されました^*1。中心的な変更点は、民間事業者に対する合理的配慮の提供が努力義務から法的義務へと引き上げられたことです。

改正前は、国や地方公共団体のみに義務が課され、民間事業者は努力義務にとどまっていました。2024年4月以降は、民間事業者も障害のある人から申し出があった場合、過重な負担にならない範囲で合理的配慮を提供する義務を負います。デジタルサービスにおいては、音声読み上げ対応やテキスト拡大への配慮が「合理的配慮」の一形態として解釈されうる場面があります。

法律が直接「Webをアクセシブルにせよ」と命じているわけではありませんが、利用者から申し出があった際にデジタルサービスの使いやすさの改善を検討することは、同法の趣旨に沿う対応として求められています。

政府調達・公共サービスにおける要件化の流れ

日本国内では、政府機関や地方公共団体のウェブサービスについてはJIS X 8341-3:2016への適合が義務として求められています。デジタル庁は「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」（2025年10月更新）を整備し、調達仕様書のひな形も提供しています^*2。

BtoG（政府向けサービス）を開発・提供する民間事業者は、発注側の要件としてアクセシビリティ対応が明示的に盛り込まれるケースが増えています。BtoBやBtoCのサービスでも、ESG・ダイバーシティ推進の観点から自社でアクセシビリティ方針を策定する企業が増えており、外部委託によって短期間で対応水準を引き上げるニーズが高まっています。

JIS X 8341-3:2016とWCAGの準拠レベル――A・AA・AAAの違い

JIS X 8341-3:2016とは、W3C（World Wide Web Consortium）が策定した国際標準WCAG 2.0（Web Content Accessibility Guidelines）を日本の規格として採用したJIS規格であり、Webコンテンツのアクセシビリティを確保するための達成基準を定めたものです。現在のWCAGの最新版はWCAG 2.2（2023年10月公開）で、後方互換性を保ちながら成功基準を追加しています^*3。

達成レベルA・AA・AAAの定義と実務上の目標

JIS X 8341-3:2016（およびWCAG）の達成基準は、3段階のレベルに分類されています。各レベルの概要は以下の通りです。

実務では、達成レベルAAを目標として設定し、アクセシビリティ適合声明（Accessibility Statement）を公開するケースが主流です。W3CのWCAG 2.2はWCAG 2.1・2.0と後方互換性があるため、JIS X 8341-3:2016ベースで準拠を宣言する際も最新のWCAG 2.2の成功基準を参照することで実質的な水準を高められます。

「適合」と「準拠」の表現を使い分ける理由

JIS X 8341-3:2016では、規格のすべての要件を満たした場合に「適合（Conformance）」という表現を使います。一方、一部のみ対応している状態を「準拠」と表現するケースがありますが、厳密には適合宣言とは区別されます。外注先を探す際も、「準拠を目指す」という表現にとどまる場合と、「適合性試験を経て適合宣言できる」という場合では、対応の深さが異なります。

外注で依頼できる対応範囲――診断・改修・ガイドライン策定・試験

アクセシビリティ対応を外注する際は、どの工程をどこまで委託するかを事前に整理することが欠かせません。主な対応範囲は、大きく4つの工程に分類できます。

診断（アクセシビリティ監査・Audit）

現状のサービスがどの程度アクセシビリティを満たしているかを調べる工程です。自動チェックツール（axe、WAVE等）によるスキャンと、専門家による手動検証を組み合わせて実施します。スクリーンリーダー（NVDA・VoiceOverなど）を使った実機検証を含めることで、ツールでは検出できない問題も洗い出せます。

診断の成果物として、達成基準ごとの適合状況・問題箇所・優先度を整理した監査レポートが提供されます。このレポートをもとに改修スコープを決め、発注内容を絞り込む流れになります。

改修（HTMLコーディング・設計変更）

診断で判明した問題を修正する工程です。代替テキストの追加やARIA（Accessible Rich Internet Applications）属性の付与、フォームのラベル紐付け、キーボードフォーカス順序の整理、色コントラストの調整などが代表的な作業です。

既存のデザインシステムやコンポーネントライブラリを変更する場合は、フロントエンド開発者とデザイナーの連携が必要になります。改修規模が大きいほど、外注先にフロントエンド実装力が求められます。

ガイドライン・コーディング規約の策定

一度改修するだけでなく、今後も新機能開発やリニューアルのたびにアクセシビリティが担保される仕組みを作る工程です。社内デザインガイドライン・開発コーディング規約・テンプレートのアクセシビリティ版を外注先と協働して策定します。

内製チームのスキルアップを含めた研修・ワークショップを提供するベンダーも存在します。継続的なアクセシビリティ品質を保つには、この工程が中長期的に価値を持ちます。

適合試験・第三者検証

改修後にJIS X 8341-3:2016またはWCAGの達成基準に適合しているかを確認する工程です。自動ツールに加え、障害当事者によるユーザーテストを組み合わせることで、実際の利用体験に基づく品質確認ができます。

第三者検証機関による適合確認レポートを取得することで、アクセシビリティ適合声明の裏付けとすることが可能になります。外注先が改修と試験を同じ組織で行う場合は、中立性の観点から第三者機関に試験のみを別委託するケースもあります。

内製できない理由――必要スキルと工数の実態

アクセシビリティ対応を内製で行うには、HTMLセマンティクス・CSS・ARIA・スクリーンリーダーの操作知識・障害特性の理解・JIS規格の達成基準の解釈力など、複数の専門領域にまたがる知識が必要です。さらに、これらを実装に落とし込むフロントエンド開発力と、品質を検証するテスト技術も求められます。

自動ツールだけでは検出できない問題が多い

「axe DevToolsを使えば自動でチェックできる」という認識は部分的にしか正しくありません。自動検出できるのはアクセシビリティ問題全体の一部にとどまるとされており、読み上げ順序の不自然さ・フォーカス管理の不備・認知的負荷の問題などは、スクリーンリーダーを実際に操作する手動検証でなければ見つかりません。

手動検証を担当できる人材がいない場合、問題を見落としたまま「対応済み」として公開してしまうリスクがあります。対応品質が低い状態でアクセシビリティ声明を公開すると、利用者や当事者団体から指摘を受けるリスクが生じます。

スコープが広がると内製工数が急増する

中規模以上のWebサービスでは、ページ数・コンポーネント数が多く、診断だけでも相当な工数が必要になります。改修まで含めると、フロントエンドエンジニア数名が数週間から数か月単位で対応する規模になることも少なくありません。並行して既存開発プロジェクトを進めているチームでは、専担リソースの確保が困難なケースが多く見られます。

外注を活用することで、専門知識を持つ体制を短期間で確保しながら、内製チームは機能開発に集中するという役割分担が可能になります。

費用の考え方――規模・スコープ・準拠レベルで変わる

アクセシビリティ対応の外注費用は、サービスの規模・対応スコープ・目標準拠レベル・使用技術スタックによって大きく異なります。ここで示す金額は市場参考値であり、一次情報（公的機関・業界調査）に基づいたものではない点をご留意ください。

費用に影響する主な要因

• ページ・コンポーネント数：診断対象が増えるほど単体の監査工数が増加します。
• 目標達成レベル：レベルAAを目標とするか、AAAの一部まで含めるかで改修量が変わります。
• 技術スタック：ReactやVue.jsなどSPA（シングルページアプリケーション）はDOMの動的生成が多く、対応難度が上がります。
• 当事者テストの有無：障害当事者を招いたユーザーテストを組み込むと費用は増えますが、品質と説明責任の観点で価値が高い工程です。
• 対応後の継続運用契約：スポット改修か定期監査込みの継続契約かで費用体系が変わります。

工程別の費用感（市場参考値）

市場全体を見ると、小規模サービスへの診断単体では数十万円程度から、大規模サービスの診断＋改修＋試験をフルスコープで委託する場合は数百万円以上の規模になることがあります。これらはあくまでも市場参考値であり、個別の見積もりには実際のサービス仕様を提示した上でRFP（提案依頼書）を取得することを推奨します。

費用を抑えたい場合は、診断のみを外注して優先度の高い箇所を特定し、改修は内製で進める段階的アプローチも有効です。一方で、改修品質の担保が難しい場合は全工程を外注する方がトータルコストを抑えられる場合もあります。

外注先の選び方――5つの確認ポイント

アクセシビリティ対応の外注先を選定する際は、技術力だけでなく品質保証の実務体制・コミュニケーション能力・継続的な対応支援の有無も確認することが重要です。以下の5点を評価軸として活用できます。

1. JIS X 8341-3:2016またはWCAGの知識水準

担当者がJIS規格の達成基準・例外条件・適合の定義を正確に理解しているかを確認します。「WCAGに対応しています」という一言では不十分で、「どのバージョンをベースに」「どの達成レベルを目標に」「どの範囲のページを対象に」適合確認を行うのかを明示できるベンダーを選ぶことが大切です。

2. 支援技術（スクリーンリーダー等）による実機検証の実施

NVDA・JAWS（視覚障害者向けスクリーンリーダー）・VoiceOver・TalkBackなど、複数の支援技術を使った手動検証を実施できる体制があるかを確認します。自動ツールのみへの依存は、前述の通り問題の見落としにつながります。

3. 障害当事者の参画・ユーザーテスト

障害のある利用者を実際にテストに招いているかどうかは、対応品質を大きく左右します。当事者の参画なしに「使いやすい」と主張することは難しく、対外的な説明責任の観点でも当事者テストの有無は重要な差別化要因になります。

4. 改修後の適合声明対応支援

JIS X 8341-3:2016の適合声明ページには、対象範囲・達成レベル・非適合の内容・連絡先などを明記する必要があります。改修後の声明文作成を支援してくれるベンダーか、または「改修のみで声明作成は自社で行う必要がある」のかを確認しておきます。

5. 継続的な関係性の構築可否

アクセシビリティ対応は一度きりの作業ではありません。新機能追加やリニューアルのたびに再診断・再改修が発生します。スポット対応のみか、定期監査・相談窓口を含む継続契約が可能かを事前に確認しておくと、中長期での品質維持につながります。

進め方のステップ――現状把握から継続運用まで

アクセシビリティ対応を外注で進める際の典型的な流れを、5つのステップで整理します。実際のプロジェクトではステップが並行する場合もありますが、全体像を把握した上で依頼内容を固めることが、円滑な進行につながります。

ステップ1：スコープと目標レベルの決定

まず「どのサービス・どのページ範囲を対象にするか」「達成レベルAとAAのどちらを目標にするか」「対応完了後に適合声明を公開するか」を決定します。スコープが広いほど費用と工数が増えるため、優先度の高い画面（ログイン・申し込み・問い合わせなど）から着手するアプローチも有効です。

ステップ2：現状診断の依頼と監査レポートの受領

外注先に診断を依頼し、監査レポートを受領します。問題箇所・達成基準への適合状況・優先度（Critical/Major/Minor等）がまとめられているレポートをもとに、改修スコープと費用感を具体化します。

ステップ3：改修方針の合意と実装

レポートをもとに、どの問題をどの順序で修正するかを外注先と合意します。フロントエンド実装を外注先が担当するか、内製チームが対応するかによって、外注先の役割は「設計指示書の提供」または「実装込みの委託」に分かれます。

ステップ4：適合試験・品質確認

改修後に再度チェックを行い、目標達成レベルへの適合を確認します。自動ツール・手動検証・当事者テストを組み合わせた試験を経て、問題の残存がないことを確認してから声明公開に移ります。

ステップ5：適合声明の公開と継続運用の設計

アクセシビリティ適合声明をサービスのサイト内（多くはフッターリンク等）に公開します。その後は定期監査サイクルを設計し、新機能追加時のチェックフローを社内ルールとして整備することで、継続的な品質維持が可能になります。

まとめ――外注判断の3つの軸

本稿では、アクセシビリティ対応を外注で進めたい企業の担当者向けに、法的背景から対応範囲・費用の考え方・外注先の選定ポイントまでを整理しました。要点を3つに集約します。

第一に、法的背景を正確に把握すること。改正障害者差別解消法は2024年4月1日に施行され、民間事業者への合理的配慮義務化が始まっています。加えて、政府調達や公共サービス向けにはJIS X 8341-3:2016への適合が事実上の要件として浸透しています。

第二に、対応スコープと準拠レベルを先に決めること。診断のみか改修まで含めるか、達成レベルをAにするかAAにするかによって、費用と期間が大きく変わります。スコープを曖昧にしたまま見積もりを依頼すると、比較検討が困難になります。

第三に、自動ツールだけに頼らない外注先を選ぶこと。スクリーンリーダーによる実機検証と当事者テストを実施できる体制があるかどうかが、対応品質の実質的な差を生みます。継続的な対応支援の有無も含めて、中長期視点で外注先を評価することを推奨します。

よくある質問

改正障害者差別解消法は、すべての民間事業者にWeb対応を義務付けていますか。

改正障害者差別解消法（2024年4月1日施行）が義務付けているのは、障害のある人から申し出があった場合に「合理的配慮」を提供することです。法律が直接「Webをアクセシブルにする」ことを規定しているわけではありませんが、デジタルサービスの利用に際して障害のある方から改善要望があった場合、過重な負担にならない範囲で対応を検討することは義務の範囲に含まれます。政府調達や公共向けサービスではJIS X 8341-3:2016への適合が事実上の要件となっており、民間でも対応を進める事業者が増えています^*1。

JIS X 8341-3とWCAGはどのような関係にありますか。

JIS X 8341-3:2016は、W3CのWCAG 2.0を日本の国家規格として採用・翻訳したものです。内容はWCAG 2.0と実質的に同一です。WCAGはその後バージョンアップが続き、現在の最新版はWCAG 2.2（2023年10月公開）です^*3。各バージョンは後方互換性があるため、WCAG 2.2への対応はWCAG 2.1・2.0にも対応しています。国内でJIS X 8341-3:2016への適合を宣言する際も、最新のWCAG 2.2の成功基準を参照して水準を高めることが実務的に推奨されます。

アクセシビリティ対応は一度実施すれば終わりになりますか。

一度の対応で完結することは難しい場合がほとんどです。新機能の追加・デザインリニューアル・CMSのバージョンアップなど、サービスが変化するたびにアクセシビリティの問題が新たに発生する可能性があります。アクセシビリティ適合声明を公開している場合は、声明内容が現状と乖離しないよう定期的な監査サイクルを設けることが必要です。外注先と継続的な監査契約を結ぶ、または社内に定期チェックのフローを整備することを検討されることを推奨します。

アクセシビリティ対応の優先順位はどのように決めればよいですか。

優先度の判断軸として広く用いられるのは、「利用者への影響の大きさ」と「修正の難易度」の組み合わせです。ログイン・申し込み・決済・問い合わせなど、サービスのコア機能に関わるページの問題は、利用者の機会喪失に直結するため優先度が高くなります。また、alt属性の欠落やラベルなしフォームなど、低コストで対応できるレベルAの問題を先に修正してから、コントラストや動的コンテンツ対応などより複雑な問題に取り組む順序が現実的です。外注先が提供する監査レポートでは、優先度（Critical/Major/Minor等）が明示されるため、それをもとに対応順序を決めると進めやすくなります。

スマートフォンアプリのアクセシビリティ対応も外注できますか。

Webサイトと同様に、スマートフォンアプリ（iOS・Android）のアクセシビリティ対応も外注できます。iOS/Androidにはそれぞれ支援技術（VoiceOver・TalkBack）が標準搭載されており、これらを使った実機検証・ARIA相当のアクセシビリティAPIの実装・コントラスト調整・タッチターゲットサイズの確認などが主な対応内容です。JIS X 8341-3:2016はWebコンテンツを対象とした規格ですが、モバイルアプリへのアクセシビリティ要件の適用についてはデジタル庁のガイドブック（2025年10月更新）でも言及されており、スマートフォン対応の重要性が高まっています^*2。

著者：テレリモ総研編集部　鈴木 亮佑

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1. *1　出典：内閣府「障害者差別解消法　合理的配慮の提供等事例集」（改正法は令和3年5月成立・令和6年4月1日施行）
2. *2　出典：デジタル庁「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」（2025年10月16日更新）
3. *3　出典：W3C「Web Content Accessibility Guidelines (WCAG) Overview」（WCAG 2.2は2023年10月5日公開）