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LASSIC IT事業部｜元請（プライムベンダー）としてシステム保守・運用を受託

ひとり情シスとは — 発生背景と中小企業に多い理由

ひとり情シスとは、社内の情報システム部門（情シス）に担当者が実質1名しかおらず、全社のIT業務を一人で抱える状態を指します。正式な情シス部門がない中小企業・スタートアップで、総務や経理との兼任で対応しているケースも「ひとり情シス」に含まれます。

ひとり情シスが生まれる背景には、採用コストと人件費の問題があります。情報システム担当者を複数名採用・維持するには、中小企業にとって負担が重くなります。IT専門職の年収水準は一般職より高く、専任部署を置ける余裕がない企業では、既存社員に兼任させるか、1名に集約する選択を取らざるを得ません。

採用難も大きな要因です。経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年）では、高位シナリオで2030年に約79万人のIT人材不足が見込まれるとされています^*1。中途採用市場でIT人材の争奪が激しくなるほど、知名度や処遇面で大企業に劣る中小企業は採用で不利になります。

結果として、1名が退職・転職すればIT業務が止まるリスクを抱えたまま運営せざるを得ない状況が固定化しています。これが「ひとり情シス問題」の本質です。

ひとり情シスが抱える4つの課題：属人化・退職リスク・戦略不全・セキュリティ

ひとり情シスが抱える課題は4つの領域に集約できます。それぞれが互いに連鎖しており、どれか1つを放置しても他の課題が悪化します。

課題1：属人化による事業継続リスク — 退職・休職・長期不在で業務が止まる

ひとり情シスにとって最も深刻なリスクが、担当者の退職・休職・長期不在による業務停止です。ネットワーク機器のパスワード・ライセンス情報・システム構成図・ベンダー連絡先など、重要な情報が担当者の頭の中にだけある状態（属人化）になりやすいからです。

担当者が急病で1週間不在になっただけで、社内のプリンタが使えない・社員のアカウントがリセットできない・セキュリティアップデートが止まるといった事態が起こります。担当者が退職した場合は、引継ぎドキュメントが存在しないと後任採用まで数か月間IT業務が停止するケースがあります。

課題2：ヘルプデスク対応に追われて戦略業務ができない

社員から寄せられるIT関連の問い合わせ（PCが起動しない・パスワードを忘れた・Wi-Fiにつながらない・新しいソフトの使い方がわからない）への対応が、担当者の時間の大半を占めます。

ヘルプデスク対応は必要な業務ですが、IT戦略の立案・業務システムの改善提案・コスト最適化・DX推進といった高付加価値の仕事に着手する時間がとれません。担当者が「何かをするために雇われたのではなく、何かが壊れたときに呼ばれるために存在している」という状況に陥ります。

課題3：セキュリティ・コンプライアンス対応の限界

サイバー攻撃の手口は年々高度化しており、ひとり情シスが最新の脅威情報を追い、適切な対策を実施し続けることは難しくなっています。ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）対策・エンドポイント保護・アクセスログの監視・インシデント対応手順の整備など、セキュリティ業務は専門性が高く工数もかかります。

個人情報保護法の改正やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証・Pマーク取得など、コンプライアンス対応の要求水準も上がっています。1名ではこれらすべてに対応するのは現実的ではありません。セキュリティインシデントが発生した場合、その対応コストは外注費用を大きく上回ります。

課題4：長時間労働とバーンアウト（燃え尽き）リスク

ヘルプデスク対応・障害対応・セキュリティ対応・社員PCのセットアップ・ベンダーとの調整・システム更新計画——これらをすべて1名で担う状態は、構造的に過重労働を生み出します。「情シス担当者が休めない」「有給を取ると社内のIT業務が回らない」という状況は珍しくありません。

担当者のバーンアウトや退職につながると、次の採用難・引継ぎ問題という悪循環に入ります。組織全体のIT依存度が高まるほど、この課題は深刻になります。

外注（情シス代行）で解決できる業務範囲

情シス代行（情報システム業務のアウトソーシング）とは、情シス担当者が担っている業務の一部または全部を、外部の専門事業者に委託するサービスです。24時間対応や複数名体制など、社内1名では実現できない品質での対応が可能になります。

これらの業務は、担当者のスキルや経験に依存せず、標準的な手順とツールで対応できる工程です。外注先が複数顧客の対応を通じて蓄積した知見とマニュアルを活用できるため、社内1名で対応するより品質が安定します。

情シス代行を導入した場合、担当者の業務時間の配分が変わります。日常的なヘルプデスク対応や監視業務を外注することで、担当者は業者見積もりの精査・社内のDX推進・コスト最適化の検討など、経営に直結する仕事に時間を使えるようになります。

社内に残すべき機能：IT戦略・意思決定・予算管理

情シス業務をすべて外注に任せることは現実的ではなく、望ましくもありません。「外部に任せる工程」と「社内が主体的に担う機能」を明確に分けることが、情シス代行を成功させる前提条件です。

IT戦略の立案と経営層への説明責任

「どのシステムに投資するか」「どのクラウドサービスを採用するか」「3年後のIT基盤をどう設計するか」という意思決定は、経営目標・事業戦略・予算と直結します。これらは外注先には判断できません。外注先はオペレーションの専門家ですが、自社の事業環境や優先課題を理解した上でIT戦略を立てるのは社内の役割です。

経営層に対してIT投資の必要性を説明し、予算を確保する作業も社内の情シス担当者（または経営陣）が担うべきです。外注先に報告書を作ってもらうことはできますが、その内容を自社の文脈で説明・説得するのは社内でなければなりません。

ベンダー選定の最終判断

業務システムの入れ替え・クラウド移行・新しいセキュリティツールの導入など、大きなIT投資の意思決定では、複数ベンダーの提案を比較して選定する工程が必要です。外注先が「A社の製品が向いている」と提案することはありますが、最終的なベンダー選定と契約の判断は社内が行うべきです。

外注先に選定まで委ねると、自社に最適ではない製品・サービスに誘導されるリスクがあります。見積もりや提案の評価軸を自社で持っておくことが大切です。

情報セキュリティポリシーの策定と内部統制

「社員が個人所有デバイスを業務で使ってよいか」「クラウドストレージへのアクセス権限をどう設計するか」といったセキュリティポリシーの策定は、自社のリスク許容度・コンプライアンス要件・事業特性を踏まえた判断が必要です。外注先は技術的な実装を担いますが、ポリシーの内容を決めるのは社内の役割です。

社内ルールの徹底・違反時の対応・情報管理に関する内部統制も、外注先が代替できない機能です。これらを外部に渡すと、組織のガバナンスが機能しなくなります。

情シス代行サービスの種類と選び方

情シス代行サービスは提供事業者によって対応範囲・契約形態・専門性が異なります。自社の状況に合ったサービスを選ぶには、いくつかの軸で比較することが大切です。

対応範囲による分類

情シス代行サービスは大きく2つに分類できます。ヘルプデスク特化型と、ヘルプデスク＋インフラ運用の統合型です。

ヘルプデスク特化型は、社員からの問い合わせ対応・PC設定・アカウント管理を主体とするサービスです。対応コストを抑えやすく、まず外注してみる最初の一歩として導入しやすいです。一方、ネットワーク障害やサーバ障害が発生した際は別途対応が必要になります。

統合型は、ヘルプデスクに加えてネットワーク・サーバ監視・セキュリティ運用・ベンダー窓口管理まで一括で担います。窓口が1社に集約されるため、障害時の連携がスムーズです。ひとり情シスが抱える課題を幅広くカバーしたい場合は統合型が適しています。

選び方の4軸：対応範囲・SLA・セキュリティ資格・元請対応

情シス代行サービスを評価する際は、以下の4軸で確認することをお勧めします。

対応範囲：自社が外注したい業務（ヘルプデスク・監視・セキュリティ・資産管理等）をカバーしているかどうかを確認します。特に、夜間・休日対応が必要かどうかは重要な確認事項です。

SLA（サービスレベルアグリーメント）：問い合わせへの応答時間・解決時間の保証水準を確認します。「原則翌営業日対応」と「2時間以内に一次回答」では実運用の体験が大きく変わります。契約前に具体的な数値を確認することが大切です。

セキュリティ資格・認定：ISMS（ISO/IEC 27001）認証やプライバシーマーク取得の有無は、情報管理の水準を示す指標になります。社内の機密情報・個人情報を外注先が扱う以上、セキュリティ管理の信頼性を確認することは不可欠です。

元請対応の有無：複数の下請けベンダーを経由する体制では、障害時の責任の所在が分散します。元請（プライムベンダー）として一貫して対応できる事業者かどうかを確認することで、連絡窓口の一本化と責任範囲の明確化が実現します。

類似規模企業での導入実績を確認する

情シス代行サービスを選ぶ際は、自社と似た従業員規模・業種での導入実績があるかどうかも重要な判断材料になります。100名規模と1,000名規模では対応工数・システム複雑さ・セキュリティ要件が異なります。類似規模での実績があれば、導入後のギャップが生まれにくいです。

LASSICのIT事業部では、元請（プライムベンダー）としてシステム保守・運用・情シス代行支援を受託しています。ご相談はIT開発・運用支援サービスページからお問い合わせください。

費用感の目安（市場参考値）

情シス代行サービスの費用はサービス範囲・対応ユーザー数・契約形態によって大きく変わります。以下に示す数値は市場参考値であり一次資料ではないため、実際の費用は個別の見積もりで確認してください。

ヘルプデスク中心の月次契約

社員からの問い合わせ対応・PC設定・アカウント管理を主体とした月次契約では、対応可能なユーザー数・月間問い合わせ件数・対応時間帯によって費用が変わります。小規模企業（社員数十名規模）向けの基本的なヘルプデスク対応であれば、数十万円台から対応できるケースがあります。対応時間を平日日中に限定するか夜間・休日まで拡張するかで費用水準が変わります。

ネットワーク・サーバ監視を含む統合型

インフラ監視・障害時の一次対応・セキュリティ運用を加えると、対応する技術的専門性と常駐または常時接続の体制コストが加わります。監視対象の機器数・サーバ台数・クラウドサービスの数に応じて費用が変わります。構築時の初期費用と月次の継続費用の両方を見込んでおくことが大切です。

人件費との比較で考える

情シス専任者を1名採用・維持する場合の人件費（給与・社会保険・採用コスト・教育コスト）と、情シス代行サービスの月次費用を比較することで、外注のコストメリットを検討できます。採用にかかるリードタイム（求人公開から内定まで数か月程度を要するケース）・離職リスクも含めて総合的に判断することをお勧めします。

費用の詳細は対応範囲・SLA水準・事業者によって異なるため、複数社から見積もりを取ることが大切です。

外注の進め方：課題整理から定常運用まで4ステップ

情シス代行の導入を成功させるには、自社の課題と外注する業務範囲を整理した上で段階的に進めることが重要です。いきなり全業務を外注するのではなく、優先度の高い業務から始めて徐々に範囲を広げるアプローチが現実的です。

ステップ1：業務棚卸しと優先度整理

まず、情シス担当者が現在担っている業務をすべて洗い出します。「1週間の業務ログ」を記録し、それぞれの業務に費やしている時間・発生頻度・自分でなければできない度合いを評価します。

この棚卸しで「誰でもできるが時間がかかる業務」と「担当者固有の判断が必要な業務」が可視化されます。前者が外注候補です。ヘルプデスク対応・キッティング・監視業務は多くのケースで前者に分類されます。

ステップ2：委託範囲の定義とサービス選定

外注する業務・期待する成果物・SLA・報告頻度を文書化します。「ヘルプデスクの一次対応を月次〇件まで対応し、未解決件数と対応時間の月次レポートを提出する」のように具体化することが大切です。

複数の情シス代行事業者に問い合わせ、提案内容・費用・実績を比較します。前述の4軸（対応範囲・SLA・セキュリティ資格・元請対応）を評価軸として使うことをお勧めします。

ステップ3：引継ぎと並走期間

契約後すぐに全業務を渡すのではなく、1〜3か月程度の並走期間を設けることが大切です。この期間に、担当者の頭の中にある「社内固有の情報」（システム構成・ベンダー連絡先・社内ルール・よくある問い合わせのパターン）を引継ぎドキュメントとして整備します。

並走期間は担当者と外注先が共同で対応することで、外注先が社内事情を把握する時間になります。対応品質の確認と調整もこの期間に行います。

ステップ4：定常運用と改善サイクル

外注先から月次レポート（対応件数・未解決件数・応答時間・発生した障害の概要）を受け取り、担当者が確認・評価します。レポートを基にした月次または四半期のレビュー会議を設け、課題があれば外注先と改善策を協議します。

定常運用が安定したら、次に外注する業務区分を検討します。最初にヘルプデスクから始めて、次にキッティング・資産管理、その後にインフラ監視とセキュリティ運用という順序で段階的に拡張することが一般的なパターンです。

まとめ：ひとり情シスの課題を外注で解決する3つの判断軸

本稿では、ひとり情シスの発生背景・抱える4つの課題・外注で解決できる業務範囲・社内に残すべき機能・サービスの選び方・費用感・進め方を整理しました。要点を3つにまとめます。

第一に、ひとり情シスの本質的な問題は「担当者1名への依存」です。属人化・退職リスク・ヘルプデスク過多・セキュリティ対応の限界という4つの課題が連鎖しており、外注（情シス代行）による分担がリスク軽減の現実的な手段になります。

第二に、外注できる業務（ヘルプデスク一次対応・キッティング・監視・セキュリティ運用・ベンダー窓口）と社内に残すべき機能（IT戦略・意思決定・予算管理・ベンダー選定）を事前に整理することが、外注成功の前提です。境界をあいまいにしたままでは、責任の所在がぼやけます。

第三に、情シス代行サービスの選定は対応範囲・SLA・セキュリティ資格・元請として一貫して対応できるかどうかの4軸で評価することをお勧めします。最初はヘルプデスクから始めて段階的に外注範囲を広げるアプローチが、導入リスクを抑えながら成果を出しやすいです。

よくある質問

ひとり情シスと情シス代行は何が違うのですか？

ひとり情シスは社内に情報システム担当者が実質1名しかおらず、全社のIT業務を抱えている状態を指します。情シス代行は、その担当者の業務の一部または全部を外部の専門事業者が代わりに担うサービスです。担当者が不在でも業務が止まらない体制を作ることが目的であり、担当者を置き換えるものではありません。

情シス代行に外注できる業務と、社内に残すべき業務はどう分けますか？

ヘルプデスクの一次対応・PC/アカウントのキッティング・ネットワーク・サーバの監視・セキュリティ運用・ベンダー窓口の一次管理は外注に適しています。一方、IT戦略の策定・ベンダー選定の意思決定・予算管理・経営層へのITコスト説明は社内に残すことが大切です。判断権限を外注先に渡すと、自社に合ったIT戦略が立てられなくなります。

情シス代行の費用はどのくらいが目安ですか？

費用は委託範囲・対応ユーザー数・契約形態によって異なります。以下は市場参考値であり一次資料ではないため、個別見積もりで確認してください。ヘルプデスク中心の月次契約では数十万円台から対応できるケースがあります。ネットワーク・サーバ監視やセキュリティ運用を含めると費用は対応範囲と規模に応じて変わります。

情シス代行を始めるにあたって、最初に外注すべき業務はどれですか？

最初にヘルプデスクの一次対応（社員からのPC・システムトラブル問い合わせへの受付・切り分け・解決）を外注することをお勧めします。対応件数が多く、担当者の時間を最も消費しやすい業務だからです。一次対応を外注することで担当者の時間が生まれ、IT戦略や社内改善に着手できるようになります。

情シス代行サービスを選ぶ際に確認すべきポイントは何ですか？

対応範囲の広さ（ヘルプデスクのみかインフラ運用まで含むか）・対応時間（平日日中のみか夜間・休日対応があるか）・SLA（応答時間・解決時間の水準）・セキュリティ資格（ISMS認証やPマーク取得など）・類似規模の企業での導入実績の5点を確認することをお勧めします。元請として窓口を一本化できるかどうかも重要なポイントです。

著者：テレリモ総研編集部　鈴木 亮佑

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1. *1　出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年）— 2030年のIT人材需給差（高位シナリオ）として約79万人規模の不足が見込まれることを示す。URL: https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf