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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

校務のシステムと学習のシステムが、名簿を介してつながる話になってきました。文部科学省CBTシステム（MEXCBT）を使うためには学習eポータル標準モデル準拠ソフトが必要で、この二つは役割を分担して全国の学校でCBTを実現できるようにしているとされています*1。

学習eポータル標準モデルは、日本の初等中等教育に適した学習管理機能を備えたソフトウェアとしての共通の技術的な規格で、文部科学省の委託により一般社団法人ICT CONNECT 21において研究者や事業者等による専門・技術的な議論により定められています*1。準拠ソフトはブラウザベースで、新たにシステムを構築する必要はなく、ソフトをダウンロードしたりインストールしたりする必要もないとされています*1。

本記事では、教育委員会・学校設置者の情報システム担当と、その周辺のシステムを受託する立場に向けて、連携で実際に手間になる部分を整理します。制度や契約の解釈が要る部分は、公式のFAQと運用支援サイト、そして所管の担当課の確認を経て進めてください。

役割分担を先に押さえる——どちらが個人情報を持つのか

この仕組みで最初に押さえたいのは、二つのシステムの役割の違いです*1。

学習eポータル標準モデル準拠ソフトは、児童生徒の学習の窓口機能を担います。個人ごとの学習の記録等を表示する機能を持ち、問題の選択や回答結果の表示等が可能とされています*1。今後、デジタル教科書・教材等が準拠ソフトに連携し、学習状況の把握や振り返りをできるようになる見込みとも書かれています*1。

MEXCBTは、問題の出題と処理の機能を担います。問題を管理し、準拠ソフトからのリクエストに基づいて出題し、採点処理等に特化したシステムです*1。選択問題や短答式問題の一部など、解答が一意に決まるものについては自動採点が可能とされています*1。

そして重要なのが、次の一文です。MEXCBTは個人情報等は扱いません*1。

この設計は、システムを考えるうえで意味を持ちます。児童生徒を識別する情報は学習eポータル側にあり、MEXCBTは問題と回答の処理に限られます。つまり個人情報の管理責任は準拠ソフトの側、そしてその事業者と契約を結ぶ学校設置者の側に寄るということです。

準拠ソフト（実証用学習eポータルを除く）で扱うデータについては、個人情報保護法および各自治体の個人情報保護条例を踏まえたうえで、学校設置者の委託等に基づき、学習eポータル事業者が取り扱う範囲等を契約等で定めることになるとされています*1。事業者は契約の範囲内のみでデータを取り扱うことになります*1。

契約に当たっては、学習者本人・保護者への説明等の要否も含め個人情報保護法等を確認することとされ、参照すべき資料として「教育データの利活用に係る留意事項（第1版）」および「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（令和4年3月文部科学省）の参考資料「情報セキュリティ対策基準の例」のうち「1.10.事業者に対して確認すべきプライバシー保護に関する事項」「1.11.クラウドサービス利用における個人情報について」が挙げられています*1。

個人情報の取扱いを委託の範囲として契約で定めるという構造は、個人情報保護法への対応で扱う考え方と同じです。児童生徒のデータであるという点で、説明の相手が本人と保護者の両方になり得るところが違いになります。

無償と有償の分かれ目——実証用でできないこと

準拠ソフトは複数あり、導入費用等が異なります。無償のもの、有償のもの、機能により有償オプションとなるもの等があり、各自治体のニーズに応じて選ぶ形とされています*1。

文部科学省がMEXCBTの開発を委託する「オンライン学習推進コンソーシアム」が提供する実証用学習eポータルは、機能は限定的でシングルサインオンはできずMEXCBTに接続する機能のみですが、無償とされています*1。今後とも機能は限定的ですが、無償の実証用学習eポータルは文部科学省として維持していきたいとも書かれています*1。

ここで判断が要るのは、シングルサインオンの扱いです。FAQには「シングルサインオンは様々な意味がありどの範囲のことを想定されているかによります」とあり、準拠ソフトの各社により可能なことに差異があるため確認するようにと書かれています*1。

この記述は、要件を書くときに気をつけたい部分です。「シングルサインオンに対応していること」と一行で書いても、何と何をつなぐのかが定まりません。学習eポータルと自治体の認証基盤か、学習eポータルとデジタル教科書のビューアか、あるいは校務系のシステムまで含むのか。範囲を明示しないと、後から想定と違う結果になります。

認証の連携をどこまで通すかという論点は、SAMLによるシングルサインオンやIDaaSとの連携で扱う構造と共通します。教育の現場では利用者が児童生徒であるため、パスワードの運用や端末の共用といった条件が加わる点が違いになります。

なお、選択の単位についても記載があります。今後の教育データの利活用等を見据えると教育委員会単位など一定の規模ごとに一つの準拠ソフトを使用することが便利であると想定されており、MEXCBT事業においては選択の単位を各学校設置者の学校種ごとを基本としているとされています*1。小中学校で同じソフトを使う場合と、小学校と中学校で異なるソフトを使う場合の両方が考えられると書かれています*1。

進学がアカウントの境目になる

運用でいちばん手間になるのが、年次更新です。FAQには表として整理されています*1。

実証用学習eポータルの場合、学年進行時（小学5年の児童が小学6年に進級）はアカウントを引き続き利用できます。しかし進学時（小学6年の児童が中学1年に進学）は、卒業した学校でのアカウントの削除と、入学した学校での新規アカウントの発行が必要になります*1。

民間事業者の準拠ソフトの場合、学年進行時はアカウントの継続利用が可能ですが、アカウントの年次更新処理および進学時に継続利用が可能かどうかは、活用するソフトウェアにより異なるとされています*1。詳細は提供事業者に尋ねるようにと書かれています*1。

システムの観点で押さえたい点を挙げます。

第一に、進学は「別の学校への異動」として扱われることです。同じ自治体の中で小学校から中学校へ上がる場合でも、アカウントは学校に紐づいています。名簿を作る側から見ると、卒業と入学が同時に起こる時期に削除と発行が並ぶことになります。

第二に、削除と発行の順序です。卒業校での削除が先に走ると、進学先での発行が済むまで空白ができます。逆に発行が先だと、同じ児童生徒に二つのアカウントが並ぶ期間ができます。どちらを取るかを決めておかないと、年度替わりの現場で判断が分かれます。

第三に、使いまわしの禁止です。アカウント管理の留意点として、自治体の条例やセキュリティポリシー等に基づき利用しなくなったアカウントを削除するなどの対応をすることと、利用実績のあるアカウントの使いまわし等については行わないよう留意することが挙げられています*1。卒業した児童のIDを新入生に割り当てるような運用は避ける前提になります。

第四に、識別子の設計です。使いまわしをしないのであれば、IDは一度使ったら再利用しない体系にしておく必要があります。学年とクラスと出席番号から組み立てるようなIDは、翌年に同じ値が生まれます。入学年度を含めるか、連番を使うかを先に決めます。

この種の名簿の年次更新は、IDの棚卸しと権限の管理で扱うような、入退の記録を残しながら状態を切り替える設計と同じ性格を持ちます。学校の場合は年度替わりに一斉に発生するため、期間が短く量が多いという特徴があります。

デジタル教科書の登録——三段の作業になる

令和8年度の学習者用デジタル教科書については、小学校5年生から中学校3年生の英語および算数・数学が提供されるとされています。ただし具体的な教科については各教育委員会への確認が必要とされています*2。

事前の登録作業は三段に整理されています*2。第一にユーザー情報の登録（CSVファイルの作成）、第二にユーザー情報とデジタル教科書の紐付け作業、第三にSSO連携です。

ここで実務上ありがたいのが、CSVの統一です。統一されたCSVファイルは令和4年度の「デジタル教科書の配信基盤整備事業」により、一度の作成で6社すべてに対応可能とされています*2。発行者ごとに違う形式で作り直す必要がないという意味です。

時間軸としては、4月以降に採択された教科書の発行者からアカウント情報などが送付される予定とされています*2。つまり年度が始まってからアカウント情報が届く流れになり、その前にCSVを準備しておく段取りになります。

システムの観点で押さえたい点を挙げます。

CSVの出どころを決めることです。ユーザー情報のCSVは、どこかのシステムから作ることになります。校務支援のシステムか、自治体の名簿か、学習eポータルの登録情報か。出どころが複数あると、値が食い違います。一つを正として、そこから書き出す形にしておくのが素直でしょう。

紐付けの単位を確かめることです。ユーザー情報とデジタル教科書の紐付けという作業があるため、誰にどの教科書を割り当てるかの情報が必要になります。学年・クラス単位で足りるのか、個人単位で持つ必要があるのかは、採択の状況によって変わります。

三段の順序に依存があることです。CSVの作成、紐付け、SSO連携という順で、前の段が終わらないと次に進めません。並行して進められない工程が三つ並ぶため、年度替わりの限られた期間では余裕を見ておきたいところです。

複数の出どころから名簿を集めて一つの形に整えるという作業は、マスタデータの管理で扱う論点と重なります。学校の場合、正となるデータが校務系にあり、使う側が学習系にあるという分かれ方をしがちです。

規格の実装はまだ途上にある

この領域で気をつけたいのは、規格と実装の距離です。FAQには次のように書かれています*1。

現在、学習eポータル標準モデル準拠ソフトは、標準規格に基づく連携はMEXCBTとのみでしか実装されておらず、デジタル教科書・教材等との連携が実装されるのは今後となる見込み。文部科学省では準拠ソフトとデジタル教科書・教材等の連携に関する規格等を定める予定で、その際、関係者との議論も踏まえつつデータの取扱いも含めた学習eポータルの活用のあり方の方向性を示していく予定である——という記述です*1。

この一文は、計画を立てるときに重い意味を持ちます。「学習eポータルにデジタル教科書がつながる」という前提は、規格の整備を待つ部分を含みます。今つながっているのはMEXCBTとの連携であり、教材との連携は今後という位置づけです。

受託する立場で考えると、次のような組み立てになります。

今できることと、待つことを分けることです。MEXCBTとの接続は既に実装されています。教材との連携を前提にした設計は、規格が定まってから詰めることになります。両方を同じ計画に入れると、後半が動かなくなります。

規格が変わる前提で境界を切ることです。連携の部分を切り離しておけば、規格が定まったときの影響を局所に抑えられます。逆に画面や業務のロジックに連携の仕様を混ぜ込むと、変更のたびに広く手が入ります。

選択肢は増える前提で考えることです。学習eポータル標準モデルは公開されており、今後各社や自治体等が機能を実装することでさらに選択肢が増えることが見込まれるとされています*1。特定のソフトに深く依存した作りにすると、乗り換えのときに困ります。

なお、準拠ソフトを途中で変更することは可能とされています。ただし提供各社との契約等に留意することとされています*1。乗り換えが制度上できるということは、データの持ち出しと持ち込みが論点になるということでもあります。データ移行の進め方で扱うような、移す側と受ける側の形式の突き合わせが必要になります。

申込と費用負担——確認しておく細部

手続きの細部にも、システムの計画に関わる記載があります*1。

申込の単位です。利用の申し込みは、MEXCBT運用支援サイト内の利用申し込みページから、設置者においてとりまとめて行います。その後の手続き等は選択した準拠ソフトによって異なるとされています*1。学校ごとにばらばらに進むのではなく、設置者が束ねる形です。

既に申込済みの場合です。令和4年度以前に利用申込をしている場合は、基本的に再度の利用申込は不要とされています。令和4年度以前に申込を行ったメールアドレスで、申込サイトから設置者の申込情報を確認する形です。ただしMEXCBTのプロトタイプ版のみ活用した場合は、再度の申し込みが必要になります*1。

既に準拠ソフトを導入している場合です。既に標準モデルに準拠した各社のソフトウェアを利用している場合も、MEXCBTを利用する際には設置者によるMEXCBT利用申し込みページへの入力が必要とされています*1。ソフトを持っていることと、MEXCBTを使えることは別の手続きだという整理です。

費用の負担です。地方学調CBTを実施する場合に、準拠ソフトに接続する他のシステムを活用する際に費用が発生する場合、当該費用は国負担ではなく自治体負担になるとされています*1。周辺のシステムをつなぐ費用は自治体側で見る前提です。

この点は見積もりに直結します。学習eポータルそのものが無償であっても、既存のシステムとつなぐ部分は別勘定になります。「無償のソフトがあるから費用はかからない」という理解で計画を立てると、接続の部分で差が出ます。

自治体のシステムを扱う場合の全体像は、自治体システムの考え方で扱う論点が土台になります。教育の系統は独自の規格と手続きを持つため、他の業務系と同じ枠で考えると噛み合わない部分が出てきます。

着手の順序と、受託で進めるときの要点

優先順位をつけるなら、次の順になります。

第一に、名簿の正を決めることです。ユーザー情報のCSVを作る元になるデータをどこに置くか。ここが決まらないと、後の作業がすべて手作業になります。

第二に、IDの体系を決めることです。使いまわしをしない前提で、進学と卒業をまたいでも重複しない識別子を設計します。後から変えるのが難しい部分です。

第三に、シングルサインオンの範囲を明示することです。何と何をつなぐのかを文書に書きます。各社で可能なことに差異があるため、範囲が曖昧なままでは選定もできません。

第四に、年度替わりの段取りを組むことです。削除と発行の順序、CSVの作成、紐付け、SSO連携。短い期間に集まるため、前年度のうちに手順を固めておきたいところです。

受託で進める場合の要点も挙げます。

制度解釈の担い手を決めることです。どのデータをどこまで事業者に扱わせるかは、設置者と教育委員会の判断です。開発側は決まった解釈を仕様として実装する役割に集中します。

契約で定める範囲を成果物に反映することです。事業者は契約の範囲内のみでデータを取り扱うことになります*1。範囲外のデータを画面に出す作りにしてしまうと、契約と実装が食い違います。

規格が未実装の部分を約束しないことです。デジタル教科書・教材等との連携は今後の実装という位置づけです*1。将来の連携を前提にした機能を先に作り込むと、規格が定まったときに作り直しになります。

参照する資料を揃えておくことです。「教育データの利活用に係る留意事項」や「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が参照先として挙げられています*1。要件の根拠をこれらに置いておくと、後の説明が楽になります。

体制としては、学校の年度運用を理解している要員が入れるかが分かれ目になります。年次更新の時期、進学と進級の違い、端末の共用。これらは仕様書の項目名だけを見ていても判断できません。学習管理システムの開発で扱うような、学習の記録を持つ仕組みの経験があるかも観点になります。業務側と設計側が同じ場で話せる形を作れるかを、委託先を選ぶ観点に入れておくとよいでしょう。

まとめ：学習eポータル連携で押さえる3つの視点

学習eポータル標準モデル準拠ソフトとMEXCBTは役割を分担しており、準拠ソフトが児童生徒の学習の窓口機能と個人ごとの学習の記録の表示を担い、MEXCBTが問題の出題と採点処理に特化して個人情報等を扱わない構成です。押さえたい視点は三つです。第一に、個人情報の管理が準拠ソフトの側と学校設置者の契約に寄ること。事業者が取り扱う範囲は委託等に基づき契約等で定め、事業者は契約の範囲内のみで取り扱います。第二に、進学がアカウントの境目になること。学年進行では継続できますが、実証用学習eポータルでは進学時に卒業校での削除と進学先での新規発行が必要で、民間事業者のソフトでは継続可否がソフトにより異なります。利用実績のあるアカウントの使いまわしは行わないよう留意することとされているため、IDの体系は再利用しない設計にしておく必要があります。第三に、規格の実装が途上にあること。標準規格に基づく連携はMEXCBTとのみ実装されており、デジタル教科書・教材等との連携は今後という位置づけです。まずは名簿の正とIDの体系を決め、シングルサインオンの範囲を文書に明示するところから着手するのが堅実でしょう。

よくある質問

出典

1. *1　参考：文部科学省教育DX室「学習eポータル標準モデル準拠ソフト関係FAQ」（2023年7月18日）（https://www.mext.go.jp/content/20230718-mxt_syoto01-000013393_4.pdf）。準拠ソフトの定義と標準モデルの策定主体、MEXCBTとの役割分担とMEXCBTが個人情報等を扱わないこと、申込の単位、導入費用と実証用学習eポータルの位置づけ、選択の単位、学年進行と進学時のアカウントの扱い、シングルサインオンの記述、アカウント管理の留意点、途中変更、個人情報等の取扱いと参照資料、デジタル教科書等との連携が今後である旨、地方学調CBTの費用負担の一次情報として（2026年8月確認）
2. *2　参考：文部科学省「令和8年度 学習者用デジタル教科書が提供される学校の皆様へ（事前の登録作業のお知らせ）」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/digital/data_00008.html）。提供される学年と教科、事前の登録作業の三段（CSV作成・紐付け・SSO連携）、統一CSVが6社に対応可能であること、アカウント情報の送付時期の確認として（2026年8月確認）

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