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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

規制当局への提出データは、様式が同じでも中の書き方が機関ごとに違うことがあります。日付の並び、国名の書き方、取引先の識別子。変換のためだけに存在するコードが社内に溜まっていく原因です。

米国の通貨監督庁（OCC）、連邦準備制度理事会、連邦預金保険公社（FDIC）、全国信用組合管理機構（NCUA）、消費者金融保護局（CFPB）、連邦住宅金融庁（FHFA）、商品先物取引委員会（CFTC）、証券取引委員会（SEC）、財務省の9機関が2026年6月25日、金融データ透明化法（FDTA）に基づく共同規則を連邦官報に掲載しました*1。発効日は2026年10月1日です*1。

米国子会社や米国向けの報告基盤に関わる立場に向けて、どの標準が確定したのか、形式はどう指定されたのか、そしていつから何が変わるのかを一次情報から整理します。

9機関の共同規則で8項目が確定した

まず何が決まったのかです*1。

金融データ透明化法（FDTA）は2022年12月23日に成立しました*1。Public Law 117-263の第LVIII編で、2010年金融安定法に新たな第124条を加えるもので、12 U.S.C. 5334に編入されています*1。FDTAは金融規制データの相互運用性を促進することを目的とし、上記の9機関に規則制定により共同でデータ標準を確立することを指示しています*1。CFTCについては2024年5月3日に財務長官がFDTA上の対象機関に指定したと説明されています*1。

共同規則案は2024年8月に出されました*1。今回の最終規則は、その案を公開意見に基づく一定の変更を加えて確定したものです*1。確定した標準は8項目で、内訳は識別子が4つ、表記が3つ、伝送とスキーマの形式が1つです*1。

案から変わった点は4つと整理されています*1。金融商品の識別子としてのFIGIを確立しないこと、ISO 10962のCFIはスワップおよび証券ベーススワップ以外の金融商品の識別ではなく分類に用いると明示すること、日付についてBasic形式の選択肢に言及せずISO 8601を確立すること、そして各機関が最終的に採用するデータ標準を調整したり、共同規則で確立されていないデータ標準を採用したりできることをより明示的に述べることです*1。

形式は品目指定ではなく4つの性質で決まった

ここが設計に最も影響します*1。

共同規則は、伝送形式やスキーマ・タクソノミーの形式について特定の形式を指定せず、金融安定法第124条(c)(1)(B)に列挙された要件から導いた性質の一覧で規定しました*1。挙げられているのは、データを完全に検索可能かつ機械可読にすること、スキーマを通じて高品質なデータを可能にし、機械可読なタクソノミーまたはオントロジーのモデルに文書化された付随するメタデータにより、基礎となる規制上の情報収集要件で定義されるデータの意味を明確に定義すること、基礎となる規制上の情報収集要件を満たすために存在するデータ要素またはデータ資産が、関連する機械可読なメタデータにおいて一貫してそのように識別されるようにすること、非独占であるか開かれたライセンスの下で利用可能であることの4点です*1。

用語も定義されています*1。機械可読とは意味が失われないようにしつつ、人の介入なしにコンピュータで容易に処理できる形式のデータ（44 U.S.C. 3502(18)）、開かれたライセンスとはデータ資産が公衆に無償で提供され、複製、公表、配布、送信、引用、改変について制限がないことの法的な保証（同3502(21)）です*1。

案の前文では、具体的にどの形式が該当しうるかも示されていました*1。伝送形式としてカンマ区切り値（CSV）その他の区切り文字によるファイル、拡張マークアップ言語（XML）、JavaScript Object Notation（JSON）、およびスキーマまたは機械可読とする標準とともに用いられる限りでのHTMLとPDFが挙げられています*1。スキーマ・タクソノミーの形式としてはXML Schema Definition（XSD）、XBRLタクソノミー、JSON Schemaが、この性質を備えるものとして挙げられています*1。

境界も書かれています*1。HTMLについては文書内のデータがスキーマに適合する場合（インラインXBRLなど）に基準を満たしうるとされ、PDFについては参照先のスキーマとタクソノミーで項目にタグを付ける高度な機能を用い、自動的なデータ抽出を可能とする必要なメタデータを備えた仕様「A」（PDF/A）に適合する場合とされています*1。逆にいかなるスキーマとタクソノミーにも適合しないHTMLおよびPDFの文書は、機械可読とは見なされないと明記されました*1。

特定の形式を求める意見も出ていました*1。ISO 20022、Common Domain Model、FIX、FpML、FIBOなど多数が推薦されています*1。9機関はこれを検討したうえで性質の一覧を参照する共同標準が適切であると判断しました*1。理由としてこの手法は、各機関が目的に合った特定の形式を採用し、また新たな形式が開発された際にも、列挙された性質を備えていればそれを採用できる柔軟性を与えると説明されています*1。API仕様の書き方そのものはOpenAPIによるAPI設計のような別系統の整理とも重なります。

LEIは採用され、FIGIは採用されなかった

識別子の採否には理由が書かれています*1。

法人識別子については、金融安定法第124条(c)(1)(A)が各機関へ報告することを求められるすべての事業体について、開かれたライセンスの下で利用可能な、共通かつ非独占の法人識別子を共同標準に含めることを求めています*1。9機関はISO 17442の法人識別子（LEI）を、案のとおり確立しました*1。

LEIには有料であるという指摘が出ていました*1。取得時と毎年の更新時に手数料の支払が必要であるため非独占でも開かれたライセンスの下にあるとも言えないという意見です*1。これに対し9機関はLEIはFDTAの要件をすべて満たすと述べ、非独占である根拠として規制当局その他の公的機関から構成される独立の機関により、データがすべての者に自由に利用可能であることを目標として監督されていることを挙げました*1。具体的にはGLEIFと現地運営組織（LOU）が、50を超える国の当局とオブザーバーから構成される規制監督委員会（ROC）の監督を受けているとされています*1。

一方でFIGIは落ちました*1。案では金融商品の識別子としてFIGIを確立するとしていましたが、意見を検討した結果、案からの変更として、本規則制定においてFIGIを共同標準として確立しないとされました*1。意見のなかにはFIGIはBloomberg L.P.が開発したものであり、任意の合意による標準化団体ではないというものと、FIGIは非独占であるため、CUSIP番号のような独占的な識別子に伴う参入障壁を減らすという反対方向のものが並んでいます*1。

9機関の結論は保留です*1。FIGIと同様に、共同標準としての適切性を判断するには、その有用性、便益、費用を含め、本規則制定の範囲を超える問題についてさらに検討することが必要であるとし、共通の金融商品識別子が必要かどうかを疑問視する意見も含め、FIGIについて意見提出者が示した懸念を踏まえ、FIGIその他の共通の金融商品識別子を共同標準として確立しないと述べています*1。各実施機関は、個別の規則制定においてこれらその他の金融商品の標準を用いるかどうかを検討する柔軟性を保持するとされ、その際、金融商品の標準を採用しようとする実施機関は公衆の意見を求めることができると書かれています*1。

CFIの扱いも変わりました*1。意見提出者からCFIは分類の体系であって識別の体系ではないという指摘があり、株式であれば株式一般に「E」という区分の識別子があり、優先株のような群への細分類として「P」があるが、すべての発行者の優先株が同じ「E」と「P」の分類を用いるため、それらを相互に区別する方法がないと説明されています*1。これを受けて9機関はCFIを金融商品の分類に用いるものとして確立し、識別に用いるものとはしないとしました*1。

発効しても報告要件はまだ変わらない

日付の読み方に注意が要ります*1。

共同規則の発効日は2026年10月1日で、連邦官報に掲載されてから少なくとも60日が経過した後に始まる次の暦四半期の初日と説明されています*1。ただし発効日において、共同規則は各機関のさらなる措置なしにいかなる報告要件も変更しないと明記されています*1。

実際に効いてくるのは各機関の個別規則です*1。FDTAはOCC、連邦準備制度理事会、FDIC、NCUA、CFPB、FHFA、SECの7機関を実施機関とし、それぞれの所管の下にある一定の情報収集についてデータ標準を規則により採用することを求めています*1。そして各実施機関がその個別の規則制定を通じて採用するデータ標準は、共同規則の公布から2年以内に施行されなければならないとされています*1。共同標準は共同規則ではなく、実施機関による採用を通じて効力を生じるという構造です*1。

適用の範囲も、いまは広く取られています*1。共同規則は情報収集を文書業務削減法（PRA）に定義される情報収集と同義に定義しました*1。9機関はPRAの情報収集の定義は各機関へ報告される情報の大部分を含むため、範囲の画定にその定義を用いることはFDTAの目的に整合すると説明しています*1。そのうえでどの情報収集が対象となるかは、各機関の個別の規則制定またはその他の措置において扱うことを見込んでいるとしました*1。承認済みおよび審査中の情報収集はReginfo.govで各機関および公衆が参照できるとも書かれています*1。

採用が見送られたものもあります*1。勘定および報告のタクソノミーについては、FFIECのCall Reportタクソノミー、FASBの米国会計基準（GAAP）財務報告タクソノミー、国際会計基準審議会のIFRSタクソノミーなどが選択肢として意見に付されましたが、いかなるタクソノミーもタクソノミーの属性も共同標準として確立しないとされました*1。タクソノミーという語の定義も市場参加者の間で十分に理解されていると見られるとして置かれていません*1。国勢調査区（census tract）についても現時点で共同標準を確立しないとされました*1。

報告基盤とマスタの設計に置き換える

制度の話ですが、報告基盤の作りに直接効いてきます。発効日に何も変わらないと聞くと着手が遅れがちな一方、個別規則が出てからでは2年しか残らない構図です。

第一に、識別子を外部標準に寄せておくことです。法人はISO 17442のLEIで20桁の英数字、通貨はISO 4217の英字コードと決まりました*1。社内採番の取引先コードを主キーにしたまま外部識別子を後付けの属性に置くと、報告のたびに突合が要ります。LEIの欄と、失効・更新の状態を持つ欄は分けておくのが得策です。

第二に、日付と地名の表記を出口で揃えることです。日付はISO 8601で、Basic形式（YYYYMMDD）の指定は採用されなかったため、区切りのある表記も許容されます*1。州・属領は米国郵便公社の刊行物28の附属書Bの2文字略号、国と国内区分はGENCです*1。画面表示は月日年のままでも、機械可読なデータは可能な限りISO 8601に従うべきとされている点が要点で、表示層と提出層を分ける設計が要ります*1。

第三に、分類と識別を混ぜないことです。CFIは分類に用いるもので識別には用いないと明示されました*1。同じ列に分類コードと識別コードを詰め込んでいると、この区別が表現できません。FIGIその他の共通の金融商品識別子は今回確立されていないため、商品識別子は各機関の個別規則が出るまで確定しない前提で、差し替え可能な形にしておく判断になります*1。

第四に、メタデータに規制要件を紐づけることです。性質の一つに規制上の情報収集要件を満たすために存在するデータ要素またはデータ資産が、機械可読なメタデータにおいて一貫してそのように識別されることがあります*1。文書では各機関はデータ要素の単位で適用される規制上の要件を識別することもできるとも述べられています*1。項目定義書をExcelで持つだけでは満たせず、スキーマ側に要件のIDを載せる作りが要ります。データの越境や保存の設計は米国のデータセキュリティ規則で扱った論点とも併せて見ておくところです。

第五に、PDFとHTMLの提出物を棚卸しすることです。いかなるスキーマとタクソノミーにも適合しないHTMLおよびPDFの文書は機械可読とは見なされないとされています*1。帳票をPDFで出して終わりの経路があれば、インラインXBRLやPDF/Aへの移行か、別形式への切り替えが検討対象になります*1。

誤解されやすいのは、2026年10月1日から提出形式を変えなければならないという受け取り方です。共同規則は各機関のさらなる措置なしに報告要件を変更しないと明記しています*1。どの情報収集がいつ対象になるかは各機関の個別規則によりますので、自社の報告先ごとに確認を挟みながら進めてください。

まとめ：FDTA共通データ標準で押さえる3つの視点

米国の通貨監督庁、連邦準備制度理事会、連邦預金保険公社、全国信用組合管理機構、消費者金融保護局、連邦住宅金融庁、商品先物取引委員会、証券取引委員会、財務省の9機関は2026年6月25日、金融データ透明化法（FDTA）に基づく共同規則を連邦官報に掲載しました。発効日は2026年10月1日です。押さえたい視点は三つあります。第一に、確定した標準の中身。法人はISO 17442の法人識別子（LEI）で20桁の英数字、スワップと証券ベーススワップはISO 4914の一意商品識別子（UPI）、それ以外の金融商品の分類はISO 10962のCFI、通貨はISO 4217の英字コード、日付はISO 8601、州や属領は米国郵便公社の刊行物28の附属書Bの2文字略号、国と国内区分はGENCのコードという7つに、伝送とスキーマの形式を加えた8項目です。第二に、形式の指定の仕方。特定の伝送形式やスキーマ形式は指定せず、完全に検索可能かつ機械可読であること、スキーマと機械可読なメタデータで意味を明確に定義すること、規制上の収集要件を満たすデータ要素をメタデータで一貫して識別できること、非独占または開かれたライセンスであることという4つの性質で規定されました。スキーマに適合しないHTMLとPDFは機械可読と見なされないとされています。第三に、時間軸。発効日には各機関のさらなる措置なしに報告要件は変わらず、7つの実施機関が個別の規則制定で採用するデータ標準が、共同規則の公布から2年以内に施行されなければならないという構造です。

よくある質問

出典

1. *1　参考：OCC・連邦準備制度理事会・FDIC・NCUA・CFPB・FHFA・CFTC・SEC・財務省「Financial Data Transparency Act Joint Data Standards」（連邦官報 2026年6月25日・最終規則）（https://www.federalregister.gov/documents/2026/06/25/2026-12787/financial-data-transparency-act-joint-data-standards）。共同規則の連邦官報掲載。発効日2026年10月1日、表1に掲げる8項目の共同標準、案からの4つの変更、法人識別子としてのLEIの採用理由とGLEIF・LOU・ROCの監督構造、FIGIおよびその他の金融商品識別子を確立しない判断、CFIを分類に用いるとした変更、ISO 8601のBasic形式を採用しなかった判断、伝送とスキーマ・タクソノミーの形式に関する4つの性質、情報収集のPRA準拠の定義、勘定・報告のタクソノミーと国勢調査区を確立しない判断、ならびに実施機関の個別規則が公布から2年以内に施行されるという構造の一次情報として。確認日は2026年9月7日。（2026年9月確認）
2. *2　参考：同 最終規則（連邦官報掲載 全文テキスト）（https://www.federalregister.gov/documents/full_text/text/2026/06/25/2026-12787.txt）。上記の連邦官報掲載全文。I. Introduction and Background、II. Final Joint Rule（A. Collections of Information／B. Legal Entity Identifier／C. Other Common Identifiers／D. Data Transmission and Schema and Taxonomy Format Standards／E. Accounting and Reporting Taxonomies and Census Tracts）、III. Effective Date の各節の原文と、機械可読・メタデータ・開かれたライセンス・データ資産の各定義（44 U.S.C. 3502）の確認に使用。確認日は2026年9月7日。（2026年9月確認）

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