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LASSIC IT事業部｜元請（プライムベンダー）としてシステム保守・運用を受託

Salesforceを導入したものの、設定変更やカスタム開発を担える人材が社内に不足していると感じる企業は少なくありません。採用市場ではSalesforce専門人材の需要が高く、即戦力を確保しようとすると採用コストと時間の両面で負担が生じます。

本記事では、Salesforceエンジニア・管理者（アドミン）不足を外注・委託で補完する具体的な進め方を解説します。委託先を評価するための認定資格体系や、Salesforce固有のガバナ制限（Governor Limits）についても整理します。

Salesforceエンジニア不足が続く背景と企業への影響

SalesforceエンジニアやSalesforce管理者（アドミン）の外注・委託補完とは、Salesforce Platform（CRM/SFA/MA等を提供するクラウドプラットフォーム）の開発・設定・運用を担える人材を自社で確保できない状況を、認定資格を持つ外部パートナーへの委託によって解消する取り組みです。

アドミンと開発者——2つの役割と需給ギャップ

Salesforceの専門人材には、大きく2種類の役割があります。1つ目はアドミン（管理者）です。ユーザー管理・プロファイル設定・フロー自動化・レポートやダッシュボードの作成など、コードを書かずにプラットフォームをカスタマイズする担当です。

2つ目は開発者（エンジニア）です。Apex（SalesforceのJavaライクなプログラミング言語）やLightning Web Components（LWC、Webコンポーネント技術を使ったUI開発フレームワーク）を使い、標準機能では対応できないカスタムロジックやUIを構築します。

両者は求められるスキルセットが大きく異なります。アドミンは業務フローの理解と設定スキル、開発者はApex・LWC・REST API連携などプログラミング力が求められます。企業によって不足しているのがアドミンか開発者かも異なるため、補完策を立てる前に「どちらが不足しているか」を明確にすることが出発点になります。

採用コストが高く内製化に時間がかかる理由

Salesforce専門人材の採用が難しい背景には、資格と実務経験の両方が問われるという特性があります。Salesforceは年3回（Spring・Summer・Winter）のアップデートサイクルで機能が追加・変更されます。そのため採用時点でのスキルだけでなく、継続的な学習姿勢も重要です。

即戦力人材を採用しようとすると、応募者数が限られるため採用単価が上がりやすくなります。一方、未経験者を育成する場合は、Salesforce公式学習プラットフォームのTrailhead（トレイルヘッド）での学習から認定試験取得まで、実務投入までに相応の期間を要します。

こうした状況では、外注・委託によって即時に専門リソースを確保しつつ、並行して内製化を進める二段構えのアプローチが現実的な選択肢になります。

放置すると起きる停滞——設定齟齬・ガバナ制限違反のリスク

Salesforce専門人材の不足を放置すると、複数のリスクが生じます。まず、業務要件の変化に設定が追いつかなくなる「設定齟齬」です。例えば営業プロセスが変わったにもかかわらずフローやレポートが更新されないと、Salesforceが実態と乖離したデータを保持し続けます。

もう1つは、Apex開発を伴うカスタマイズで発生しやすいガバナ制限（Governor Limits）違反です。ガバナ制限とは、Salesforceがマルチテナント環境（複数企業が同じインフラを共用する仕組み）でシステム全体の安定性を保つために設けた実行上限のことを指します。SOQL（Salesforceのデータベースクエリ言語）の発行回数や、1トランザクション内のDML（データ操作）件数などに上限があります。

ガバナ制限を無視した設計でApexを実装すると、本番環境でエラーが頻発します。修正には原因特定から再デプロイまでの対応が求められ、販売機会の喪失や業務停止につながることがあります。外注先にはこの制限を前提とした設計力があるかどうかを確認することが大切です。

外注・委託で補完できる4つの業務領域

Salesforce関連業務の外注・委託は、業務の性質によって4つの領域に整理できます。それぞれ求められる専門性が異なるため、委託先を選ぶ際の判断軸も変わります。

日常運用・設定変更の委託——認定アドミン活用

最も需要が高い委託形態の1つが、日常的なアドミン業務の継続支援です。具体的には、ユーザー追加・プロファイル・権限セットの管理、カスタム項目の追加や画面レイアウト変更、フロー（業務自動化）の修正、レポート・ダッシュボードの新規作成や更新などが含まれます。

これらの業務は専任担当者がいないと積み残しが溜まり、現場からの要望に応えられなくなります。外部の認定アドミン（Salesforce 認定 Platform アドミニストレーターの資格保有者）を持つパートナーに月次・週次で対応を委託することで、社内に専任を置かずとも安定した運用を維持できます。

委託の契約形態は準委任（業務の遂行を委託する形）が一般的です。成果物ではなく稼働時間に対して費用が発生するため、要件の変化に柔軟に対応しやすい特長があります。

Apex/LWCカスタム開発の委託

標準機能だけでは業務要件を満たせない場合、Apex（Salesforceのサーバーサイドプログラミング言語）やLWCを使ったカスタム開発が求められます。外部システムとのAPI連携、複雑な承認フローや自動化処理、専用のカスタムUIコンポーネントの開発などが対象です。

このような開発を委託する場合は、Salesforce 認定 Platform Developer I（Lightning Platformの基本的なプログラミング機能を使ったカスタムロジック・UIを開発するスキルを認定）あるいはPlatform Developer II（高度なプログラミング機能と複雑なデータモデリングに関する上位資格）保有者が実装を担当できるパートナーを選ぶことが大切です^*1。

Apex開発では前述のガバナ制限の影響が直接出るため、経験の浅い開発者が担当すると本番障害のリスクが高まります。委託先を選ぶ際は資格の有無に加えて、ガバナ制限を意識した設計の事例や対応実績を確認することをお勧めします。

レポート・ダッシュボード・フロー構築の委託

Salesforceを導入した目的の1つは、営業活動や顧客データの可視化です。しかし、組織の業務実態に合ったレポート設計やダッシュボード構成は、Salesforceの機能を深く理解していなければ意図通りに仕上がりません。

フロー（Flow Builder）は、コードを書かずに業務自動化を実現するSalesforceの標準機能です。リードの自動割り当て、承認プロセスの自動起動、フォロー通知の送信など、運用効率を大きく左右する仕組みです。しかし設計ミスがあると業務フロー全体に影響するため、専門知識を持つ担当者が構築・テストすることが大切です。

こうした業務可視化・自動化の委託は、対象クラウドの実績が豊富なパートナーに依頼することで、自社の業務プロセスに即した提案を受けやすくなります。

導入支援・Cloud移行の委託——コンサルタント資格パートナー

これからSalesforceを本格活用したい、あるいは利用中のクラウドを追加・移行したいというケースでは、導入設計から定着化まで支援できるコンサルタントの関与が求められます。

Salesforceは対象業務ごとに複数のクラウドを提供しています。Sales Cloud（営業支援）、Service Cloud（カスタマーサービス）、Marketing Cloud（マーケティング自動化）、Experience Cloud（パートナーや顧客向けポータル）などが代表的です。それぞれで求められる設計ノウハウが異なります。

これらのCloud別導入・移行を委託する際は、対象Cloudに対応したコンサルタント認定（Sales Cloud コンサルタント、Service Cloud コンサルタント、Experience Cloud コンサルタントなど）を取得したパートナーに依頼することで、設計品質と対応力を担保しやすくなります^*1。

委託先を評価する4つの軸——認定資格・Cloud実績・ガバナ設計・保守体制

Salesforce外注・委託の失敗を防ぐには、委託先の技術力と対応体制を複数の軸で確認することが大切です。ここでは実務上有効な4つの評価軸を整理します。

認定資格で担保力を見る——委託範囲に応じた資格種別の対応関係

Salesforce認定資格は、Trailhead（Salesforce公式の学習・認定プラットフォーム）が提供する試験によって付与されます。資格の種類は担当業務の性質によって異なります^*1。

アドミン業務の委託では、Salesforce 認定 Platform アドミニストレーターがベースとなります。追加の機能を使って企業のSalesforce活用を拡充できる専門性を認定するものです。上位の認定 Platform アドミニストレーター上級は、高度な機能で複雑なビジネス課題を解決できる経験豊富な管理者に付与されます。

開発業務の委託では、Platform Developer I（Lightning Platformの標準プログラミング機能を使ったカスタムロジック・UIの開発を認定）とPlatform Developer II（高度なプログラミング機能と複雑なデータモデリングを扱う上位資格）が基準になります。委託する開発の規模・複雑度に応じて、求めるレベルを設定することが大切です。

導入・設定支援では、各Cloudに対応したコンサルタント認定が目安です。Sales Cloud コンサルタントは「スケーラブルなSales Cloudソリューションを設計・実装するエキスパート」の認定であり、前提条件としてPlatform アドミニストレーター資格の取得が求められます。Service Cloud コンサルタント・Experience Cloud コンサルタントも同様の前提条件があります^*1。

対象Cloudの実績確認——Sales/Service/Marketing/Experience Cloudごとの差

Salesforceのクラウド製品は用途ごとに設計の考え方が異なります。Sales Cloudは商談管理・見込み客管理が中心で、フィールドの設計や自動化ルールの組み方が営業業務に最適化されています。Service Cloudはケース管理・オムニチャネル対応など、カスタマーサービスフローの設計が主な対象です。

Marketing CloudはメールキャンペーンやJourney Builder（顧客ジャーニー設計ツール）など、マーケティング領域に特化した機能群を持ちます。Experience Cloudはパートナーや顧客向けの外部ポータルサイト構築に対応します。それぞれで設定・構築の難易度が異なり、実務経験のないパートナーでは要件通りの成果物が出ないリスクがあります。

委託先の選定時には「自社が使うCloudで何件の設計・構築実績があるか」を確認し、可能であれば同業種・同規模の事例を示してもらうことをお勧めします。

ガバナ制限（Governor Limits）を踏まえた設計力の確認方法

ガバナ制限は、Salesforceのマルチテナント環境でシステム全体の安定稼働を守るための実行上限です。代表的なものとして、1トランザクションあたりのSOQL発行回数の上限、DML操作件数の上限、Apexヒープサイズの上限などがあります。

これらの制限を無視したApex実装は、データ量が増えたり処理が並行して走ったりした際にシステムエラーを引き起こします。特に夜間バッチ処理や大量データ連携を伴うケースでは、本番環境での障害リスクが高まります。

委託先候補への技術ヒアリングでは、「ガバナ制限を踏まえた設計をどのように行うか」「バルク処理（大量レコードを効率的に処理する手法）をApexでどう実装するか」を具体的に聞くと、設計力の有無を確認しやすくなります。過去に制限超過による障害対応の経験がある場合はその事例も参考になります。

保守体制と契約形態（準委任か請負か）の整合

Salesforceのアドミン業務は継続的な対応が求められるため、契約形態は準委任契約（業務の遂行を委託し、稼働時間で費用が発生する）が適しています。一方、明確な成果物がある開発案件（Apexカスタム開発・LWCコンポーネント開発など）は請負契約（成果物の完成に責任を持つ形）が向いています。

委託内容によって適切な契約形態が異なるため、「アドミン運用は準委任、開発は請負」のように業務種別ごとに契約形態を整理することが大切です。なお、指揮命令が委託先担当者に直接及ぶ形になると偽装請負に該当するリスクがあります。業務の指示・管理の方法は委託先と事前に確認しておくことが重要です。

また、Salesforceは年3回のアップデートがあります。アップデートによる機能変更・廃止機能の対応を保守範囲に含めるかどうかも、契約前に明確にしておくことをお勧めします。

外注・委託の進め方——棚卸し・RFP・PoC・移管の4ステップ

Salesforceの外注・委託を初めて進める場合、以下の4ステップで進めると、委託後の認識齟齬やシステム品質の問題を抑えやすくなります。

ステップ1：現状の棚卸しと委託範囲の確定

最初に行うべきは、社内のSalesforce利用状況と人材不足の実態を整理することです。具体的には、現在稼働中のCloudの種類と使用機能の一覧、アドミン・開発の対応を担っている人員と稼働時間、積み残しになっているカスタマイズ要望や障害対応のリスト、などを棚卸しします。

この棚卸しをもとに「何を委託するか（アドミン運用か開発か）」「どこまでを委託の範囲にするか」を確定します。範囲が曖昧なまま委託に入ると、追加費用や対応漏れが生じやすくなります。

ステップ2：RFP作成と認定資格・実績での選定

委託先への提案依頼書（RFP）には、委託する業務の詳細・対象Cloud・求める認定資格の種類・対応希望期間・SLA条件などを記載します。RFPを通じて複数のパートナー候補から提案を受けることで、対応力や費用感を比較できます。

選定の際は、「どの認定資格を何人が保有しているか」「自社と同規模・同業種での実績があるか」「ガバナ制限を考慮した設計を実施した事例を示せるか」の3点を確認することをお勧めします。資格数だけでなく、実際の案件での活用実績を重視することが大切です。

ステップ3：PoC（小規模先行開発）で品質確認

開発委託の場合、いきなり大規模案件を発注するのではなく、まず小規模なカスタマイズや機能追加をPoC（概念実証・先行開発）として委託することをお勧めします。この段階で、コードの品質・ガバナ制限への対応・コミュニケーションの円滑さを実際に確認できます。

PoCの結果に問題がなければ、本格的な開発委託に移行します。もし品質に不満が生じた場合でも、小規模段階であれば切り替えのコストが低く済みます。PoCは委託先の実力を見極める上で、有効な手段です。

ステップ4：ドキュメント整備と段階的な運用移管

外注・委託を継続する際に陥りやすい問題が、Salesforceの設定内容や開発したApexコードの「ブラックボックス化」です。委託先にのみ情報が集中し、契約終了や担当者交代の際に内部の引き継ぎができなくなるリスクがあります。

この問題を防ぐために、設定変更の都度ドキュメントを更新する運用を契約条件に含めることが重要です。設定概要書・Apexコードのコメント・フローの設計書など、社内で引き継げる水準の資料を蓄積することで、将来的な内製化への移行が現実的になります。

内製化との組み合わせ——育成支援型委託でトータルコストを下げる

外注・委託は「外部に依存し続ける」選択肢ではありません。委託期間中に社内の担当者を育成し、段階的に業務を移管する「育成支援型の委託」を選ぶことで、中長期的な依存度を下げられます。

Salesforceには公式の無料学習プラットフォームであるTrailheadがあります。ハンズオン形式のモジュール（学習単元）が体系的に整備されており、アドミン・開発者・コンサルタントそれぞれの認定資格に向けた学習パスも用意されています。社内担当者にTrailheadでの自習を促しつつ、実際の設定・開発は委託先と並走する形をとることで、OJT的な育成効果が期待できます。

特に、アドミン業務（設定変更・フロー構築・レポート作成）については、認定試験合格を目指す社内担当者が委託先のアドミンとペアで業務に当たる形をとると、実務を通じたスキル習得を進めやすくなります。

一方、Apex開発・LWCのようなプログラミング領域は習得に時間がかかるため、当面は委託を維持しつつ、アドミン業務の内製化を先行させるステップが現実的です。業務領域ごとに内製化の優先度を設定し、委託範囲を段階的に縮小する計画を立てることをお勧めします。

内製化が進んだ段階では、委託先との関係をスポット対応（新機能開発や大規模改修のみ外注）に切り替えることも選択肢になります。日常の運用コストを下げながら、専門性の高い開発だけを外部に頼む体制が実現できます。

まとめ：Salesforceエンジニア不足を補完する3つの判断軸

本稿では、Salesforceエンジニア・アドミン不足を外注・委託で補完する進め方を整理しました。要点を3つに集約します。

第一に、役割の整理です。アドミン（設定・運用）と開発者（Apex/LWC）は求められるスキルが異なります。どちらが不足しているかを明確にすることで、委託先に求める認定資格と対応業務が決まります。

第二に、委託先の評価軸です。認定資格の種類・対象Cloudの実績・ガバナ制限を踏まえた設計力・保守体制の4点を確認することで、委託後の品質リスクを抑えられます。特にガバナ制限への対応は、Salesforce開発固有の確認項目です。

第三に、段階的な進め方です。棚卸し→RFP→PoC→移管の4ステップで進め、委託と並行して内製化育成を組み合わせることで、外部依存のリスクを中長期で下げられます。

よくある質問

SalesforceのアドミンとエンジニアはどちらをまずBizに委託すべきですか。

運用中のSalesforceで設定変更・レポート更新・フロー修正が滞っているなら、アドミン業務の委託を先行させることが現実的です。アドミン委託は準委任契約で月次・週次から開始でき、即効性があります。Apex開発などカスタム機能の追加は、委託先の実力をPoCで確認してから発注範囲を広げるとリスクを抑えられます。

Salesforce開発の外注でガバナ制限が問題になるのはどのような場面ですか。

ガバナ制限（Governor Limits）は、1トランザクションあたりのSOQLクエリ発行回数・DML件数・ヒープサイズなどに上限を設けた制約です。大量レコードを処理する夜間バッチや、外部システムとのリアルタイム連携など、データ量が多い処理で問題が顕在化しやすい傾向があります。委託先がバルク処理を前提としたApex設計をしているかどうかを、技術ヒアリングで確認することをお勧めします。

委託先のSalesforce認定資格はどこで確認できますか。

SalesforceはTrailhead（トレイルヘッド）という公式プラットフォームで資格を管理しており、取得者のプロフィールページから認定資格の一覧を確認できます。委託先候補に「担当者のTrailheadプロフィールのURLを提供してほしい」と依頼することで、資格の種類と取得日を直接確認できます。資格証明書の写しを提出してもらう方法もあります^*1。

Salesforce外注の契約は準委任と請負のどちらが適していますか。

業務の性質によって適切な契約形態が異なります。設定変更・アドミン運用など継続的な対応が求められる業務は準委任契約が向いており、稼働時間に対して費用が発生します。一方、Apexカスタム開発やLWCコンポーネント開発など、成果物が明確な案件は請負契約が適しています。委託範囲を整理し、業務の性質ごとに契約形態を分けることで、コスト管理と品質担保を両立しやすくなります。

Salesforceの内製化を進める際にTrailheadをどう活用できますか。

Trailhead（https://trailhead.salesforce.com/ja）は、Salesforceが無料で提供する公式学習プラットフォームです。アドミン・開発者・コンサルタントごとに体系化された学習パス（Trailmix）があり、認定試験に向けた準備もカバーしています。社内担当者にTrailheadでの学習を促しながら、実務は委託先と並走する形をとることで、OJT効果を得ながらスキルを身につけやすくなります^*1。

著者：テレリモ総研編集部　鈴木 亮佑

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ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

1. *1　出典：Salesforce「認定アドミニストレーター資格概要」「認定デベロッパー資格概要」「Sales Cloudコンサルタント認定」「Service Cloudコンサルタント認定」「Experience Cloudコンサルタント認定」（2026年確認）