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2026.09.08 らしくコラム

医療AIが医師を名乗るリスク、違反は表示ごとに1件




監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論

  • 既存の禁止語がAIへ及ぶ:広告と機能の両方が対象です*1。
  • 開発者も展開者も対象:どちらにも執行できる書き方です*1。
  • 各使用が別個の違反:表示の回数で件数が増えます*1。

※ 本記事は2026年9月時点の公式情報(省庁・公的機関・ベンダー公式ドキュメント)に基づきます。

医療の領域で対話型のAIを組み込むとき、機能の中身より先に決めておく必要があるのが、画面上の名乗りです。何と呼ばせるか、どんな肩書を添えるかが、規制の対象になる場合があります。

米国カリフォルニア州の議会法案489は、その線を条文で引きました。2025年10月11日に知事の承認を受けて2025年法律第615号となり、事業・専門職法典の第2編に第15.5章「人工知能による健康上の助言」(第4999.8条から)を新設しています*1。新しい禁止語を作るのではなく、もとからある禁止をAIへ届かせる構造です*1。

確かめたい点は4つあります。誰が対象になるのかどの語が禁じられるのか広告と機能はどう違うのか違反の数はどう数えられるのか。法文から順に見ていきます。

淡い水色の背景に、黒いチューブと金属製の採音部を持つ聴診器が1本置かれている様子

新しい章は、既存の禁止をAIへ届かせるための器

まず、条文の置かれ方です*1。

米国カリフォルニア州の議会法案489が2025年10月11日に知事の承認を受けて2025年法律第615号となり事業・専門職法典第2編に第15.5章(第4999.8条から)を新設したこと、もとからある第2054条などが「doctor」「physician」の語や「Dr.」の接頭辞や「M.D.」「D.O.」の頭字語を免許なしに看板・名刺・レターヘッド・広告で使うことを軽罪としていること、新設された第4999.9条(b)によりその禁止がAIまたは生成AIのシステム・プログラム・機器の広告または機能において当該の語を使うものを開発または展開する者と主体に対して執行可能になること、同条(c)がAIや生成AIを通じて提供されるケア・助言・報告・評価がしかるべき免許または証明を持つ自然人によって提供されていると示すか暗示する語の使用を禁じ同条(d)が禁止語の各使用を別個の違反とすること、同条(a)により違反がしかるべき医療専門職の免許委員会または執行機関の管轄に服し委員会が第125.5条にもとづく差止命令などを求められること、ならびに隣にある健康・保安法典第1339.75条が生成AIによる患者の臨床情報に関する連絡について生成AI由来である旨の表示と人の担当者へ連絡する方法の指示を求め人が読んで確認した場合には適用されないことを整理した図

新設された第4999.8条は、3つの定義から始まります*1。人工知能またはAIは、政府法典第11546.45.5条に定めるものと同じ意味を持つ生成人工知能またはGenAIは、政府法典第11549.64条に定めるものと同じ意味を持つ、そして医療専門職とは、この編にもとづき、またはこの編で言及される発議法にもとづいて免許または規制の対象となるすべての職業を意味するという書き方です*1。

参照先の定義も押さえておく値があります*2。政府法典第11549.64条は生成人工知能またはGenAIとは、システムの訓練データの構造および特徴を模した、テキスト、画像、映像および音声を含む派生的な合成コンテンツを生成できる人工知能システムとし、同条は自然人と定義しています*2。人工知能については、政府法典第11546.45.5条が自律性の水準が一様でない、工学的または機械にもとづくシステムであって、明示的または黙示的な目的のために、受け取った入力から、物理的または仮想的な環境に影響を与えうる出力をどのように生成するかを推論できるものと定めます*3。

医療専門職の定義がこの編にもとづき免許または規制の対象となるすべての職業と広く取られている点は、実装の範囲に関わります*1。医師だけでなく、看護、歯科、薬剤、心理、理学療法など、事業・専門職法典第2編が扱う職業の名称がすべて視野に入る書き方です*1。

執行の主体も条文にあります*1。第4999.9条(a)(1)はこの章の違反は、しかるべき医療専門職の免許委員会または執行機関の管轄に服するとし、同(a)(2)はしかるべき医療専門職の免許委員会は、第125.5条により認められるとおり、この章の規定を執行するために差止命令または抑止命令を求めることができると続けます*1。同(a)(3)はこの条のいかなる規定も、法律上認められる他の救済手段を求める権限を制限しないと定めました*1。

参照される第125.5条は、消費者事務局内の委員会が、局長の承認を得て申立てを行い、上位裁判所が当該行為を制限する差止命令その他の適切な命令を発することができる旨を定めています*4。あわせて、被害者への返還の命令や、調査費用の償還を命じることも認められています*4。日本国内の医療広告に関する規制との考え方の違いは医療広告ガイドラインで扱う枠組みと並べると見えやすくなります。

禁じられるのは、免許を示す語そのもの

次に、どの語が問題になるかです*1。

第4999.9条(b)は免許または証明を保有していないにもかかわらず、医療専門職を実施するための免許または証明の保有を示し、または暗示するために、特定の語、文字または語句の使用を禁じるこの編のいかなる規定も、人工知能もしくは生成人工知能のシステム、プログラム、機器またはこれに類する技術の広告または機能において、それらの語、文字もしくは語句の1つ以上を使用するシステムまたは機器を開発し、または展開する者もしくは主体に対して執行可能であると定めます*1。

つまり、禁止語の一覧はこの章に書かれていません*1。もとからある各職業の規定を、そのままAIへ向けて使えるようにした構造です*1。医師について定めた第2054条を例に取ると、禁じられる語が具体的に並んでいます*5。

同条(a)は看板、名刺、レターヘッドまたは広告において、「doctor」もしくは「physician」の語、「Dr.」の文字もしくは接頭辞、「M.D.」もしくは「D.O.」の頭字語、またはその者が医師および外科医、医師、外科医もしくは施術者であること、あるいはこの法律にもとづき施術する資格があることを示し、または暗示するその他の語もしくは文字を使用する者が、有効な免許を持たずにそれを行った場合、軽罪に当たると定めます*5。

さらに同条は、医療の場面についても線を引いています*5。いかなる者も、合理的な患者がその者を免許を受けた「M.D.」または「D.O.」であると判断するに至るような医療の場面において、「doctor」もしくは「physician」の語、「Dr.」の文字もしくは接頭辞、「M.D.」もしくは「D.O.」の頭字語、またはその者が医師および外科医、医師、外科医もしくは施術者であることを示し、または暗示するその他の語もしくは文字を使用してはならないという一文です*5。

表1:第2054条が挙げる語と、判断の基準
区分 条文の内容
名指しされた語 「doctor」「physician」の語、「Dr.」の文字・接頭辞、「M.D.」「D.O.」の頭字語
包括的な受け皿 医師および外科医、医師、外科医または施術者であること、施術する資格があることを示し、または暗示するその他の語・文字
医療の場面の基準 合理的な患者が、免許を受けた「M.D.」または「D.O.」であると判断するに至るかどうか
除外される場合 承認された医学部の卒業者で所定の要件を満たす者、この編の有効な免許を持つ者が当該免許の範囲で称号を用いる場合、医療の施術の資格の主張と結びつかない「doctor」「Dr.」の使用など

実装から見ると、注意が要るのは暗示するその他の語という受け皿です*5。名指しされた語を辞書で弾くだけでは足りず、肩書やペルソナの設計そのものが判断の対象になります*1。生成した文章の中に肩書が現れる経路もあるため、出力の検査は入力の検査とは別に要ります。出力を評価する枠組みの作り方はLLMの評価で扱う設計が土台になります。

「広告または機能」は、画面の中の名乗りも含む

射程を決めるもう1つの語が広告または機能です*1。

第4999.9条(c)は、禁止の中身を独立して書き下しました*1。AIもしくは生成AIのシステム、プログラム、機器またはこれに類する技術の広告または機能において、当該のAIもしくは生成AIの技術を通じて提供されるケア、助言、報告または評価が、医療専門職として施術するためのしかるべき免許または証明を保有する自然人によって提供されていることを示し、または暗示する語、文字または語句を使用することは、禁止されるという条文です*1。

示す対象が4つ並んでいる点が実務では効いてきます*1。ケア助言報告評価です*1。要約レポートや所見のような出力も、この4つに含まれる形で書かれています*1。

機能という語が置かれたことで、対象は宣伝文だけに留まりません*1。画面上の表示名、アイコンの下に添える肩書、応答の署名、自己紹介の文面、返信の定型句といった、製品の内側の要素が入ってきます*1。対話型の機能を作る際の作り分けはチャットボットの実装で扱う構成と重なります。

そして第4999.9条(d)が、数え方を定めます*1。禁止された語、文字または語句の各使用が、この章の別個の違反を構成するものとするという一文です*1。表示の回数がそのまま件数になる書き方であり、テンプレートに1か所混ざっているだけでも、表示された回数だけ積み上がる構造です*1。

この数え方は、修正の優先順位にも関わります*1。個別の応答よりも、繰り返し使われるテンプレートや定型の文言のほうが、件数の伸びが大きくなります*1。生成AIを組み込む工程の全体像は生成AIの導入で扱う流れが参考になります。

対象となる主体も、開発と展開の両方です*1。第(b)項は開発し、または展開する者もしくは主体と書いており、自社で作った場合と、他社の製品を組み込んで提供する場合の双方が視野に入ります*1。受託の立場では、納入したシステムの表示文言を誰が決めたのかが、責任の分担の議論に直結します。

隣にある表示義務は、媒体ごとに置き場所が違う

この章の1つ手前の制度も、あわせて見ておく値があります*6。

健康・保安法典第1339.75条は患者の臨床情報に関する書面または口頭の患者向け連絡を生成するために生成人工知能を用いる医療施設、クリニック、医師の診療所またはグループ診療の診療所は、それらの連絡が次の両方を含むことを確保するものとすると定めます*6。1つは当該連絡が生成人工知能によって生成されたことを患者へ示す但し書き、もう1つは患者が人である医療提供者、施設の従業員その他のしかるべき者へ連絡する方法を説明する明確な指示です*6。

但し書きの置き場所は、媒体ごとに指定されました*6。

表2:生成AIによる連絡に付す但し書きの置き場所(第1339.75条(a)(1))
媒体 置き場所
書面(手紙、電子メールなど随時の連絡) 各連絡の冒頭に目立つ形で表示
継続的なオンラインの対話(チャット型の遠隔医療を含む) 対話の間ずっと目立つ形で表示
音声 対話の開始時と終了時に口頭で提供
映像 対話の間ずっと目立つ形で表示

適用されない場合も置かれています*6。同条(b)は連絡が生成人工知能によって生成され、免許または認証を受けた人である医療提供者が読み、確認した場合には、(a)の要件は適用されないと定めました*6。人が確認する経路を通すかどうかで、表示の要否が変わる設計です*6。

対象となる情報の範囲も定義されています*6。患者の臨床情報とは、患者の健康状態に関する情報を意味する。この情報には、予約の調整、請求その他の事務的または営業上の事項を含む管理的な事項は含まれないとされました*6。予約や請求の自動応答は、この条の表示義務の対象外という切り方です*6。

人へ引き継ぐ経路を用意する要件は、AB489の名乗りの制限と組み合わせると設計の方向が見えてきます*1*6。AIが人の資格を暗示する表示を避けつつ、人へ渡す道を明示する。この2つを同じ画面で成立させる作り方は有人への引き継ぎ設計で扱う仕組みと共通します。

受託側が先に決めておくとよい4点

2つの制度を実装の言葉に置き換えると、決めておく項目は次のように整理できます。

第一に、表示文言の棚卸しです。禁止語の各使用が別個の違反を構成します*1。画面の表示名、アイコンの説明、応答の署名、通知の件名、ヘルプの文面、アプリストアの説明文まで、文言が置かれている場所を先に一覧化しておくと、修正の範囲が読めます。

第二に、ペルソナの設計を規制の側から決めることです。条文は名指しされた語だけでなく、資格の保有を暗示する語も対象にします*5。人名風の表示名に医療系の肩書を添える形は、この受け皿に触れやすくなります。役割を説明する言い方に寄せるほうが、後の手戻りが小さくなります。

第三に、出力の側に検査を置くことです。生成された文章の中に肩書が現れる経路は、入力の検査では止まりません*1。応答を返す前に、禁止語と、資格を暗示する言い方を検出する処理を通す構成が要ります。検出したときに何を返すかも、あらかじめ決めておく項目です。

第四に、表示義務の実装を媒体ごとに分けることです。第1339.75条の但し書きは、書面は冒頭、継続的な対話と映像は表示し続ける、音声は開始時と終了時と、置き場所が媒体で違います*6。1つの共通部品で済ませようとすると、どこかの媒体で要件から外れます。人が確認した場合の除外を使うのであれば、確認したことを記録する経路も要ります*6。

誤解されやすいのは、医療分野でAIを使えなくなったという読み方です。AB489が禁じたのは、資格の保有を示し、または暗示する語の使用です*1。AIによるケアや助言そのものを止める条文ではありません*1。何を名乗るかと、人へどう渡すかの設計の問題として読むほうが正確です*1*6。

もう1点、償還についての一文も条文に置かれています*1。この法律は新しい犯罪もしくは違反行為を創設し、犯罪もしくは違反行為を廃止し、または犯罪もしくは違反行為に対する刑罰を変更するものであるため、州憲法の規定にもとづく償還は求められないとされました*1。既存の犯罪の範囲を広げる形の立法だという位置づけが、ここに表れています*1。

まとめ:医療AIの名乗りで押さえる3つの視点

米国カリフォルニア州の議会法案489は2025年10月11日に知事の承認を受けて2025年法律第615号となり、事業・専門職法典の第2編に第15.5章「人工知能による健康上の助言」が新設されました。押さえたい視点は三つあります。第一に、条文の作り。新しい禁止語の一覧を作るのではなく、免許または証明の保有を示し、または暗示する語の使用を禁じる既存の規定を、AIまたは生成AIのシステムを開発し、または展開する者・主体に対して執行可能にする形が採られました。医師について定めた第2054条であれば、「doctor」「physician」の語、「Dr.」の文字・接頭辞、「M.D.」「D.O.」の頭字語と、資格を暗示するその他の語が対象になります。第二に、射程と数え方。禁止は広告に加えて機能にも及び、AIを通じて提供されるケア、助言、報告または評価が免許を持つ自然人によって提供されていると示す表示が禁じられます。そして禁止語の各使用が別個の違反を構成します。第三に、隣にある表示義務。健康・保安法典第1339.75条は、生成AIが患者の臨床情報に関する連絡を作る場合に、生成AI由来である旨の但し書きと、人へ連絡する方法の明確な指示を求めます。但し書きの置き場所は書面が冒頭、継続的な対話と映像は表示し続ける、音声は開始時と終了時と媒体ごとに分かれ、人である医療提供者が読んで確認した場合には適用されません。

LASSICに相談するメリット

LASSIC IT事業部は元請(プライムベンダー)として、対話型AIを含む業務システムの構築と運用を受託しています。表示文言の管理は、i18n の辞書と画面のコンポーネントを対応づけ、肩書に相当する文言をキーの命名規則で切り出して検査対象に載せます。出力側の検査は、生成AI(Amazon Bedrock や Azure OpenAI Service など)の応答を返す前に、禁止語の辞書一致と、資格を暗示する言い方の判定を通す二段の構成で実装し、検出時の代替応答をあらかじめ定義します。人へ引き継ぐ経路は、対話の状態遷移として設計し、引き継ぎの要求から着信までの時間を計測します。生成AI由来である旨の表示は、書面・チャット・音声・映像で置き場所が異なるため、媒体ごとに別の部品として実装し、人が確認した場合の記録を監査ログに残します。

よくある質問

この法律は、医療分野でAIを使うことを禁じたのですか。

禁じていません。第4999.9条が禁じたのは、AIまたは生成AIの広告または機能において、免許または証明の保有を示し、または暗示する語、文字、語句を使うことです。AIを通じて提供されるケア、助言、報告または評価が、免許を持つ自然人によって提供されていると示す表示が対象になります。表示のしかたを規律する条文と読むのが正確です。

どの語が禁止語になるのですか。

この章に一覧はありません。第4999.9条(b)は、免許または証明の保有を示し、または暗示する語の使用を禁じる事業・専門職法典第2編の既存の規定を、AIを開発または展開する者に対して執行可能にする形を採っています。医師については第2054条が「doctor」「physician」の語、「Dr.」の文字・接頭辞、「M.D.」「D.O.」の頭字語を挙げ、あわせて資格を暗示するその他の語・文字も対象にしています。

違反の件数はどう数えられますか。

第4999.9条(d)は、禁止された語、文字または語句の各使用が、この章の別個の違反を構成すると定めています。表示された回数が件数に反映される書き方です。繰り返し使われるテンプレートや定型の文面に混ざっている場合、件数の伸び方が大きくなります。

生成AIで患者向けの連絡を作る場合、表示は必要ですか。

健康・保安法典第1339.75条は、患者の臨床情報に関する連絡を生成AIで作る場合に、生成AIによって生成された旨の但し書きと、人である医療提供者などへ連絡する方法の明確な指示を求めています。置き場所は媒体ごとに指定され、書面は各連絡の冒頭、継続的なオンラインの対話と映像は対話中ずっと、音声は開始時と終了時です。ただし、免許または認証を受けた人である医療提供者が読んで確認した場合には適用されません。予約の調整や請求といった管理的な事項は、患者の臨床情報に含まれません。

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出典

  1. *1 参考:カリフォルニア州議会 議会法案489「Health care professions: deceptive terms or letters: artificial intelligence.」(2025年法律第615号・2025年10月11日知事承認/州務長官提出・事業・専門職法典第2編に第15.5章を追加)(https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billTextClient.xhtml?bill_id=202520260AB489)。成立した法文の一次情報として。立法顧問要旨(既存法が無免許者による特定の語の使用を犯罪としていること、AB3030による患者向け連絡の但し書きの要件、本法案が既存の禁止をAIまたは生成AIを開発・展開する主体に対して執行可能とすること、各使用が別個の違反となること、償還が不要とされる理由)、および新設された第4999.8条の3つの定義と第4999.9条(a)から(d)までの規定を確認した。確認日は2026年9月7日。(2026年9月確認)
  2. *2 参考:カリフォルニア州法 政府法典 第11549.64条(第5.9章「生成人工知能ツール」の定義)(https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/codes_displaySection.xhtml?lawCode=GOV&sectionNum=11549.64)。AB489が参照する生成人工知能の定義として。人工知能、生成人工知能、人(自然人)および報告の定義と、2024年法律第928号(SB896)により追加され2025年1月1日から効力を生じた旨を確認した。確認日は2026年9月7日。(2026年9月確認)
  3. *3 参考:カリフォルニア州法 政府法典 第11546.45.5条(自動意思決定システムの棚卸し)(https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/codes_displaySection.xhtml?lawCode=GOV&sectionNum=11546.45.5)。AB489が参照する人工知能の定義として。同条(a)(1)の人工知能の定義、および同条が自動意思決定システムと高リスク自動意思決定システムを別に定義していることを確認した。確認日は2026年9月7日。(2026年9月確認)
  4. *4 参考:カリフォルニア州法 事業・専門職法典 第125.5条(差止命令・返還・調査費用の償還)(https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/codes_displaySection.xhtml?lawCode=BPC&sectionNum=125.5)。免許委員会が求められる救済の内容として。局長の承認を得た申立てにより上位裁判所が差止命令その他の適切な命令を発することができること、被害者への返還を命じられること、調査費用の償還を命じられること、およびこの救済が他の権限を制限しないことを確認した。確認日は2026年9月7日。(2026年9月確認)
  5. *5 参考:カリフォルニア州法 事業・専門職法典 第2054条(医師の名称の使用の制限)(https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/codes_displaySection.xhtml?lawCode=BPC&sectionNum=2054)。AB489が射程に取り込む既存の禁止の例として。同条(a)が挙げる語・文字・頭字語と、医療の場面における合理的な患者の基準、および同条(b)の5つの除外を確認した。確認日は2026年9月7日。(2026年9月確認)
  6. *6 参考:カリフォルニア州法 健康・保安法典 第1339.75条(医療サービスにおける人工知能)(https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/codes_displaySection.xhtml?lawCode=HSC&sectionNum=1339.75)。生成AIによる患者向け連絡の表示義務として。同条(a)(1)の媒体別の置き場所(書面は冒頭、継続的なオンラインの対話は対話中ずっと、音声は開始時と終了時、映像は対話中ずっと)、同(a)(2)の人へ連絡する方法の指示、同(b)の人である医療提供者が読んで確認した場合の除外、同(c)の定義(患者の臨床情報に管理的な事項を含まないこと)、同(d)の執行を確認した。確認日は2026年9月7日。(2026年9月確認)




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