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駐車場管理システムの選び方|社員・来客用の予約と入出庫記録
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論
- 駐車場管理システムは、社員と来客の駐車枠を予約で割り当て、入出庫を記録する仕組みです。
- 選ぶときは、予約の単位・記録の仕方・連携先・置き方の4点を先に書き出しておくと迷いません。
- 氏名と結び付いた入出庫の記録は個人情報として扱い、利用目的と残す期間を決めておきます。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。
来客が着いたのに駐車場が空いていない。来客用の枠に停まっている車が誰のものか分からない——。社員と来客で同じ駐車場を分け合う事業所では、こうした行き違いが起こりがちです。駐車場管理システムは、自社の駐車場の枠を予約で割り当て、いつ誰が入庫し出庫したかを記録する仕組みです。
紙の予約表やExcelでも回せますが、拠点や台数が増えると、予約の重なりや記録の抜けを追い切れなくなります。ただし万能ではなく、ゲートやカメラまで入れると、費用や個人情報の扱いの判断が加わります。本記事では、社員用・来客用の駐車場を任された総務や情報システムの担当者に向けて、駐車場管理システムでできること、近い仕組みとの違い、選ぶときの基準、入出庫記録の扱い、そして外部に頼むときに確認したい点を整理します。
目次
駐車場管理システムとは
ここでいう駐車場管理システムは、コインパーキングの料金を精算する機械ではなく、会社が自分の敷地や借りている区画を社員と来客に割り当てるための仕組みです。駐車場法が定める路外駐車場は「道路の路面外に設置される自動車の駐車のための施設であつて一般公共の用に供されるもの」です。*1 本記事で扱うのは、一般に開かれた駐車場ではなく、社員と来客だけが使う駐車場の予約と記録です。
- 予約:来客の訪問日時に合わせて枠を押さえ、社員の利用日は申請と承認で決める
- 割り当て:人に固定する枠、日ごとに割り当てる枠、空いた枠を自動で埋める方法を使い分ける
- 入出庫の記録:入った時刻と出た時刻を、予約と結び付けて残す
- 一覧と通知:当日の空き枠、予約のない車、出庫していない車を担当者が確かめる
流れの中で手間が出やすいのは、予約と実際の入出庫を突き合わせるところです。予約だけを電子化しても、入出庫を紙に書いていると、予約なしで停めた車や出庫し忘れの記録が別々の場所に残ります。どこまでを1つの画面で追うかを先に決めておくと、選ぶ製品や作り方を絞りやすくなります。
車両管理や受付システムとの違い
駐車場管理システムは、名前の近い仕組みと役割が重なって見えることがあります。違いは、何を管理の中心に置くかです。社用車の台帳や来訪者の受付と混ぜて考えると、要件が膨らんで選びにくくなります。
| 仕組み | 管理の中心 | 主に扱う情報 |
|---|---|---|
| 駐車場管理システム | 駐車場の枠と、その予約・入出庫 | 枠、予約者、訪問日時、入庫と出庫の時刻 |
| 車両管理システム | 社用車そのものの運行と点検 | 車両の台帳、点検の期限、運行の記録 |
| 来客受付システム | 来訪者の受付と入館 | 来訪の予定、担当者の呼び出し、入退館の記録 |
| 紙やExcelの予約表 | すぐに始められる手作業の記録 | 担当者が書き込んだ予約と入出庫 |
社用車の点検や運行の記録を整えたいなら車両管理システム、受付での呼び出しや入館の手続きを整えたいなら来客管理・受付システムの開発が主題になります。来客の駐車予約を受付の来訪予定と結び付けたいときは、両方をつなぐ設計が必要です。
選ぶときの4つの基準
駐車場管理システムを選ぶときは、製品の機能一覧を見比べる前に、自社の駐車場の使い方を4つの点で書き出しておくと迷いません。台数や拠点の数よりも、誰がどの入口から予約し、入出庫をどう残すかで、合う仕組みが変わります。

- 予約の単位:枠を人に固定するか、日ごとに予約するか、時間単位で入れ替えるか
- 入出庫の記録の仕方:担当者の手入力、QRコードの読み取り、ゲートの開閉、カメラでの車両の読み取りのどれにするか
- ほかの仕組みとのつなぎ:来客受付の来訪予定、社員のスケジュール、社内のアカウントと連携するか
- 置き方:クラウドサービス(インターネット経由で使うサービス)を使うか、自社のサーバーに作るか
なかでも入出庫の記録の仕方は、費用と運用の手間を大きく左右します。手入力やQRコードなら機器の工事はほとんど要りませんが、記録が抜けるかどうかは利用者の協力しだいです。ゲートやカメラは記録が自動で残る一方、機器の設置と保守が加わり、カメラで撮影する場合は次の節で触れる個人情報の扱いも考える必要があります。
入出庫記録と個人情報の扱い
予約者の氏名と結び付いた入出庫の記録は、個人情報保護法の個人情報(生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの)として扱うことになります。*2 駐車場の記録を電子化するときは、次の点を運用のルールに入れておきます。
- 利用目的をできる限り特定する(法第17条)*2
- 取得したら利用目的を本人に通知するか公表する(法第21条)。予約画面や案内文に書いておくと伝わりやすくなります
- 個人データの漏えいや消失を防ぐ措置をとる(法第23条)。記録を見られる人を絞り、残す期間を決めておきます
- クラウドサービスや保守会社に取り扱いを任せるなら、委託先を監督する(法第25条)
カメラで車や人を撮影して記録する場合も考え方は同じです。個人情報保護委員会のQ&Aは、特定の個人を識別できる画像を取得するなら、利用目的を特定してその範囲で使う必要があると説明しています。*3 本人がカメラに気付きにくい置き方なら、作動中であることを入口などに掲示する措置が例に挙げられています。防犯カメラについての説明なので、駐車場での個別の判断は専門家に確かめてください。
外部に頼むときに確認しておきたい点
クラウドサービスを使う場合も自社で作る場合も、見積もりの前に次の点を確かめておくと、導入後の作り直しを減らせます。IPA(情報処理推進機構)が中小企業の利用者向けにまとめたクラウドサービスの手引きは、利用終了時のデータの取扱い条件や、障害時の回復目標などのサービス品質の確認をチェック項目に挙げています。*4

- どこまで頼むか:予約画面の設定、来客受付や社内アカウントとの連携、ゲートやカメラとの接続のうち、どれを任せるか
- 記録の扱い:入出庫の記録をどのくらいの期間残し、誰が見られるようにするか
- 止まったときの運用:システムが使えない日に、紙の予約表や受付での確認に切り替える手順があるか
- 利用終了時のデータ:契約を終えるとき、予約と入出庫の記録をどの形で受け取れるか
- 運用後の見直し:予約のない駐車や出庫し忘れの件数を見て、枠の割り当て方を直す場を設けるか
機器とつなぐ場合は、ゲートやカメラの保守会社とシステムの開発会社が分かれやすく、障害のときにどちらへ連絡するかがあいまいになりがちです。問い合わせ先と原因の切り分けの手順を、契約の段階で文書にしておくと、障害のときに迷わずに済みます。
まとめ:駐車場管理システムで確かめておきたい3つの点
駐車場管理システムを選ぶうえで、確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、枠を固定するか予約で回すかを決め、予約と入出庫を1つの画面で追う範囲を決めること。第二に、入出庫の記録の仕方を、手入力からカメラまでの中から費用と手間で選ぶこと。第三に、入出庫の記録を個人情報として扱い、利用目的と残す期間、委託先の管理を先に決めることです。この3点を踏まえておけば、「入れてはみたが、結局は受付の紙の予約表に戻ってしまった」という事態を避けやすくなります。連携や機器の選び方に迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。
よくある質問
来客用と社員用の枠を同じシステムで管理できますか
1つの仕組みの中で、来客用と社員用の枠を分けて登録しておくと管理しやすくなります。来客用の枠は受付の来訪予定から押さえ、社員用の枠は申請と承認で割り当てるように予約の入口を分けると、来客の枠に社員の予約が入る行き違いを防げます。
入出庫の記録はどのくらいの期間残せばよいですか
利用目的に合わせて社内で決めます。個人情報保護法は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを求めています。*2 残す期間を決めたら、期限を過ぎた記録を自動で消す設定ができるかも確かめておきます。
車を読み取るカメラは入れないといけませんか
必須ではありません。台数が少なく出入りの時間帯が限られる駐車場なら、QRコードや受付での記録でも回せます。カメラは記録の手間を減らせる一方、機器の費用と保守、撮影していることの掲示などの手当てが加わるため、記録の抜けにどのくらい困っているかと比べて決めます。
社員用・来客用駐車場の予約と記録の仕組みづくりのご相談
駐車場の予約と入出庫記録の仕組みを、来客受付や社内アカウントとの連携、記録の保存と削除の運用まで含めて、元請(プライムベンダー)としてご提案します。
2006年の創業以来、一次請けのシステムインテグレーターとして、企業のシステム開発と保守・運用を受託してきました。
出典
- *1 参考:e-Gov法令検索「駐車場法」(昭和三十二年法律第百六号)(https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000106)。出典:第2条第2号(路外駐車場の定義)を参照(2026年11月確認)
- *2 参考:e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(平成十五年法律第五十七号)(https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057)。出典:第2条(個人情報の定義)、第17条(利用目的の特定)、第21条(取得に際しての利用目的の通知等)、第22条(データ内容の正確性の確保等)、第23条(個人データの管理の措置)、第25条(委託先の監督)を参照(2026年11月確認)
- *3 参考:個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/)。出典:Q1-13(従来型防犯カメラで撮影した画像の利用目的の特定と、作動中であることの掲示)を参照(2026年11月確認)
- *4 参考:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」付録7(https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html)。出典:付録7のクラウドサービス利用者向けチェックシート(サービス品質保証、利用終了時のデータの取扱い条件など)を参照(2026年11月確認)