
提案書のたたき台をAIで作るときは、渡す資料と出力の根拠を対応させ、採否や顧客への約束を人が判断できる形に整えます。本記事では、一つの架空案件で入力資料、指示、骨子、照合、修正を追います。期限切れの見積しかない場合や、追加要望が仕様を超える場合も、作成を続けられる範囲と保留する記述を具体化します。
この記事のポイント
- ヒアリングメモは課題の根拠、承認済み仕様は作業範囲の根拠として分け、期限切れ見積を現行価格に使わない。
- AIには構成と初稿を依頼し、課題・対応案・根拠・未確定事項を対応させる。
- 自然な文章でも資料と意味が合わなければ修正し、要件と仕様にない機能保証は削除する。
- 価格や追加要望が採否を左右する場合は、金額だけでなく対応案の採否も未確定として残す。
- チーム試行は、有効な資料、判断担当、修正を反映する方法がそろう範囲で検討する。
AIに任せるのは社内検討用の構成と初稿
提案書のたたき台をAIで作るなら、まず「課題・対応案・根拠・未確定事項」を備えた社内検討用の骨子を目指します。構成の選定と初稿作成を依頼し、採否や価格、顧客への約束は人が決めるという進め方です。
以下の案件・資料・指示・出力・修正は説明用の架空例で、実際の生成結果ではありません。完成形は「案内のばらつきに対し、対応手順書の草案作成を提案する。価格は未確定」です。
MicrosoftはCopilot in Wordでメモや参照ファイルなどから初稿を作成できると説明しています1。ただし、以下の手順は記事独自の運用提案です。

三つの資料を出所と有効性で分ける
この案件では、資料を次のように分けます。H1・S1・Q1は架空資料の識別子です。S1はLASSICの提供仕様ではありません。
| 資料と出所 | 承認状況・有効性 | 記載内容と用途 |
|---|---|---|
| H1:営業担当者のヒアリングメモ | 今回の商談記録。提供内容の承認資料ではない | 「問い合わせ対応の案内が担当者ごとに異なるため、手順をそろえたい。自動応答は今回の要望に含めない。」課題と要望の根拠にする |
| S1:提供責任者が承認したサービス仕様 | 承認済み。本例では現行の有効な仕様 | 「現状ヒアリングと対応手順書の草案作成」。作業範囲の根拠にする。案件での実施確約には使わない |
| Q1:自社が過去に発行した見積 | 発行済みだが利用期限切れ。現行価格の承認資料ではない | 現行価格の根拠から除外する |
AI事業者ガイドラインは、入力データの正確性と、必要な場合には最新性の確保を示しています2。この資料の分け方自体は本記事の提案です。実資料に置き換えるのは、組織が入力を認めた情報を、利用条件に適合する環境で扱える場合に限ります。

根拠欄と価格未確定欄を指定して骨子を作る
本例では、価格が対応案の選択を左右しないと仮定します。入力資料に添える指示は次の形です。
H1・S1・Q1を使い、社内検討用の提案骨子の構成を選んで初稿を作ってください。課題と対応案には資料IDと該当記述を付け、資料にない内容を確定事項として補わないでください。Q1の金額を現行価格に使わず、価格は未確定と記載し、対応案は提案段階と明示してください。
この指示に対応する骨子の例です。
- 課題:担当者ごとの案内の違いを減らすため、手順をそろえたい。
- 課題の根拠:H1「問い合わせ対応の案内が担当者ごとに異なるため、手順をそろえたい」。
- 対応案:現状ヒアリングと対応手順書の草案作成を提案する。
- 仕様の根拠:S1「現状ヒアリングと対応手順書の草案作成」。
- 未確定事項:価格と案件固有の実施条件。期限切れのQ1は現行価格の根拠に使用しない。
根拠欄を指定しても、記述の正しさが保証されるわけではありません。次に、資料と意味を照合します。
資料の意味と照合して要件違いと機能保証を直す
同じ案件で、次の誤った記述があったと仮定します。文章が自然でも、根拠に合わない部分は残しません。
| 誤った記述 | 照合する資料 | 修正後 |
|---|---|---|
| 顧客は問い合わせの自動応答を求めている | H1は「自動応答は今回の要望に含めない」 | 担当者ごとの案内の違いを減らすため、手順をそろえたい |
| 自動応答機能を導入し、すべての問い合わせへ正確に回答できることを保証する | S1の記載は「現状ヒアリングと対応手順書の草案作成」 | 自動応答の導入と保証を削除し、現状ヒアリングと対応手順書の草案作成を提案する |
「対応」という語が共通していても、手順書の草案作成と自動応答の機能保証は別の内容です。削除する理由は、今回の要件と仕様では支えられないためです。
入力資料から修正版までの対応
資料を分ける
H1は課題、S1は作業範囲の根拠。期限切れのQ1は現行価格に使わない。
指示を添える
課題と対応案に資料IDと該当記述を付ける。価格未確定と提案段階を明示する。
骨子を作る
課題・対応案・根拠・未確定事項を並べる。
意味を照合する
自動応答の要望への取り違えを直す。仕様にない導入と機能保証を削除する。
人が仕上げる
草案作成の提案と未確定事項を残す。採用内容と約束の範囲を人が決める。

未確定事項を分けて人が仕上げる
修正版は、次の三つを書き分けると採否を判断できます。
- 資料の記載:S1には現状ヒアリングと対応手順書の草案作成がある。
- 提案段階:H1の課題への対応案として、その作業を提案する。
- 未確定:現行価格と、この案件での実施条件。
価格が案の選択を左右しない本例では、課題・対応案・構成まで作れます。価格や契約条件で採用案が変わる場合は、課題と選択肢の構成までにとどめます。資料の矛盾や仕様・要件の不足がある箇所は補完せず、根拠のある部分を残します。
同ガイドラインでは、AIの評価や判断等を人が承認する際、自ら理由や根拠を独自に考えることが提案されています2。本例でも、仕様の記載を実施の確約へ読み替えず、担当者が採用内容と約束の範囲を決めます。続いて、追加要望と仕様に差がある場合や、価格で選択が変わる場合を具体化します。
自社の提案資料でAIに任せる範囲を整理したい方へ
ヒアリングメモ、承認済み仕様、過去の見積を使うとき、どの資料を根拠にし、誰が提案内容を決めるか。自社での進め方を整理したい場合は、法人の業務改善とAI活用を支援するLASSICのAXサービス「AX内製化支援」へ、たたき台作成で迷っている箇所をお聞かせください。
自社でできるAI活用を見てみる追加要望と仕様の差は影響する記述を保留する
ここからも、同じ問い合わせ対応の案件を扱う説明用の架空例です。初稿作成後の追加ヒアリングで、営業担当者がH2に「完成版の手順書まで希望する」と記録したと仮定します。H2はその時点での希望の記録であり、提供内容の承認ではありません。元のヒアリングメモH1は変更せず、有効な仕様S1も「現状ヒアリングと対応手順書の草案作成」のままとします。
以下の保留・継続の基準は、本記事の運用提案です。完成版を希望することと、仕様が草案作成までであることは両立します。希望する成果と仕様上の作業範囲を示す記録なので、この差だけを資料間の矛盾とは扱いません。
この場合は、希望を骨子に残し、完成版の納品を約束する記述を保留します。課題と既存の仕様に影響がなければ、課題整理と草案作成までの選択肢の整理は続けられます。
| 判断する項目 | 骨子での扱い |
|---|---|
| 顧客の希望 | H2に記録された完成版の手順書への希望を残す |
| 仕様にある作業 | S1に記載された現状ヒアリングと対応手順書の草案作成を示す |
| 保留する記述 | 完成版の手順書を納品すると約束する記述 |
| 人が決める事項 | 完成版の希望との差を踏まえた草案作成案の採否と提供範囲 |
| 続けられる作業 | H1の課題整理と、S1に記載された草案作成までの選択肢の整理 |
さらに、H2には完成版の希望だけがあり、完成版に含めたい内容はまだ定まっていないと仮定します。この場合は、完成の条件と、そこまで対応するという記述を保留します。AIに内容を推測させて埋めることはしません。案内のばらつきという課題が変わらないなら、課題の説明や草案作成という候補の整理は続けられます。
資料の矛盾は、同じ案件に別の条件を置いて考えます。同じ提供範囲について「草案作成を含む」と「草案作成を含まない」という記述が別々の資料にあり、有効性や優先関係を判断できないと仮定します。この場合は、AIに一方を選ばせず、草案作成を提供範囲として扱う記述を保留します。
課題の根拠に影響がなければ課題整理は続けられますが、矛盾する仕様を根拠に対応案を確定しません。課題の記録同士も競合するなら、その課題を前提にした対応案まで保留します。止める範囲は、矛盾のある一文だけでなく、その記述に依存する判断までです。

価格で採否が変わる案件は選択肢までを作る
価格が対応方針の選択に影響するかによって、骨子に書ける範囲を分けます。同じ草案作成案について、次の二つの状況を仮定します。
| 価格と判断の関係 | 作成する範囲 |
|---|---|
| 草案作成を対応方針として選ぶ判断は価格で変わらない | 課題と草案作成を結び付けた対応案の骨子まで作る。価格と実施条件は未確定とし、実施は確約しない |
| 予算内に収まるかによって草案作成案を採るか見送るかが変わる | 採否を未確定とし、課題と選択肢の整理までにとどめる |
どちらの場合も、期限切れのQ1から現行価格を推定したり、顧客への提供条件を確約したりはしません。
価格が採否を左右する場合は、採用する場合と見送る場合の検討事項を分けます。採用する場合には、仕様にある草案作成をどの課題への対応として位置付けるかを整理します。見送る場合には、この案による対応は行わず、案内のばらつきへの対応方針は未決定として骨子に残します。
文面は、例えば「草案作成案の採否は未確定。現行価格と実施条件が判断を左右するため、ここでは採用する場合と見送る場合の検討事項を整理する」とできます。価格欄だけを未確定にして本文で採用を断定せず、金額に依存する採否にも未確定の表示を付けます。
予算に合わせるためでも、承認済み仕様にない廉価版や作業範囲を縮めた案を、提供可能な商品として追加しません。この案件では、草案作成案を採るか見送るかを検討するところまでにとどめます。
予算内かどうかと、希望する成果を満たすかどうかは別の判断です。次に、完成版を希望する顧客に対して草案作成案をどう位置付けるかを整理します。
完成版の希望を反映して提案の採否を分ける
H2が加わった架空案件では、追加要望を書き足すだけでなく、対応案の位置付けも更新します。完成版までの対応を未確定として残す、社内検討用の修正文面は次の形です。
H1にある課題は担当者ごとの案内のばらつき。H2では完成版の手順書を希望している。S1に記載がある作業は現状ヒアリングと対応手順書の草案作成であり、草案作成案を社内検討の候補とする。完成版までの対応、現行価格、案件固有の実施条件は未確定。
ここでの「候補」は、完成版の希望を満たせると判断したことを意味しません。課題に関連する作業として検討に残し、希望との差も採否の論点に含める表現です。「手順書を作成する」とだけまとめず、草案と完成版の違いを残します。
候補に残せるかは、草案が顧客の目的にどう役立つかで判断します。採否が分かれる状況として、次の二つを仮定します。
| 顧客が採用を判断する条件 | 草案作成案の扱い |
|---|---|
| 案内内容をそろえるための検討材料として草案にも意味がある | 完成版までの対応を未確定としたまま、社内検討の候補に残す |
| 完成版を受け取れることが採用の前提である | S1の草案作成だけでは採用判断を確定せず、推奨案の確定を止める |
仕様に記載があることだけを理由に、今回の顧客に適した案とは判断しません。完成版の提供が採用の前提なら、骨子には「完成版の提供が採用の前提であり、S1に記載された草案作成だけでは採用判断を確定できない」と記載できます。価格も採否を左右する場合は、価格による未確定事項も併せて残します。
完成版までの対応が未確定な箇所に、営業担当者や顧客が仕上げるという役割を勝手に足すこともしません。顧客提示前には、人が採る案と約束する範囲を決め、完成版への希望をどこまで満たす提案なのかを文面に反映します。
AI事業者ガイドラインでは、AIの評価や判断等を人が承認する際には、承認する理由や根拠を人自身が独自に考えることが提案されています2。
この案件では、草案を候補に残す理由、完成版が採用の前提かどうか、価格や実施条件が選択に与える影響を判断材料にします。その理由と条件を書き分けた骨子を、次の採否判断につなげます。
追加要望を受けた草案作成案の判断
希望と仕様を分ける
H2は完成版の希望、S1は草案作成まで。希望を残し、完成版の納品確約は保留する。
草案の意味を考える
検討材料として意味があれば候補に残す。完成版が必須なら推奨案を確定しない。
価格の影響を分ける
価格で選択が変わらなければ対応案まで。採否が変わるなら課題と選択肢まで。
骨子へ反映する
候補に残す理由と未確定事項を書き分ける。顧客提示前に人が採る案と約束を決める。
この記事の監修責任者の見立て
たたき台の仕上がりは、文章の流暢さだけでなく、採否を判断する材料がそろっているかで見たいところです。今回なら、草案作成が課題にどう役立つか、完成版が採用の前提か、価格で選択が変わるかを分けて考えます。仕様に記載がある作業でも、そのまま顧客への約束にはできません。未確定事項を残す際も、何が決まれば判断できるのかが読める形に整えることを勧めます。希望と提供範囲の差を隠さない骨子を、社内検討の出発点としましょう。
株式会社LASSIC 執行役員 牛尾 昭昌

資料と確認責任がそろった範囲でチーム試行を判断する
チームで試すかどうかは、整った初稿が一件できたことだけでは決めません。別の担当者が扱う案件でも、根拠、修正箇所、採否を決める担当をたどれる範囲から試します。
AI事業者ガイドラインは、入力データの正確性と、必要な場合には最新性の確保を示しています。また、出力の精度とリスクの程度を理解し、様々なリスク要因を確認した上で利用することを示しています2。
下表は、この考え方を背景にした本記事独自の運用提案です。資料、判断担当、修正の反映先がそろう範囲で、限定したチーム試行を検討します。
| 判断の軸 | 試行を検討できる状態 | 展開を見送る状態 |
|---|---|---|
| 入力資料 | 対象案件に使う有効な資料をそろえられる | 資料の有効性が分からず、採用する記述を決められない |
| 判断担当 | 出力の採否と約束する範囲を判断する担当が決まっている | 誰が出力の採否を決めるか定まっていない |
| 修正の反映 | 根拠の取り違えを直し、原因に応じて資料・指示・確認方法へ反映できる | 根拠の取り違えを解消できず、同じ修正を繰り返している |
有効な仕様があっても採否を決める人がいなければ、骨子の採用へは進めません。判断担当がいても、根拠の取り違えを解消できなければ、同じ方法をチームへ広げることは見送ります。
一方、チーム共通の資料が未整理でも、ある案件では有効な仕様と判断担当を確保できると仮定します。その場合は、その案件の社内検討用骨子までに対象を絞って作成を続けられます。展開の見送りと、条件を満たす個別作業の継続は分けて判断します。
繰り返す修正は、原因に応じて反映先を変えます。
- 古い仕様が混じる場合:渡す資料の版を整理する。
- 草案を完成版へ読み替える場合:指示に作業範囲を明示し、出力を資料の意味と照合する。
- 誰も採否を決めない場合:指示文を増やす前に判断担当を定める。
資料の版を整理しても範囲の読み替えが残るなら、指示と照合方法を見直します。記述が根拠に合っているのに採否が止まるなら、担当者が判断する事項を整理します。すべてを指示文の書き直しで解決しようとはしません。
試行では、完成した骨子に加え、修正が繰り返される箇所と、修正を反映した後の状態を判断材料にします。一件うまく進んだことから、効率化や全社展開の妥当性までは結論づけません。既存の資料管理と確認方法で作成・照合・修正を続けられるなら、新たな導入を必須にする必要もありません。
法人の業務改善とAI活用を支援するLASSICのAXサービス「AX内製化支援」は、業務に合わせたAI業務アプリの開発と社員育成を同時に進め、運用・改善を自社で担える環境づくりを支援すると案内しています3。本記事の架空例は、同サービスの提供確約や実績を示すものではありません。

まとめ
今回の運用案では、AIに構成と初稿を依頼し、人が資料との照合と採否判断を担います。期限切れ見積から価格を補わず、価格が選択を左右しない場合は対応案まで、左右する場合は課題と選択肢までを作ります。追加要望が仕様を超える場合も、希望を残して確約を保留し、根拠のある部分だけを進めます。チームでの試行は、資料・判断担当・修正方法がそろう範囲に限定します。
提案書のたたき台作成で迷いやすい5つの判断
提案書のたたき台を作るときAIに何を渡しますか?
本記事の例では、課題と要望を記したヒアリングメモ、作業範囲が分かる有効な承認済み仕様、期限切れと明示した過去の見積を分けて渡します。課題と対応案には資料IDと該当記述を付け、過去の見積金額は現行価格に使わないよう指示します。実資料への置き換えは、組織が入力を認めた情報を利用条件に適合する環境で扱える場合に限ります。MicrosoftはCopilot in Wordでメモや参照ファイルなどから初稿を作成できると説明しています1。この記事の資料整理と指示形式は独自の運用提案です。
AIの文章が自然ならそのまま採用してよいですか?
文章の自然さではなく、記述と資料の意味を照合して採否を決めます。架空例では、H1に「自動応答は今回の要望に含めない」、S1に「現状ヒアリングと対応手順書の草案作成」とあります。そのため、自動応答を求めているという記述を直し、自動応答の導入と正確な回答の保証を削除します。残すのは、課題に対して草案作成を提案する記述であり、実施の確約ではありません。
期限切れの見積しかなくても骨子を作れますか?
草案作成を対応方針として選ぶ判断が価格で変わらない場合は、価格と実施条件を未確定として、課題と対応案の骨子まで作れます。予算内に収まるかで採るか見送るかが変わる場合は、採否も未確定とし、課題と選択肢の整理までにとどめます。どちらも期限切れ見積から現行価格を推定せず、実施や提供条件を確約しません。
顧客が完成版を希望していて仕様が草案作成までならどう書きますか?
完成版への希望、仕様にある草案作成、完成版までの対応が未確定であることを書き分けます。草案が顧客の目的に向けた検討材料として意味を持つなら、社内検討の候補に残せます。完成版を受け取れることが採用の前提なら、草案作成だけで要望を満たしたと判断せず、推奨案の確定を止めます。仕上げを営業担当者や顧客が担うという役割も、根拠なく足しません。
一件の試行からチーム運用へ進める条件は何ですか?
本記事の運用提案では、有効な資料をそろえられ、出力の採否と約束の範囲を決める担当がいて、修正を原因に応じて資料・指示・確認方法へ反映できる範囲で、限定したチーム試行を検討します。資料の有効性が分からない、判断担当がいない、根拠の取り違えを解消できない場合は展開を見送ります。ただし、有効な仕様と判断担当を確保できる個別案件は、社内検討用骨子までに対象を絞って続けられます。一件の成功から効率化や全社展開の妥当性までは結論づけません。
根拠と未確定事項が読める骨子を判断の出発点に
最初の一件では、課題と対応案がどの資料に基づくか、どこが提案段階か、何が未確定かを追える形に整えましょう。資料にある作業と顧客への約束を分ければ、残す案、修正する記述、人が決める事項を具体的に検討できます。
提案書作成をチームで続ける条件を整理したい方へ
有効な仕様をそろえる担当、採否を決める担当、繰り返す修正の反映先が定まらない場合は、判断が止まった提案骨子を起点に相談内容を整理できます。LASSICのAX内製化支援へ、自社で続けたい作業の範囲と、資料・判断分担・修正方法のどこに課題があるかをお聞かせください。
自社でできるAI活用を見てみる
監修・編集責任者
牛尾 昭昌
株式会社LASSIC 執行役員 事業推進本部長。2009年まで株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア)で転職サイトDODAの編集長を約8年間務める。2020年から株式会社LASSICにてテレリモ総研を開設、Remogu・リラシクのサイト監修者を務める。
専門領域:人材・採用領域の編集/メディア運営、調査メディアの監修。
この記事について
本記事は公開資料をもとに構成し、根拠となる情報を出典に記載しています。
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