
休眠顧客の一覧があっても、今提案する理由や連絡を判断する担当が分からなければ、次の対応を決められません。この記事では、候補の根拠を整理し、人が提案の妥当性と連絡可否を判断し、その結果を次の担当へ渡す流れを設計例として示します。企業の変化を需要復活と決めつけず、保留・引き継ぎ・除外と再判定の条件まで整理します。
この記事のポイント
- 休眠の対象は自社の取引・営業周期に沿って定め、失注・取引停止・継続対応中を分けて扱います。
- 企業の変化は再提案を検討する材料とし、記録の事実・候補理由・不明事項を分けて渡します。
- 営業担当者は提案の妥当性と連絡可否を別々に判断し、責任者は基準と例外の扱いを管理します。
- 保留理由と再判定の条件を次の担当へ引き継ぎ、人が判断を引き取れる対象から着手します。
候補一覧から判断を共有する業務へ
過去の顧客一覧はある。それでも、なぜ今その相手に提案するのか、誰が連絡を判断するのかが分からない。こうした場面を想定し、休眠顧客の掘り起こしを組織の業務に変える設計例を考えます。実装済みの機能や導入実績を示すものではありません。
変更前は、担当者が一覧を見直し、情報を集め、相手を選び、連絡から結果管理まで個別に行う流れです。変更後は、対象条件と候補理由を共有し、提案と連絡の判断を担当者へ渡し、結果を次の担当につなぎます。AXで変える中心は、候補を探す作業に加え、「なぜ進めるか」「どこで止めるか」を組織で扱えるようにすることです。

休眠の条件と対象外を先に決める
この設計では、休眠を一律の期間で区切りません。責任者が最終取引、最終接触、案件の結果と理由、次回対応予定を材料に、自社の取引や営業の周期に沿って対象条件を定めます。
期間の条件に当てはまっても、扱いは同じではありません。失注した相手は、その理由を再提案の検討材料にします。取引停止の理由が解消していない相手は、新たな接触の対象から外します。継続対応中の相手は、既存担当へ情報を渡します。
休眠条件は一覧を絞る入口です。そこから先は案件の状態で分け、連絡が途絶えていることだけを再提案の理由にしない流れにします。

企業の変化を再提案の理由にできるか
例えば、必要な拠点へ対応できず失注した相手が、その後に拠点再編を発表したと仮定します。過去の制約に関係する変化ですが、現在の要件や需要が変わったとは、まだ言えません。
候補理由には「以前の対応範囲が再検討の材料になる可能性」と「現在必要な拠点は不明」を分けて残します。同一顧客の記録として対応付けられ、失注理由と企業の変化について出所と時点が分かることが前提です。理由との関係を説明できないニュースは、候補理由に採用しません。
AI事業者ガイドラインは、入力の正確性と必要な場合の最新性を確保し、出力の精度やリスクの程度を理解して、リスク要因を確認した上で利用することを示しています1。この前提を踏まえ、機械からは候補理由だけでなく、その根拠と不足情報も渡す設計にします。

機械と営業担当者と責任者の役割を分ける
個人で完結していた流れを変えるなら、責任者が対象と再提案基準を定め、機械が記録、候補理由、不足情報を整理し、営業担当者が提案を判断する順にします。提案後は結果と次の対応条件を共有記録へ戻します。営業担当者に判断権限があり、責任者が基準を管理でき、記録を共有できることが成立条件です。
同ガイドラインでは、AIの評価や判断を人が承認する際、人自身が理由や根拠を独自に考えることが提案されています1。この設計でも営業担当者は、示された理由を検討して「提案が妥当か」と「連絡できるか」を別々に判断します。
連絡の判断には、拒否履歴、他担当者の対応状況、連絡先の鮮度、使う連絡方法の条件を渡します。広告宣伝メールは事前同意が原則で、条件付きの例外があります2。同意があっても受信拒否通知後の送信は禁止されます2。提案理由と連絡条件の両方が成立した対象だけを進める設計です。メールの例外と表示事項は、続く説明で扱います。
再提案の判断と担当をつなぐ流れ
責任者が対象を定める
自社の休眠条件と再提案基準を置く。失注・取引停止・継続対応中を分ける。
機械が材料を整理する
同一顧客の記録と企業の変化を整理する。候補理由に出所・時点・不足情報を添える。
営業担当者が判断する
提案の妥当性と連絡可否を別々に判断する。両方の条件が成立した対象を進める。
結果を次へ渡す
反応、判断理由、次の担当を記録する。次に動く条件を共有し基準の点検へ戻す。

保留の先と次の担当まで決めて始める
失注理由が不明なら、理由に基づく切り口の確定を保留し、裏付けが得られた時点で営業担当者が再判定します。情報が古ければ更新後に再判定し、対応中なら既存担当へ引き継ぎます。拒否履歴のある相手は送信対象から除外し、時間経過や企業ニュースを再開条件にしません。
結果には相手の反応、営業判断とその理由、次の担当、次に動く条件を残します。反応がない場合に、拒否や失注理由を推測して埋めないことも、この記録のルールにします。
着手するのは、顧客を区別でき、記録の出所と時点が分かり、人が判断を引き取れる対象からです。失注理由が不足する対象は情報整理までにとどめます。顧客を区別できなければ記録整理を、判断担当がいなければ担当と権限の設定を先行させます。確認の負担が担当体制を超える場合は、対象を減らすか、機械の役割を情報整理へ縮める選択ができます。
候補一覧の次に誰が何を判断するかを整理したい方へ
休眠顧客の候補はあるものの、選んだ理由や連絡を判断する担当が曖昧な場合は、機械に任せたい情報整理と、人が引き取る判断を相談の出発点にできます。法人の業務改善とAI活用を支援するLASSICのAXサービスへ、自社の再提案基準や担当分担についてご相談ください。
自社でできるAI活用を見てみる候補理由を判断できる受け渡し記録にする
ここからも、業務設計の提案として説明します。必要な拠点へ対応できず失注した相手が、その後に拠点再編を発表したという仮定例を、担当者へ渡す記録に置き換えます。
受け渡す記録では、資料に書かれている内容と、その内容を再提案に結び付けた解釈を別の欄に置きます。営業担当者が候補理由に納得できない場合でも、元の記録まで否定する必要はありません。どの事実から、どこまでの判断ができるかを検討するための分け方です。
同一顧客の記録として対応付けられ、情報の出所と時点が分かることを、次の記録例の前提にします。
拠点再編を材料にした受け渡し記録の仮定例
| 記録する内容 | 仮定例 | 判断への使い方 |
|---|---|---|
| 対象顧客 | 過去の案件記録と拠点再編の発表を同じ顧客に対応付けられる。 | 対応付けが成立した対象を候補判断へ渡す。 |
| 過去の失注理由 | 案件記録に必要拠点へ対応できず失注した経緯があり、案件時点も分かる。 | 過去の制約を示す事実として扱い、現在の要件とは分ける。 |
| 企業の変化 | 相手企業の発表に拠点再編が記載され、発表時点も分かる。 | 案件記録とは別に出所と時点を残す。 |
| 候補理由 | 拠点再編によって、以前の対応範囲を再検討する余地がある可能性。 | 資料の記載そのものではなく、営業担当者が検討する解釈として渡す。 |
| 不明事項 | 現在必要な拠点は分からない。 | 提案内容の確定を止める不足として、候補理由と一緒に渡す。 |
現在の要件が不明なら、情報整理と人による候補判断までにとどめ、提案内容は確定しません。一方、別顧客の情報が混ざる懸念を解消できなければ、候補判断自体を止めて記録の対応付けを整理します。不足している情報によって、止める判断を分ける設計です。
引き継ぎ時には、不足情報に加えて、どの判断を止めているかも記録します。機械が整った文章を出したことを、判断材料がそろったことの代わりにはしません。

再提案の理由とメールを送れる条件を分ける
再提案の理由と適用されるメールの送信条件が成立し、受信拒否がなく、連絡先の鮮度と他担当者の対応状況にも問題がなく、必要な表示を備える場合に限り、社内設計上の送信候補へ進めます。AIが整理した候補理由だけでは送信を決めず、営業担当者が提案の妥当性と送信条件を別々に判断する運用にします。
消費者庁の「特定電子メール法のポイント」では、広告宣伝メールは原則として事前同意を得た相手への送信が認められます。同意なしに送信できる例外として、取引関係にある者、名刺などの書面により自己の電子メールアドレスを通知した者、自己のアドレスをインターネットで公表している者が示されています。公開アドレスの例外は、個人の場合は営業を営む個人に限られ、広告宣伝メールを送らないよう求める旨が併記されている場合には、同意なしに送信できません2。
同資料が示す表示事項は、送信者などの氏名または名称、受信拒否の通知ができる旨、その通知先の電子メールアドレスまたはURL、送信者などの住所、苦情・問い合わせを受け付ける電話番号・電子メールアドレス・URLです。表示義務には一定の例外があります2。
広告宣伝メールへの送信同意があっても、受信拒否の通知を受けた場合には、以後の送信は禁止されます2。以上は広告宣伝メールについての説明です。表示義務の例外の詳細や、個別案件の法的適否を示すものではありません。
この業務設計では、過去の取引履歴があるだけで、現在も「取引関係にある者」に該当するとは扱いません。提案理由を支える記録と、同意または例外の条件を支える記録を分け、営業担当者がそれぞれの判断理由を残します。企業の変化は再提案を検討する材料であり、メール送信の同意や例外の根拠には使いません。
社内での扱いも、提案理由への評価だけで一律には決めません。連絡先が古ければ更新まで保留し、別担当者が対応中ならその担当者へ引き継ぎ、拒否履歴があれば送信対象から除外します。前の担当者が候補に選んだことを理由に、後の担当者が送信条件の判断を省く流れにはしません。
責任者が管理するのは、これらの条件をどう記録し、誰が判断を引き取るかという社内の運用です。表示義務の例外を受信拒否後の送信禁止の例外へ読み替えず、責任者の承認によって送信禁止を独自に解除できる設計にもしません。時間経過や企業ニュースも再開条件にはせず、拒否履歴のある相手は送信対象から除外した状態で引き継ぎます。
判断の食い違いを次の対応と基準の見直しに使う
拠点再編の仮定例を続けます。候補に挙がった後、営業担当者が得た情報では、現在も自社で対応できない拠点が必要で、従来の対応範囲の制約が残っていたと仮定します。この場合は要件が不明なのではなく、判明した要件を自社の対応範囲では満たせないため、今回の提案を保留する設計にします。
記録では、「現在も対応できない拠点が必要」という得られた情報と、「その制約が残るため今回の提案は保留する」という営業判断を分けます。再判定の契機は、必要拠点や自社の対応範囲について、保留理由となった制約を再評価できる情報が得られたときです。その時点で、担当営業が提案の妥当性を判断します。
担当交代時に後任が使うのは、候補に挙がった履歴だけではありません。保留理由となった制約を再評価できる情報がなければ、候補一覧に残っていることだけで提案を再開しない扱いにします。情報が得られた場合は、後任の営業担当者が、どの制約を再評価できるようになったのかを判断します。提案が妥当と判断しても、連絡可否は別に判断する流れを保ちます。
責任者は、同じ記録を候補基準の点検に使います。見るのは、拠点再編という出来事が記録されていたかだけではなく、「失注時の制約が変わった」という解釈が、根拠なしに候補理由へ入り込んでいないかです。解釈が先行していたなら、候補理由に必要な材料の定め方を見直します。不明事項が記録されていたのに提案確定へ進んだなら、不足情報を渡す位置や、判断を止める条件の伝え方を見直します。
候補理由が「再検討する余地がある」という範囲にとどまり、不足事項も渡されていたなら、人の判断によって保留に至ることも設計に含めます。候補が提案に至らなかったことだけを理由に、拠点再編の情報を一律に使わない基準へ変える必要はありません。責任者は、候補整理の段階で言い過ぎたのか、必要な情報が渡らなかったのか、担当者の検討によって進めないと決まったのかを分けて扱います。
一件の判断差だけで基準を自動変更せず、基準を見直す判断は責任者が担う設計です。基準を変える場合は、どの判断差を受けて、候補理由や不足情報の扱いを変えたのかも残します。一件の記録を、運用全体の改善効果を示す証拠とは扱いません。
着手する範囲は、候補理由を受け取った人が根拠を判断でき、保留後も担当と次の条件を引き継げる工程に置きます。この受け渡しが既存の仕組みで成立するなら、新しい仕組みの導入を必須にはしません。候補を増やすことに先立ち、自社で判断を引き取れる範囲を選ぶことが、ここでの業務設計の結論です。
止まった理由ごとに次の判断を分ける
顧客の対応付けが不明
候補判断を止めて記録整理へ戻す。同一顧客と特定できた対象を判断へ渡す。
理由や要件が不明
理由に基づく切り口や提案の確定を保留する。裏付けとなる情報を得て営業担当者が再判定する。
判明した要件を満たせない
対応範囲の制約を理由に提案を保留する。制約を再評価できる情報を得て再判定する。
別担当者が対応中
既存担当へ情報を引き継ぐ。案件の状態と次の対応条件を記録する。
拒否履歴がある
掘り起こしの送信対象から除外する。時間経過や企業ニュースで再開しない。
この記事の監修責任者の見立て
休眠顧客の掘り起こしで先に整えたいのは、候補を増やす仕組みだけでなく、候補の理由を人が判断し、その結果を引き継ぐ流れです。提案に至らなかった案件も、保留の理由と再判定の条件が残れば、次の対応を考える材料になります。責任者は情報不足と対応範囲の制約を分け、誰がどの判断を担うかを定めるとよいでしょう。既存の仕組みで受け渡しが成立する範囲を見極め、AIに任せる対象を広げるか、情報整理にとどめるかを選ぶことを勧めます。
株式会社LASSIC 執行役員 牛尾 昭昌

自社で運用する範囲と支援内容を照らし合わせる
法人の業務改善とAI活用を支援するLASSICのAXサービス「AX内製化支援」は、業務に合わせたAI業務アプリの開発と社員育成を同時に進め、自社で運用・改善を担える環境づくりを支援すると案内しています3。
自社で運用する範囲を考える際は、候補理由の整理を機械にどこまで任せ、営業担当者が何を受け取って判断し、責任者が保留後の担当と再判定条件をどう管理するかを整理する出発点にできます。この記事の営業業務は設計例であり、休眠顧客向けの実装済み機能や、個別の提供内容を示すものではありません。
まとめ
休眠顧客の掘り起こしを組織の業務として設計するには、対象条件、候補理由、判断する担当、例外時の扱い、次に動く条件を共有します。企業の変化は検討材料として扱い、需要が戻ったとは断定しません。必要な要件が不明な場合と、判明した要件を満たせない場合を分け、保留理由に対応した情報が得られたときに担当者が再判定する流れです。提案の妥当性と連絡可否は、その際も別々に判断します。
休眠顧客の再提案基準と担当分担のQ&A
休眠顧客は取引がない期間だけで決めますか?
この記事の設計例では、一律の期間では決めません。最終取引、最終接触、案件の結果と理由、次回対応予定を材料に、責任者が自社の取引・営業周期に沿って対象条件を定めます。期間に当てはまっても、取引停止の理由が解消していない相手は新たな接触の対象から外し、継続対応中の相手は既存担当へ情報を渡します。
企業ニュースと失注理由が関係していれば再提案できますか?
関係があっても、それだけで現在の要件や需要が変わったとは扱いません。同一顧客の記録として対応付けられ、情報の出所と時点が分かる場合に、候補理由と不明事項を分けて営業担当者へ渡す設計です。例えば拠点再編があっても、現在必要な拠点が不明なら、情報整理と人による候補判断までにとどめ、提案内容は確定しません。
情報不足による保留と対応できないための保留はどう分けますか?
現在の要件が不明なら、要件を判断できる情報が得られるまで提案内容の確定を止めます。要件が分かり、自社の対応範囲では満たせない場合は、その制約を理由に保留します。後者の再判定は、必要拠点や自社の対応範囲について、保留理由となった制約を再評価できる情報が得られたときに担当営業が行う設計です。顧客の対応付けに疑いがある場合は、候補判断自体を止めて記録整理へ戻します。
過去に取引があれば広告宣伝メールを送れますか?
過去の取引履歴だけで、現在も「取引関係にある者」に該当するとは扱いません。広告宣伝メールは事前同意が原則です。同意なしに送信できる例外として、取引関係にある者、名刺などの書面で自らのアドレスを通知した者、アドレスをインターネットで公表している者が示されています。公開アドレスの例外は、個人なら営業を営む個人に限られ、広告宣伝メールを拒む旨が併記されている場合は同意なしに送信できません2。同意があっても、受信拒否通知後の広告宣伝メール送信は禁止されます2。この記事の運用では、提案理由と送信条件を分けて判断し、連絡先の鮮度や他担当者の対応状況、必要な表示も含めて送信候補を決めます。表示義務には一定の例外があり、ここで個別案件の適法性を断定するものではありません2。
記録がそろっていない組織はどこから始めますか?
顧客を区別でき、記録の出所と時点が分かり、人が判断を引き取れる対象から始める設計です。失注理由が不足する対象は情報整理までにとどめ、判断担当がいなければ担当と権限の設定を先行させます。結果には相手の反応、営業判断とその理由、次の担当、次に動く条件を残します。確認負担が担当体制を超える場合は、対象を減らすか、機械の役割を情報整理へ縮めます。既存の仕組みで受け渡しが成立するなら、新しい仕組みの導入を必須にはしません。
次の担当が判断できる範囲から始める
最初に選ぶのは、候補の数よりも、根拠を受け取った人が判断し、保留後の担当と条件まで引き継げる範囲です。顧客を区別できない場合は記録整理を、判断担当がいない場合は担当と権限の設定を先行させます。既存の仕組みでこの受け渡しが成立するなら、新たな導入を必須にせず、自社で続けられる流れを起点にできます。
保留理由と再判定条件を引き継げる運用へ
候補の根拠が不足する、保留案件の担当が決まらない、担当交代で同じ判断を繰り返す。そうした場面を起点に、AIに任せたい記録整理と、自社で担う判断・運用の範囲を相談テーマにできます。候補記録や保留理由をもとに、LASSICへご相談ください。
自社でできるAI活用を見てみる
監修・編集責任者
牛尾 昭昌
株式会社LASSIC 執行役員 事業推進本部長。2009年まで株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア)で転職サイトDODAの編集長を約8年間務める。2020年から株式会社LASSICにてテレリモ総研を開設、Remogu・リラシクのサイト監修者を務める。
専門領域:人材・採用領域の編集/メディア運営、調査メディアの監修。
この記事について
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