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2026.11.19 AXコラム

提案書のたたき台自動作成のAX化|業務の流れ・判断・運用を設計する

営業担当者と責任者が提案書の下書きと参照資料を並べて検討する場面

AIで提案書の初稿を作れても、担当交代のたびに要件や取引条件をたどり直す運用では、送付までの流れは整いません。この記事では、月次報告の手集計について相談を受けた架空案件を使い、入力から初稿、確認・決裁、送付までをつなぐ運用案を示します。旧資料を使う条件、差戻し先と再開条件、試行を続ける判断まで具体化します。

この記事のポイント

  • 構成は人が決めることを基本にし、AIへ渡す入力と、人が確定する要件・取引条件を分ける。
  • 旧提案書の構成を参考にする判断と、旧見積の金額・納期を今回に適用する判断を分ける。
  • 未確定事項の影響範囲に応じて停止箇所を決め、差戻し先と再開に必要な記録を対応させる。
  • 初稿の速さだけでなく、確認・修正、引継ぎ記録、品質を含む工程全体で継続と対象拡大を判断する。

AIに任せる作成と人が担う判断を分ける

提案書のたたき台自動作成を組織の業務にするには、入力、文章作成、人の判断を一つの流れにします。「月次報告の手集計を改善したい」という相談に、旧提案書と価格改定前の見積が引き継がれた架空例で、運用案を示します。

変更前は営業担当者が記録と資料を集め、構成と初稿を作り、責任者が確認する流れです。変更後は要件と資料の用途を確定し、人が選んだ構成をAIへ渡します。営業担当者が初稿を確認して仕上げ、権限者が金額・納期を決裁し、承認内容と完成稿の一致を確かめて送付します。

機能例として、Copilot in Wordは依頼文、プロンプト、アウトライン、メモ、参照ファイルから初稿を作成できます。利用には対象のMicrosoft 365サブスクリプションやMicrosoft 365 Copilotライセンスのいずれか、または両方が必要です。この必要条件だけで、全環境で同じ機能を使えるとはいえません1,2。

構成は人が決める案です。候補生成が成立する環境ではAIの候補も比較材料にし、採否が割れた場合は責任者が比較します。

人が選んだ提案書の構成とパソコン上の初稿を見比べる営業担当者

ヒアリングの確定状態と参照先をそろえる

入力候補は、目的、対象業務、要望、制約、未確定事項です。各項目に確定状態、要件を確定する担当である「所有者」、根拠となる記録の参照先を対応させます。

架空例では改善したいという要望は分かりますが、対象報告書や改善目標は決まりません。分からない情報は未確定とし、AIに補わせません。

目的や対象業務が不明で構成を選べなければ、依存する構成決定と初稿作成を止め、所有者へ戻します。確定内容と根拠が記録された後に再開します。記録項目は、構成や条件の判断、引継ぎに使うものに絞ります。

ヒアリング記録と未確定事項を営業担当者同士で整理する場面

旧提案書の構成と今回の取引条件を分ける

旧提案書は構成や表現の参考として使えるか、旧見積は今回の金額・納期の根拠にできるかを別々に判断します。

条件資料には、対象案件、適用時点、適用範囲、承認状況、決裁者を対応させます。価格改定前の条件でも、今回への適用根拠と権限者の承認がそろえば採用対象にする案です。新しい資料でも、今回の案件が適用対象でなければ採用しません。

架空例でも、旧提案書の構成を参考にしたことだけで旧見積の条件は採用しません。適用根拠が分からない金額・納期は未確定とし、顧客への確約文に移しません。

旧提案書を構成参考用と取引条件確認用の資料に分ける場面

判断の担当と止める範囲を決める

要件の所有者はヒアリング内容の確定、営業担当者は構成・提案内容の採否と初稿の確認・仕上げ、権限を持つ責任者は金額・納期の決裁を担います。社内権限上、兼務できる場合も、確定した内容と承認した条件は分けて記録する案です。

資料が食い違う場合は、該当記述と依存箇所の採用を止めます。要件なら所有者へ、金額・納期なら責任者へ戻し、採用資料と理由の記録後に作り直します。

不足が独立した項目だけなら、未確定と明示し、影響しない内部用初稿は進められます。構成やほかの記述に影響する範囲は止めます。金額・納期が未承認なら、確約文の確定と送付を止め、責任者へ戻します。

送付へ進む条件は、要件・提案内容の確認が済み、適用根拠に基づく決裁が記録され、営業担当者が承認内容と完成稿の一致を確かめられることです。承認後に条件を変えた場合は、権限者の再判断へ戻します。

ヒアリングから送付までの担当と受渡し

  1. 要件を確定する

    所有者が確定内容と根拠を渡す。未確定事項は分けて残す。

  2. 構成と資料を選ぶ

    営業担当者が要件に合う構成を選ぶ。構成参考と条件の根拠を分ける。

  3. 初稿を作り仕上げる

    AIへ選んだ構成と入力を渡す。営業担当者が抜けや条件の混入を確認する。

  4. 条件を決裁する

    権限者が金額・納期と根拠を判断する。承認した条件と対象の稿を記録する。

  5. 完成稿を照合する

    営業担当者が承認内容と完成稿を照合する。要件・提案内容の確認も済ませて送付へ進む。

記事独自の運用案です。構成は人が選び、AIの初稿を確認・決裁へつなぎます。承認後に条件を変更した場合は権限者の再判断へ戻します。

限定案件で試して送付までの負担を比べる

試行候補は、要件の所有者、使用可能な雛形、今回の条件資料、確認担当と決裁者がそろう案件です。構成の違いや候補の評価負担が大きい場合は、人が構成を決めた一部文章の作成に絞ります。

担当交代では、要件と確定状態、資料と用途、作成中の稿、承認対象と状況、差戻し理由・戻り先・再開条件を渡します。既存記録で追える情報は重複転記を避けます。

難易度と規模が近い案件で、準備、初稿、確認・修正、引継ぎ記録の作業時間と、承認待ちを分けて比べます。要件の抜け、条件の誤り、差戻しも評価対象です。全体の時間や品質が悪化すれば入力・対象・分担を修正し、比較条件が大きく違えば効果判定を保留します。品質を保ち、記録を含む全体の便益が認められる範囲で継続を検討します。

提案書作成のどこからAIを試すか整理したい方へ

法人の業務改善とAI活用を支援するLASSICのAXサービスへ、提案書作成でAIに任せたい範囲と、人が確定する要件・金額・納期の分担をご相談ください。旧資料の使い分けや担当交代で止まっている箇所を起点に、自社で試す案件と運用方法を整理するための相談につなげられます。

自社でできるAI活用を見てみる

入力の確定状態から構成を選ぶ

ここからも、月次報告の手集計について相談を受けた架空例を使います。相談文から分かるのは改善したいという要望までで、対象報告書、改善目標、制約は未確定です。次の表は入力の整理例で、担当者や根拠記録の参照先はまだ設定されていません。

入力項目相談時点の内容と状態確定を担う役割根拠記録の参照先
目的改善目標は未確定目的を確定する所有者・未設定未設定
対象業務月次報告の手集計。対象報告書の範囲は未確定対象範囲を確定する所有者・未設定未設定
要望手集計を改善したいという相談内容要望を確定する所有者・未設定未設定
制約相談文からは分からず未確定制約を確定する所有者・未設定未設定
未確定事項対象報告書、改善目標、制約各項目の所有者・未設定未設定

この表と構成の選び方は記事独自の運用案です。各項目には、要件を確定する所有者と、その判断の根拠となるヒアリング記録などの参照先を対応させます。要望を改善方式や成果へ置き換えず、制約が不明な状態を「制約なし」とも扱いません。

構成は、確定した入力で説明できる内容に合わせて人が選びます。現状と課題を根拠付きで説明できる場合は「現状・課題・検討事項」、目的と対象範囲が確定している場合は「目的・対象範囲・検討事項」が候補です。「手集計」という言葉だけから、作業の詳細や課題の原因まで補いません。

この架空例で残せるのは、「月次報告の手集計を改善したいという相談がある。対象報告書、改善目標、制約は未確定」という相談メモです。構成が決まった初稿とは扱いません。目的や対象業務の不足で構成を選べない間は、候補の比較にとどめます。所有者が確定内容と根拠を記録した後に構成を選び、それに依存する初稿作成へ進みます。

確定したヒアリング内容に合わせて二つの提案構成を比較する場面

資料を使う理由を今回の条件に結び付ける

総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン 第1.2版」は、入力データの正確性と必要な場合の最新性を確保し、出力の精度とリスクの程度を理解して、様々なリスク要因を確認した上で利用することを示しています3。

提案書で使う資料には、次の項目を結び付けて残す案です。これは記事独自の記録方法で、ガイドラインが指定する確認表ではありません。

  • 資料名と参照先、提案書で使う箇所、用途。
  • 条件資料の場合は、対象案件、適用時点・範囲、今回への適用根拠の参照先。
  • 承認対象、承認状況、決裁者、判断記録の参照先。

架空例の旧提案書なら、用途は「構成の検討に使う見出しや説明順の参考」と記します。採用する見出しは今回の要件に照らして人が選びます。この記録だけで、資料中の金額・納期まで採用したことにはしません。

旧見積では、承認対象を「今回の案件へ適用する金額・納期」とし、適用根拠と権限者の承認がそろった条件を入力へ渡します。この条件の採用判断と、送付する稿に記載された条件の決裁を記録上で区別します。承認済みの記録が対象の稿と条件まで特定している場合は、その記録を送付前の照合に使う案です。全案件で承認を二度行うという意味ではありません。

新しい資料でも今回の対象外なら条件の入力から外し、適用根拠が不明なら未確定として確約文へ渡しません。初稿の条件欄から、採用資料、適用理由、承認対象へ戻れる形にすると、後任が引き継ぐ判断を明確にできます。

判断の記録を完成稿と照合する

「AI事業者ガイドライン 第1.2版」では、AIの評価や判断等を人が承認する際、人自身が承認する理由や根拠を独自に考えてから承認すべきこと等が提案されています3。

これを踏まえた運用案では、要件の所有者から営業担当者へ、確定した目的・対象範囲と根拠を渡します。営業担当者は選んだ構成と選定理由を残します。構成を支える要件が未確定なら、この受渡しは完了としません。

初稿作成へ渡すのは、選んだ構成、確定した入力、用途を分けた参照資料です。営業担当者は初稿と入力を照らし、要件の抜けや参考資料の条件の混入を確認します。修正済みの稿と残る未確定事項を次へ渡し、文章が整ったことだけで取引条件まで承認済みとは扱いません。

金額・納期の決裁では、権限者が対象の稿と条件の根拠を受け取り、承認した条件を記録します。記録には対象の稿の参照先と該当箇所を添えます。営業担当者は送付前に、その記録が指す条件と完成稿を照合します。ファイル名の「最終」という表示は、この照合の代わりにはしません。

社内権限上、営業担当と決裁者を兼務できる場合も、内容確認と条件決裁は別の判断として記録します。この担当配分は記事の運用案であり、ガイドラインが特定の配分や複数人承認を指定しているわけではありません。

架空案件でも、送付へ進むのは、要件・提案内容の確認が済み、今回の金額・納期の適用根拠と決裁が記録され、完成稿との一致を確かめられる場合です。決裁後の編集で承認対象の条件を変えた場合は、権限者の再判断へ戻し、その記録と完成稿を改めて対応させます。

承認対象の資料と送付する完成稿を営業担当者が照合する場面

未確定事項の影響で止める範囲を変える

止める範囲は、不足している欄の数ではなく、その情報に依存する構成や記述で決める案です。月次報告の架空案件で、対象報告書の範囲が不明なため構成を選べないとします。この場合は対象範囲の欄だけを空けても、説明する現状や課題が定まりません。所有者が対象範囲と根拠を確定するまで、それに依存する構成と文章を止めます。

一方、構成に必要な要件は確定し、表紙に載せる部署名の表記だけが未確定だと仮定します。その表記が提案対象・構成・取引条件やほかの記述に影響しない場合は、表紙の該当箇所を未確定と明示し、影響しない本文の内部用初稿を進めます。独立した不足か判断できない間は、影響がないとは扱いません。

停止と再開の対応は、次のように整理できます。

  • 目的・対象業務の不足で構成を選べない場合は、依存する構成と初稿を止めます。要件の所有者へ戻し、確定内容と根拠の記録後に構成選択から再開します。
  • 不足が独立し影響範囲を切り分けられる場合は、未確定箇所を除いた内部用初稿を進めます。該当要件の所有者が確定内容と根拠を記録した後に、保留箇所を作成します。
  • 資料が食い違う場合は、該当記述と依存箇所の採用を止めます。要件は所有者、金額・納期は権限者へ戻し、採用資料と理由の記録後に作り直します。進めるのは影響を切り分けられる内部用初稿だけです。
  • 金額・納期が未承認の場合は、確約文の確定と送付を止め、権限者へ戻します。適用根拠に基づく決裁の記録後、要件・提案内容の確認と完成稿との一致を経て送付します。

再開の条件は、返事が来ることではなく、停止理由を解消する記録がそろうことです。返答が別の記述にも影響するなら、その構成や文章も見直します。内部用初稿を再開できても、金額・納期が未承認なら送付へは進めません。

未確定事項があるときの停止と再開

  1. 影響範囲を分ける

    構成に影響する不足は依存箇所を止める。独立した不足なら該当箇所を未確定とする。

  2. 判断担当へ戻す

    要件は所有者へ戻す。金額・納期は権限者へ戻す。

  3. 記録から再開する

    確定内容と根拠、採用資料と理由を残す。停止理由が解消した箇所を作り直す。

  4. 送付条件を照合する

    要件・提案内容の確認と条件決裁を記録する。完成稿と一致すれば送付へ進む。

内部用初稿を進める判断と送付する判断は別です。影響しないと判断できる範囲だけ作成を進め、送付には要件・提案内容の確認と条件決裁、完成稿との一致が必要です。

引継ぎが続く範囲で試行案件を選ぶ

試行対象は、使用可能な雛形と今回の条件資料があり、要件の所有者、確認担当、決裁者が定まる案件を基本にします。構成の違いが主な難しさなら、人が構成を決め、必要な入力と確認担当をそろえた上で、一部文章の初稿作成に絞れます。

要件の所有者や確認担当が定まらない場合は、試行を見送ります。文章量を減らしても、採否を判断する担当の不在は解消しないためです。条件の適用根拠や決裁者が不明なら、その条件に依存する作成と送付は試行範囲に含めません。

架空案件の引継ぎでは、作成中の稿から、要件の確定状態、資料と用途、承認対象と状況をたどれる形が候補です。対象範囲の確定待ちなら、停止箇所に差戻し理由、戻り先となる所有者、再開条件を対応させます。対象範囲が未確定の間は停止理由を残し、確定内容と根拠が記録された後に再開します。

記録を減らす際は、内容の複写を減らし、判断のつながりを残します。既存のヒアリング記録で要件を追えるなら、全文を転記せず、採用内容を特定できる参照先を使います。承認記録も対象の稿と条件を追えるなら、別の一覧への重複記載は省けます。作成中の稿と承認対象の稿が違う場合は、その区別を残します。

判断に使わない欄や二重更新する欄は削減候補ですが、要件の前提、条件の適用根拠、承認対象、再開条件は追えることが必要です。必要な記録を残しても負担が便益を上回るなら、対象をさらに限定するか、現在の作成方法を続ける判断も含めます。

試行結果から継続と対象拡大を分ける

比較には、難易度と提案書の規模が近い案件を選びます。その上で、要件の確定状態、資料の整理状況、構成を新たに考える範囲など、残る差も記録する評価案です。

作業時間は、入力・資料準備、初稿作成、確認・修正、引継ぎ記録に分け、合計でも見ます。承認待ちは経過時間として別に扱います。仮に送付までの期間が短くても、決裁者の予定が合って待ち時間だけが減ったなら、その結果だけでAIによる作成の効果とは断定しません。

見直す箇所は、時間が増えた工程と差戻し理由を対応させて選びます。以下は試行結果を仮定した判断例です。

  • 要件の抜けを埋める修正が増えたなら、入力内容と所有者による確定方法を見直します。
  • 旧資料の条件が混ざったなら、資料の用途と採用条件の渡し方を見直します。
  • 構成からの書き直しが重いなら、人が構成を決めた一部文章へ対象を狭めます。
  • 確認担当と決裁者のどちらへ戻すかが曖昧なら、担当分担を見直します。
  • 記録作業が増えたなら、判断に使わない欄や二重転記を減らします。ただし、必要な根拠や承認対象は省きません。

継続は、比較条件が近い案件で品質を保ち、記録を含む工程全体の便益が認められた範囲で判断します。初稿が速くても全体の負担や品質が悪化すれば、そのまま拡大せず、原因に応じて入力・資料・対象範囲・分担を修正します。比較条件が大きく異なる場合は効果判定を保留します。

対象を広げるのは、同じ入力の確定方法、資料の使い分け、確認担当、条件決裁を維持できる案件に限る案です。維持できない案件へ試行結果をそのまま当てはめず、判断できた案件と作成範囲を継続の単位にします。

この記事の監修責任者の見立て

試行で重視したいのは、初稿の速さに加え、後任が「なぜこの内容で送れるのか」をたどれることです。要件の前提、資料の用途、承認した条件と対象の稿を結び付ければ、差戻し後にどこから再開するかも判断しやすくなります。ただし、記録を増やし続ける運用は勧めません。既存記録への参照で重複を減らし、品質を保ちながら準備から確認・引継ぎまでの負担がどう変わるかを見て、継続する案件と作成範囲を選ぶのがよいでしょう。

株式会社LASSIC 執行役員 牛尾 昭昌

提案書作成の試行結果と確認負担を振り返る営業チーム

提案書作成を組織で回すための要点

提案書のたたき台自動作成を業務にする運用案では、要件を確定する担当、資料の用途、金額・納期の決裁、完成稿との照合をつなぎます。未確定事項は影響する範囲を止め、確定内容や採用理由の記録後に再開します。試行は担当と資料がそろう案件から始め、品質と記録負担を含む工程全体の便益が認められた範囲で続けます。

提案書の自動作成を業務に組み込むためのQ&A

構成の選定から初稿までAIに任せられますか

この記事では、構成は人が選ぶことを基本にしています。候補生成が成立する環境ではAIの候補も比較材料にし、採否が割れた場合は責任者が比較する案です。初稿作成の機能例として、Copilot in Wordは依頼文、プロンプト、アウトライン、メモ、参照ファイルから初稿を作成できます。利用には対象のMicrosoft 365サブスクリプションやMicrosoft 365 Copilotライセンスのいずれか、または両方が必要です。この必要条件だけで、全環境で同じ機能を使えるとはいえません1,2。

価格改定前の見積や旧提案書は使えませんか

古さだけで一律に除外せず、用途と今回への適用根拠で分ける案です。旧提案書は構成や表現の参考に使えるかを判断し、金額・納期は今回への適用根拠と権限者の承認がそろった条件だけを入力へ渡します。構成を参考にした記録だけでは、取引条件まで採用したことにはしません。新しい資料でも今回の対象外なら採用せず、適用根拠が不明な条件は確約文へ移しません。

未確定事項が一つでもあれば作成を止めるべきですか

項目数ではなく、構成やほかの記述への影響で決める案です。目的や対象範囲の不足で構成を選べない場合は、依存する構成と初稿を止めます。一方、表紙の部署名表記だけが未確定で、提案対象・構成・取引条件やほかの記述に影響しないという仮定なら、その箇所を未確定と明示して内部用の本文作成を進められます。影響を切り分けられない場合は進めず、金額・納期が未承認なら送付も止めます。

営業担当者が決裁者を兼ねる場合はどう記録しますか

社内権限上、兼務できる場合も、提案内容の確認と金額・納期の決裁を別の判断として残す案です。承認した条件、対象の稿と該当箇所、根拠を追えるようにし、送付前に完成稿と照合します。承認済みの記録が対象の稿と条件まで特定していれば、その記録を照合に使えます。全案件で二重承認を求めるものではありません。承認対象の条件を変更した場合は、権限者の再判断へ戻します。

初稿が早くできれば試行を広げてよいですか

初稿の短縮だけで拡大を決めず、難易度と規模が近い案件で、準備、確認・修正、引継ぎ記録を含む作業時間と品質を見る案です。承認待ちは別に扱い、待ち時間だけの短縮をAIの効果とは断定しません。品質を保ち、工程全体の便益が認められた範囲で継続し、同じ入力・資料・確認・決裁の条件を維持できる案件に限って拡大を検討します。全体の負担や品質が悪化すれば修正し、比較条件が大きく違えば効果判定を保留します。

送付できる状態までを一つの業務として設計する

最初の対象は、要件・資料・判断担当がそろう案件です。人が選んだ構成を初稿作成へ渡し、確認と条件決裁を経て、承認内容と完成稿を照合する。この流れを限定した範囲で試し、手戻りや引継ぎまで評価してから、続ける範囲を決める進め方を提案します。

差戻しと引継ぎを含めて試行範囲を具体化したい方へ

要件不足で止める範囲、旧条件の採用根拠、承認した稿と完成稿の照合を、自社の承認経路にどう組み込むか。確認・修正と引継ぎの負担まで含めた試行範囲を整理したい場合は、LASSICのAXサービスへ、現在の差戻しや記録の課題を相談テーマとしてお寄せください。

自社でできるAI活用を見てみる
牛尾 昭昌

監修・編集責任者

牛尾 昭昌

株式会社LASSIC 執行役員 事業推進本部長。2009年まで株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア)で転職サイトDODAの編集長を約8年間務める。2020年から株式会社LASSICにてテレリモ総研を開設、Remogu・リラシクのサイト監修者を務める。

専門領域:人材・採用領域の編集/メディア運営、調査メディアの監修。

プロフィール詳細(テレリモ総研)

この記事について

本記事は公開資料をもとに構成し、根拠となる情報を出典に記載しています。

記事内容に関するお問い合わせ:お問い合わせフォーム

出典

  1. 1 出典:Microsoft「Draft and add content with Copilot in Word」
  2. 2 出典:Microsoft「Draft and add content with Copilot in Word」
  3. 3 出典:総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン 第1.2版」

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