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2026.11.20 採用支援コラム

地方のエンジニアの年収|都道府県別の給与と採用条件の決め方3つ

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

駅前が見える地方のオフィスで経営者と人事担当が立ち話をする写真

この記事の結論

  • 令和7年のソフトウェア作成者の所定内給与額は全国35万6,800円で、全国より高いのは8都道府県、9割未満は22県でした。
  • 全国の値は推計の人数の約6割を占める東京都に引っ張られ、人数の少ない県は値がぶれるため、自県と全国を分けて読みます。
  • 地方で採るときは比べる相手・年齢と経験・給与以外の条件を決め、業務委託は範囲・期間・稼働で報酬を決めます。

※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。

地方の拠点でエンジニアを採ることになり、求人票に書く年収を決めたい。ところが手元にある相場の話は東京のものばかりで、自分の県でいくらが妥当なのかが分からない。地方の企業でエンジニア採用を任された人事担当者や経営者から、よく聞く悩みです。

本記事では、厚生労働省の賃金構造基本統計調査から、エンジニアに近い職種であるソフトウェア作成者の給与を47都道府県で並べ、全国と比べてどれくらいかを示します。そのうえで、地方で社員を採るときの採用条件の決め方を3つにまとめ、地方に住む人に業務委託で頼むときの確認点も整理します。

都道府県別の給与がわかる統計

エンジニアの年収を都道府県ごとに比べられる公的統計として、厚生労働省の賃金構造基本統計調査があります。令和7年の調査では、一般労働者について、都道府県と職種ごとに給与・賞与・推計の人数をまとめた表が公表されています。*1

産業別の表で情報通信業の値を見る方法もあります。*4 ただし産業で分けると、営業や事務の仕事をする人も同じ値に入ります。本記事では、仕事の中身で分けた職種別の表から、エンジニアに近いソフトウェア作成者の値を使います。

  • ソフトウェア作成者:ソフトウェアを作るための仕様決定、設計及びプログラミングの仕事。プログラマーや社内システムエンジニアもここに入る*2
  • 所定内給与額:令和7年6月分の給与から、時間外・深夜・休日の手当などを差し引いた額*3
  • 年間賞与その他特別給与額:令和6年1月から12月までの1年間の賞与や期末手当など*3
  • 労働者数:調査の結果から推計した人数(表では十人単位)

調査は事業所を単位に、都道府県・産業・事業所の規模ごとに対象を選んでいます。*3 県の値は、その県の事業所に雇われている人の給与として読みます。

ソフトウェア作成者の都道府県別の給与

令和7年のソフトウェア作成者(男女計)の値を、全国と47都道府県で並べると次のとおりです。全国=100は、所定内給与額を全国の値で割って100をかけた数です。

大判の紙に付箋を貼って整理する人事担当の写真

年収の試算は、6月分のきまって支給する現金給与額(残業代などを含む月の給与)を12倍し、年間賞与その他特別給与額を足して本記事で出しました。月の給与と賞与は対象の年がずれるため、目安として見てください。*1

ソフトウェア作成者の都道府県別の給与(令和7年・一般労働者・男女計)
都道府県 所定内給与額(月) 全国=100 年収の試算 推計の労働者数
全国 35万6,800円 100 約578万円 817,860人
北海道 36万1,800円 101 約564万円 9,480人
青森県 29万4,900円 83 約483万円 1,150人
岩手県 29万3,400円 82 約518万円 1,650人
宮城県 30万7,800円 86 約504万円 6,910人
秋田県 30万2,600円 85 約507万円 1,180人
山形県 30万7,500円 86 約499万円 1,040人
福島県 29万4,900円 83 約492万円 1,960人
茨城県 29万7,600円 83 約492万円 6,570人
栃木県 33万500円 93 約554万円 4,050人
群馬県 32万2,900円 90 約522万円 5,410人
埼玉県 33万100円 93 約525万円 10,650人
千葉県 36万1,500円 101 約601万円 11,950人
東京都 36万6,200円 103 約592万円 485,830人
神奈川県 36万8,400円 103 約600万円 55,640人
新潟県 29万9,600円 84 約482万円 5,970人
富山県 29万8,700円 84 約478万円 2,780人
石川県 34万8,300円 98 約560万円 4,810人
福井県 36万4,000円 102 約555万円 2,600人
山梨県 34万8,500円 98 約609万円 1,310人
長野県 30万6,800円 86 約493万円 4,450人
岐阜県 29万2,500円 82 約459万円 3,050人
静岡県 31万6,000円 89 約514万円 11,840人
愛知県 36万7,400円 103 約614万円 35,080人
三重県 34万7,900円 98 約574万円 2,340人
滋賀県 34万2,700円 96 約546万円 1,290人
京都府 37万2,700円 104 約608万円 7,240人
大阪府 34万5,100円 97 約552万円 67,850人
兵庫県 35万6,000円 100 約630万円 10,970人
奈良県 36万1,700円 101 約571万円 340人
和歌山県 32万2,300円 90 約548万円 560人
鳥取県 28万9,500円 81 約445万円 1,040人
島根県 28万7,900円 81 約446万円 800人
岡山県 31万6,300円 89 約541万円 3,670人
広島県 34万円 95 約564万円 7,110人
山口県 32万1,600円 90 約506万円 2,230人
徳島県 33万900円 93 約570万円 570人
香川県 30万4,800円 85 約513万円 1,990人
愛媛県 32万1,400円 90 約510万円 1,530人
高知県 29万9,000円 84 約482万円 1,110人
福岡県 33万2,200円 93 約517万円 17,990人
佐賀県 32万4,400円 91 約543万円 740人
長崎県 31万600円 87 約509万円 2,010人
熊本県 33万6,300円 94 約618万円 2,350人
大分県 31万4,300円 88 約475万円 1,680人
宮崎県 30万4,800円 85 約446万円 2,040人
鹿児島県 29万6,500円 83 約488万円 1,980人
沖縄県 30万6,900円 86 約457万円 3,060人

表から読めることは次のとおりです。

  • 全国の所定内給与額は35万6,800円で、全国より高いのは北海道・千葉県・東京都・神奈川県・福井県・愛知県・京都府・奈良県の8都道府県
  • 最も低いのは島根県の28万7,900円で、全国=100で81
  • 47都道府県を額の順に並べたまん中は山口県の32万1,600円で、全国の9割に届かない県が22
  • 年収の試算は全国で約578万円、県別では鳥取県の約445万円から兵庫県の約630万円まで

ソフトウェア作成者の所定内給与額(令和7年)を全国の35万6,800円と比べ、47都道府県を3つに分けた図。全国より高いのは8都道府県(北海道・千葉県・東京都・神奈川県・福井県・愛知県・京都府・奈良県)、全国の9割以上で全国以下は17都道府県、全国の9割未満は22都道府県。

全職種で見た賃金では、全国計より高いのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県です。*3 ソフトウェア作成者に絞ると、地方の県でも全国を上回るところがある一方で、多くの県は全国より低くなっています。

都道府県の値を読むときの注意

表の値は県ごとの平均です。そのまま自社の提示額にせず、次の点を確かめてから使います。

  • 全国の値は東京都に引っ張られる:推計の労働者数は全国約81万8千人のうち東京都が約48万6千人で、59.4%を占める*1
  • 人数が少ない県は値がぶれる:推計の労働者数が1,000人に満たないのは奈良県(340人)、和歌山県(560人)、徳島県(570人)、佐賀県(740人)、島根県(800人)の5県
  • 年齢が県ごとに違う:平均年齢は全国37.1歳に対し、奈良県は47.1歳、栃木県は34.8歳
  • 業務委託の報酬は入らない:集計の対象は、事業所に雇われている常用労働者*3

たとえば奈良県は全国より高い36万1,700円ですが、推計の人数が340人と少なく、平均年齢も全国より10歳高い県です。人数が少ない県では一部の人の給与で平均が動きやすいため、前の年の表や近くの県の値と並べて読みます。

全国の値を地方の相場として使うと、東京都の比重が大きい分だけ高めの基準になります。地方で採るときは、自県の値と全国の値を分けて見ることが出発点です。

地方で採るときの採用条件の決め方3つ

統計の値を求人票の年収に落とすときは、次の3つを順に決めます。

地方で採るときの採用条件の決め方3つ
決め方 見る数字 決めること
1. 比べる相手を決める 自県・近県・全国の所定内給与額 地元の会社と人を取り合うのか、リモートで働ける県外の会社とも取り合うのか
2. 年齢と経験をそろえる 平均年齢と推計の人数 採りたい人の経験年数と任せる役割に合う額の幅
3. 給与以外の条件を決める 年収の試算と賞与の大きさ 賞与の有無、出社の回数、リモートで働ける範囲、交通費の扱い

1つ目は、誰と人を取り合うかで見る数字が変わる点です。地元の会社と競うなら自県と近県の値を、リモートで県外の会社にも勤められる人を狙うなら全国や東京都の値も並べます。

2つ目は、表の平均をそのまま1人の提示額にしないことです。県の平均には年齢や経験の違いが含まれるため、採りたい人の経験と任せる役割から額の幅を決めます。等級から幅を決める方法はエンジニアの年収レンジと年収相場で扱っています。

3つ目は、給与以外の条件です。熊本県は所定内給与額が全国=100で94ですが、賞与を含めた年収の試算は約618万円で全国を上回ります。月の給与だけでなく賞与や働き方まで含めて条件を示します。出社の回数やリモートの扱いはリモート採用の全国採用でまとめています。

地方在住者に業務委託で頼むときの確認点

地方に住むエンジニアに業務委託で開発に加わってもらう場合、この統計の給与はそのまま報酬の目安になりません。統計の対象は雇われている人の給与で、業務委託の報酬は入っていないためです。*3

地方のコワーキングスペースの窓際で外を見るエンジニアの写真

報酬は住んでいる地域よりも、任せる仕事の範囲と量で決めると話がまとまりやすくなります。依頼の前に、次の点を相手と確かめておくことをおすすめします。

  • 任せる範囲:どの工程を担い、何を成果として渡してもらうか
  • 期間と稼働:契約の期間と、月に何時間ほど関わってもらうか
  • 報酬の決まり方:月額・時間単価・成果物ごとのどれで払うか、稼働が増えたときの扱い
  • やりとりの方法:打ち合わせの頻度と、出社や出張が要るときの交通費の扱い
  • 引き継ぎ:契約が終わるときに、書類や作ったものをどう社内に残すか

業務委託の条件は、社員で採る場合の費用と並べると、どちらで人を確保するかを決めやすくなります。採用にかかる費用の内訳はエンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で整理しています。

まとめ:地方のエンジニアの年収と採用条件

地方のエンジニアの年収は、賃金構造基本統計調査の都道府県別の表で、ソフトウェア作成者の値を見ると比べられます。令和7年は全国の所定内給与額35万6,800円に対し、全国より高いのは8都道府県で、全国の9割に届かない県が22ありました。全国の値は東京都の比重が大きく、人数の少ない県は値がぶれます。地方で採るときは比べる相手を決め、年齢と経験をそろえ、給与以外の条件まで含めて採用条件を決めます。業務委託の報酬はこの統計に入らないため、範囲・期間・稼働で決めます。

LASSICに相談するメリット

採りたいエンジニアの役割と働く地域が決まれば、県の給与の水準を踏まえて条件を整理できます。社員で採るか業務委託で頼むかを決める前の段階でも、条件を並べながら候補者を探す相談に進めます。

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よくある質問

地方のエンジニアの年収は東京都よりどれくらい低いですか

令和7年のソフトウェア作成者の所定内給与額は、東京都が36万6,200円で、最も低い島根県は28万7,900円でした。県ごとの差には年齢の違いも含まれるため、採りたい人の経験に近い層で比べます。

地方在住者をリモートで採るとき給与を住む地域で変えてよいですか

住む地域で額を変えるかどうかは、会社の賃金の決め方によります。どちらの考え方を取るかを先に決めて求人票に書いておくと、応募者との話が食い違いにくくなります。個別の判断に迷うときは専門家に確かめます。

都道府県別の給与の表は毎年出ますか

賃金構造基本統計調査は毎年6月分の給与を調べる調査で、令和7年の都道府県別の表は2026年3月24日にe-Statで公開されました。推計の人数が年によって動くため、前の年の表とも並べて見ます。

地方で働くエンジニアを探す相談

採りたい役割と働き方が決まっていれば、そのままご相談いただけます。社員と業務委託のどちらで探すか迷っている段階でも構いません。

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出典

  1. *1 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 都道府県別第3表(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429&tclass1=000001229845&tclass2=000001229849&tclass3=000001229860)。出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(政府統計の総合窓口e-Stat、statInfId 000040421195〜000040421198)。男女計のソフトウェア作成者の年齢、きまって支給する現金給与額、所定内給与額、年間賞与その他特別給与額、労働者数を参照。全国=100と年収の試算は本記事で計算(確認日2026年11月19日)(2026年11月確認)
  2. *2 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 役職及び職種解説」(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040465352&fileKind=2)。出典:厚生労働省。ソフトウェア作成者(1104)の仕事の概要と含まれる職種の例を参照(確認日2026年11月19日)(2026年11月確認)
  3. *3 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf)。出典:厚生労働省。調査の対象と抽出の方法、調査事項(賞与は令和6年1月から12月までの1年間)、集計・推計方法、常用労働者と所定内給与額の定義、都道府県別にみた賃金を参照(確認日2026年11月19日)(2026年11月確認)
  4. *4 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別 参考表2(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421203&fileKind=4)。出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(政府統計の総合窓口e-Stat)。都道府県、産業別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(企業規模計)に情報通信業の列があることを参照(確認日2026年11月19日)(2026年11月確認)




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