
失注先の拠点拡大を知っても、それだけで再提案の条件がそろうとは限りません。予算を理由に見送られた架空案件を使い、AIに渡す記録、指示、想定出力、担当者による修正を順に示します。何を根拠に残し、どの推測を削り、何が分かれば本提案へ進めるかを具体化します。
この記事のポイント
- AIには自社基準と出所・時点付きの記録を渡し、根拠と推測を分けるよう指示する。
- 架空案件では拠点拡大だけで予算確保を判断せず、本提案を保留して状況を尋ねる文案へ直す。
- 評価対象に含める条件と本提案の採用条件を分け、欠落・矛盾・古さに応じた保留理由を残す。
- 候補の採用や文案作成から送信許可を導かず、拒否・対応中・古い宛先の扱いを別に決める。
AIに任せる整理と担当者が決める提案
失注した企業が拠点拡大を発表した。今なら再提案できるのでしょうか。見送り理由が予算なら、拠点拡大だけでは本提案を進める根拠は足りません。
AIには自社基準と記録を渡し、根拠と推測を分けた候補一覧を作るよう指示します。担当者は元の記録と照合し、提案方針と文案を修正します。以下は一つの架空案件を使った設計例で、AIの実行結果や営業実績ではありません。
AI事業者ガイドラインは、入力の正確性と必要な場合の最新性を確保し、出力の精度やリスクの程度を理解して、リスク要因を確認した上で利用することを示しています1。
自社基準と三つの記録をそろえる
この例では、失注先も自社の休眠対象に含め、予算を理由に見送られた案件を評価対象とします。本提案の採用条件は、予算制約の解消と提案内容の適合を記録で説明できること。対象条件に合わなければ除外し、予算制約の解消が不明なら本提案を保留します。
同じ企業について、三つの架空記録を用意します。
- A・取引記録:11月18日時点の取引台帳。取引実績の有無は不明。
- B・失注記録:6月10日の商談メモ。「予算上の理由で提案を見送り」と記載。
- C・企業の動き:11月1日の企業発表。「拠点拡大を発表」と記載。
出所と時点を添え、現在の予算と再検討意向は不明のまま残します。実データに置き換える際は、利用権限と入力先の取扱条件を確かめられない情報を入力対象にしない運用を提案します。ここでは架空情報だけを使います。

根拠と推測を分ける指示を渡す
AIへの指示には、比較する記録と、推測で補ってはいけない内容を含めます。
「自社基準に沿ってBとCを照合し、Cに予算制約の解消を示す記載があるか整理してください。なければ不明とし、予算確保や需要復活を補わないでください。根拠記録・切り口の候補・推測と不明点を分けて出してください」
期待する出力の形は次の一行です。
| 根拠記録 | 切り口の候補 | 推測・不明点 |
|---|---|---|
| B:予算上の理由で見送り。C:その後に拠点拡大を発表。 | 以前の予算制約と現在の検討状況を尋ねる。 | 予算制約の解消・需要復活を示す記録はない。現在の予算と再検討意向は不明。 |
根拠欄には記録にある内容だけを置きます。「尋ねる」という切り口は提案であり、顧客の意向を示す事実とは分けます。

拠点拡大から予算確保への飛躍を削る
仮に「拠点拡大により予算が確保され、再提案の好機である」と出力されたら、そのまま採用できません。Bは過去の予算制約、Cは拠点拡大を示すだけで、現在の予算確保はどちらにも書かれていないからです。
「拠点拡大は記録されているが、現在の予算と再検討意向は不明」と直し、評価対象に残しながら本提案は保留します。拠点拡大は会話の切り口にとどめます。
同ガイドラインでは、AIの判断を人が承認する際、人自身が理由や根拠を独自に考えることが提案されています1。ここでの保留基準や修正方法は記事独自の設計です。
失注記録から修正後の文案まで
記録を渡す
Bは予算理由の見送りCはその後の拠点拡大
範囲を指示する
BとCを照合する予算や需要を推測で補わない
出力を分ける
根拠・切り口・不明点を分ける現在の予算と再検討意向は不明
記録へ戻す
予算確保という飛躍を削る対象に残し本提案は保留
文案を直す
現在の検討状況を尋ねる本文案へ文案作成から送信許可を導かない

本提案を保留して状況を尋ねる文案に直す
修正後は、導入を勧める本提案から、現在の状況を尋ねる本文案に変えます。
「以前はご予算の都合でご提案を見送られたと記録しております。拠点拡大のご発表を拝見しましたが、現在のご予算や再検討のご意向は把握しておりません。以前のご提案について、現在のご検討状況をお聞かせいただけますでしょうか。」
これは送信を前提としない本文の設計例で、完成メールではありません。この運用案では、拒否記録があれば送りません。他担当者が対応中なら連絡を重ねず対応を一本化し、古い宛先しかなければ、その宛先では送りません。
営業の広告宣伝メールを想定し、「状況照会」という名前だけで適用外と扱わない設計にします。拒否記録がないことも送信許可にはしません。予算制約の解消と提案内容の適合を記録で説明できれば本提案の作成へ進み、実際の送信可否は別に判断します。
休眠顧客への再提案を記録に基づく判断へ
失注理由と企業の動きをどう整理し、どこから担当者の判断に戻すか。自社の再提案基準に沿ったAIの使い方を検討したい方は、法人の業務改善とAI活用を支援するLASSICのAXサービスへご相談ください。
自社でできるAI活用を見てみる自社の対象条件と本提案の採用条件を分ける
同じ案件でも、休眠施策の対象に含める判断と、本提案へ進める判断は分けます。以下も、予算を理由に見送られた企業が拠点拡大を発表した架空案件です。自社基準や追加記録を変えたときの分岐を示すもので、AIの実行結果や営業実績ではありません。
| 条件の違い | 判断 | 記録に残す理由 |
|---|---|---|
| 自社定義を変え、失注先を休眠対象に含めない | この休眠施策の評価対象から除外 | 対象定義に合わないため。需要の有無は結論しない |
| 対象条件を維持し、予算制約の解消だけが新たに記録される | 評価対象に残し、本提案は保留 | 提案内容の適合を説明できないため |
| 対象条件を維持し、予算制約の解消と提案内容の適合を記録で説明できる | 本提案の作成へ進む | 見送り理由の解消と、現在の業務に提案が合う理由を説明できるため |
「除外」は、この休眠施策の対象定義に合わないという意味です。顧客に需要がないという評価には使いません。「本提案の作成へ進む」も提案方針の採用であり、メールの送信許可ではありません。
記録には「評価対象として扱う理由」と「本提案を進める理由」を別々に残します。担当者が交代しても、対象外なのか、対象ではあるが提案の材料が足りないのかをたどれる形にします。
本提案に進める記録は予算と業務の対応まで示す
ここからは条件を加え、以前の提案が「各拠点の月次報告を集約する業務の改善」だったと仮定します。元の失注記録Bにこの内容があるとみなすのではなく、追加記録の読み方を示すための設定です。失注先を含む対象条件は維持します。
まず、11月12日の架空の商談メモに、自社の営業担当者が相手方の予算担当者から聞いた内容として、次のように記した場合を考えます。
「以前の月次報告集約の提案について、当初案の費用を含めて実施予算を確保した」
この記録は、会社全体の予算増額ではなく、以前に見送った提案の予算制約がどう変わったかを示す材料になります。ただし、現在も同じ業務改善を必要としているかは不明なので、この段階では本提案を保留します。
さらに、11月16日の架空の商談メモに、相手方の業務責任者から聞いた内容として、次の記載が加わったとします。
「現在も各拠点からの月次報告を手作業で集約しており、各拠点の報告を一つにまとめる業務を改善したい」
担当者が以前の提案書と照合し、その集約業務が提案の対象に含まれると説明できれば、予算と業務の両面から本提案の作成へ進めます。
この仮定で作る提案では、現在も残る月次報告の集約作業を冒頭に置き、以前の提案のどの部分で対応するかを説明します。予算の記録は再検討に進める理由に、業務の記録は提案内容を選ぶ理由に使います。「予算が増えた」「効率化したい」という広い表現だけで採用せず、相手が改善したい業務と提案が扱う業務を対応させる運用です。

失注記録が欠けるときは対象への採否も保留する
次は基本の案件に戻り、失注記録Bが欠け、見送り理由を示す別の記録もない場合を考えます。企業発表Cは残っているものとします。
この架空の自社基準では、予算を理由に見送られた案件を評価対象にしています。そのため、見送り理由が分からなければ、本提案だけでなく評価対象への採否も保留します。対象外と断定するのではなく、対象条件を満たすか判断できない状態として残します。
指示例は、「Bは欠落しています。見送り理由を不明とし、予算理由だったとは補わないでください。Cに書かれた内容は残し、対象条件に合うかは判定できないと示してください」です。
想定出力は、「根拠:Cの拠点拡大。見送り理由:不明。評価対象への採否:保留。本提案:保留」とします。候補一覧の根拠欄からBに由来する記述を外し、予算を理由に見送ったという切り口や文案も作りません。
この場合は、現在の予算が確保されたという情報だけを加えても、過去の見送り理由は分かりません。後から見送り理由の記録が加わった時点で、対象への採否、本提案への採否の順に判断します。Cの拠点拡大は、見送り理由と結び付けずに残せます。
予算記録が食い違うときは両方を残す
本提案へ進める例とは別の分岐として、同じ提案・同じ利用時期の予算について、二つの架空記録が食い違った場合を考えます。過去に予算を理由に見送られたという対象条件は満たしているものとします。
- 11月12日:営業担当者が相手方の予算担当者から聞いた「月次報告集約の提案に使う実施予算は確保済み」という商談メモ。
- 11月16日:別の営業担当者が相手方の業務責任者から聞いた「同じ提案の実施予算はまだ確保できていない」という商談メモ。
AIへの指示は、「誰から得た情報か、いつ記録したか、どの提案と利用時期を指すかを両方の記録に残してください。予算確保の有無は矛盾があり確定できないとし、一方だけを根拠に本提案を採用しないでください」とします。
想定出力は、「11月12日は確保済み、11月16日は未確保。同じ提案・利用時期について食い違いがあり、現在の予算は確定できない」です。過去に予算を理由に見送られたという対象条件は満たしているため、評価対象に残し、現在の予算を確定できない本提案は保留します。
この運用では、記録日が新しいという理由だけで古い記録を消しません。新しい記録が以前の内容を訂正したのか、別の範囲を指すのかを読み取れなければ、一方を正しいと決めない扱いです。整理の結果、別の提案の予算だと分かった場合は、同じ予算の矛盾としてまとめず、今回の提案に対応する記録を使います。
保留理由には「今回の提案に使える予算の状態が確定できない」と残します。矛盾を解く記録が得られた後も、提案内容の適合を説明できるかを含めて採否を判断します。

記録の新しさは判断する内容ごとに扱う
AI事業者ガイドラインは、入力するデータの正確性と、必要な場合の最新性を確保することを示しています1。
この考え方を架空案件の整理に使う際は、記録を読む目的を分けます。6月10日の失注記録Bは、過去の見送り理由を説明する材料として残せます。一方、現在その提案に使える予算があるかを判断する材料にはしません。
指示は「Bは過去の見送り理由として使い、Cによって予算情報が更新されたとは扱わないでください」と短く示せます。想定出力も「過去の見送り理由:予算。現在の予算:不明」と分けます。
案件全体の更新日が新しくても、予算情報まで更新されたとは扱いません。11月1日の企業発表Cが加わっても、予算についての記録時点は6月10日のままです。一律の日数で記録を捨てるのではなく、今判断する予算や提案に対応しているかで使う範囲を決めます。
保留理由も分けて残します。見送り理由の欠落なら「対象条件への適合が分からない」、予算記録の矛盾なら「現在の予算を確定できない」、過去の予算記録だけなら「現在の予算を説明できない」とします。同じ保留でも、どの材料が加われば判断を見直せるかを示すためです。
対象条件と提案条件を順に判断する
対象条件を判断
定義に合わなければ施策の対象外見送り理由が分からなければ採否を保留
予算の記録を照合
今回の提案と利用時期に対応させる矛盾や過去の記録だけなら本提案は保留
業務との適合を判断
現在の対象業務と提案内容を対応させる適合が不明なら本提案は保留
本提案を作成
対象・予算・適合を説明できれば進む送信可否は別の判断として残す
この記事の監修責任者の見立て
休眠顧客の掘り起こしでは、候補の多さより、再提案に進む理由を記録で説明できるかを重視したいところです。この例の拠点拡大は会話の入口にはなっても、予算制約が解消した証拠にはなりません。担当者は、対象に含める理由、本提案を進める理由、連絡できる条件を分けて判断する。保留するときも、不足が見送り理由なのか、現在の予算なのか、提案内容との適合なのかを残す。AIにはその区別を保つ整理を担わせる運用を提案します。
株式会社LASSIC 執行役員 牛尾 昭昌
状況を尋ねる文案でも送信条件は別に考える
営業の広告宣伝メールを想定するこの記事の運用では、本提案の採用や状況照会の文案作成から送信許可を導きません。拒否記録がある相手には再提案メールを送らず、拒否記録がない場合も、それだけで送信可能とは扱いません。
消費者庁の説明では、広告宣伝メールは、あらかじめ同意を得た相手に送ることが原則です。例外には、取引関係にある相手、名刺などの書面で本人がメールアドレスを通知した相手、自己のメールアドレスをインターネットで公表している相手への送信があります。ただし、公表アドレスの例外は、個人の場合には営業を営む個人に限られます。また、アドレスの公表と併せて広告宣伝メールを拒む旨が示されている場合は、同意なく送信できません2。
今回の架空案件では、Aの取引実績は不明で、Bが示すのは提案を見送ったことだけです。この二つの記録だけで取引関係の例外に当たるとは判断しません。提案に使える予算や業務上の適合が分かっても、それを送信条件の根拠に置き換えない扱いです。
受信拒否については、特定電子メール法第3条第3項が、拒否通知で示された意思に反する送信を禁止しています。ただし、受信者の意思に基づく広告宣伝以外の行為が主な目的で、広告が付随する場合など、省令で定める例外があります3。
この法的な例外の説明とは分けて、記事の運用案では拒否記録があれば再提案メールを送りません。「状況照会」という名前だけで適用外と扱わず、AIの出力にも個別宛先への送信許可を付けない設計です。ここで示した答えは、候補評価・提案方針・送信を前提としない本文案までです。
保留理由と担当者の判断を自社の運用に組み込む
自社で使う際は、候補一覧と担当者の判断を対応させます。根拠記録に加え、対象に含める理由、本提案を採用・保留する理由、連絡を進めない理由を分けて残す運用です。拒否記録、他担当者の対応中、古い連絡先は、顧客の需要を否定する理由と混同しません。
既存の記録管理と担当分担で判断を残せる企業は、その仕組みを使って運用を整えるところから始められます。予算記録の食い違いをどう扱うか、業務と提案内容の適合を誰が判断するかが定まらなければ、AIが整理する範囲と担当者が決める範囲を具体化することが相談のテーマになります。
LASSICのAXサービスでは、企業に合わせたAI業務アプリの開発と社員育成を同時に進め、運用・改善を自社で担える環境づくりを支援すると案内しています4。この記事の営業業務の設計例は、個別機能の提供や営業成果を確約するものではありません。

まとめ
この架空案件では、失注記録Bと企業発表Cを照合しても、予算制約の解消は分かりません。そのため評価対象には残し、本提案を保留して状況を尋ねる本文案へ修正します。予算と業務への適合を説明できる記録が加われば、本提案の作成へ進めます。記録が欠ける場合、食い違う場合、過去の情報しかない場合は、どの判断を支えられないのかを保留理由として残します。候補評価と実際の送信可否は、最後まで別の判断です。
休眠顧客への再提案で迷いやすい5つの判断
休眠顧客の掘り起こしではAIに何を渡しますか
この記事の設計では、自社の対象・除外・保留基準と、取引記録、失注記録、企業の動きを渡します。各記録には出所と時点を添え、分からない項目は不明のまま残します。例は架空情報によるもので、実データに置き換える際は、利用権限と入力先の取扱条件を確かめられない情報を入力対象にしない運用を提案しています。
失注先が拠点を拡大したら再提案の好機と判断できますか
この架空案件では、拠点拡大だけで好機とは判断しません。失注記録が示すのは過去の予算制約で、企業発表には予算確保や再検討意向が書かれていないためです。評価対象には残し、本提案は保留します。拠点拡大は状況を尋ねる切り口にとどめ、送信を前提としない本文案へ修正します。
何が分かれば本提案の保留を解除できますか
架空の自社基準では、対象条件を満たした上で、以前の提案に必要な予算の確保と、現在の業務に提案内容が合うことを記録で説明できれば、本提案の作成へ進めます。月次報告の集約を扱う例では、当初案の費用を含む実施予算の記録と、現在も集約業務を改善したいという記録を、以前の提案書と照合します。予算だけが分かっても、業務への適合が不明なら保留です。
記録の欠落と食い違いでは保留の扱いが違いますか
この記事の基準では違います。見送り理由の記録がなく、別の記録もない場合は、予算理由で失注したという対象条件を判断できず、評価対象への採否も保留します。対象条件を満たす案件で同じ提案・利用時期の予算記録が食い違う場合は、両方を残し、本提案を保留します。過去の予算記録だけなら、過去の見送り理由には使っても、現在の予算の根拠にはしません。
状況を尋ねる文案ができればメールを送れますか
文案の完成だけでは送信可能と判断しません。広告宣伝メールは事前同意が原則で、取引関係にある相手、名刺などの書面で本人がメールアドレスを通知した相手、自己のメールアドレスをインターネットで公表している相手への送信には例外があります。公表アドレスの例外は個人の場合には営業を営む個人に限られ、アドレスの公表と併せて広告宣伝メールを拒む旨が示されている場合は、同意なく送信できません2。失注先というだけで例外には当てはめません。この記事の運用では、拒否記録があれば送らず、「状況照会」という名前だけで適用外と扱うこともしません。
結び
自社の運用へ置き換えるときは、一つの案件で入力と出力を並べ、採用・保留・除外の理由が元の記録へ戻れるかを見ていく進め方を提案します。既存の記録管理と担当分担で判断を残せるなら、その仕組みから始められます。AIが整えた文章の説得力ではなく、担当者が説明できる根拠を再提案の起点にします。
保留理由と判断の役割を自社の運用に組み込む
予算記録の食い違いを保留する理由、提案内容との適合を判断する役割、対応中の顧客への連絡分担。こうした判断を自社の記録管理にどう組み込むかを、LASSICのAXサービスへの相談テーマとしてお寄せください。
自社でできるAI活用を見てみる
監修・編集責任者
牛尾 昭昌
株式会社LASSIC 執行役員 事業推進本部長。2009年まで株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア)で転職サイトDODAの編集長を約8年間務める。2020年から株式会社LASSICにてテレリモ総研を開設、Remogu・リラシクのサイト監修者を務める。
専門領域:人材・採用領域の編集/メディア運営、調査メディアの監修。
この記事について
本記事は公開資料をもとに構成し、根拠となる情報を出典に記載しています。
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