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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

EUの通信規制は事業者向けの話に見えますが、回線を使う側の前提も動きます*1。

欧州委員会のデジタルネットワーク法（Digital Networks Act、DNA）は、2026年1月21日に提案が採択されました*1。2018年に採択された欧州電子通信コード（EECC）を土台に、接続性のための法的枠組みを刷新するものと説明されています*1。

EU拠点を持つ企業のIT基盤を支える立場、あるいは現地の回線を前提にシステムを設計する立場に向けて、主要な措置と銅線からの移行を一次情報から整理します。提案の段階ですので、確定の時期は個別に確認してください。

何を統合する規則案なのか

まず器の話です*1。

DNAは4つの法令を1つの直接適用の規則に統合するとされ、対象は欧州電子通信コード（EECC）、BEREC規則、無線スペクトル政策プログラム、そしてオープンインターネット規則の中核部分です*1。指令から規則へ移すことで、加盟国ごとの国内法化の差を減らす狙いが読み取れます。

背景も具体的に挙げられています*1。ドラギ報告書とレッタ報告書は、EUの電子通信分野が27の国別市場に分断されたままで、欧州の事業者が国境を越えて事業を行い規模を拡大することへの障壁に直面し続けていると結論づけたとされています*1。その結果投資、イノベーション、世界の競合との競争の能力が制限されていると述べられています*1。

備えの側の指摘もあります*1。市民保護と軍事の備えに関するニーニスト報告書が、重要インフラとサービスの可用性と能力を確保するうえでEUが直面する課題を示し、衛星通信などにおける依存を避けるか減らし、危機対応の能力を育てる必要があるとしたとされています*1。

これらを受けてDNAは、簡素で、より調和のとれた法的枠組みを作り、AI、クラウド、宇宙その他の革新的技術の採用を可能にするうえで不可欠な、レジリエントで先進的なデジタルインフラへの投資とイノベーションを後押しすることを目指すとされています*1。

目的は三つに整理されています*2。接続分野と産業全体の競争力を強め、クラウドとAIに基づく解決策を含む先進的なデジタルインフラへの投資を促し、革新的なサービスを可能にすること、障壁を取り除き国境を越えたネットワークとサービスの提供を容易にして電子通信の単一市場を固めること、必要なレジリエンスの能力を築くための協力を促し、デジタルインフラのレジリエンスと備えに寄与することです*2。

単一パスポートと、簡素化の中身

事業の入口が変わります*1。

DNAは規則により域内で可能なかぎり高い水準の法的調和を確保するとされ、汎欧州での事業とサービス提供を容易にするため、1つの加盟国での届出だけで足りる「単一パスポート」の認可を導入するとされています*1。あわせてEUレベルの衛星スペクトル認可も設けられます*1。

簡素化の範囲も明示されています*1。DNAのすべての規定にわたって規制上および事務上の負担を減らし、とりわけ企業間（B2B）の関係により多くの柔軟性を認めるとされ、同時に消費者保護は高い水準を保つとされています*1。

小規模事業者への配慮も書かれています*2。簡素化された一般認可の手続きが事務と遵守のコストを下げ、小規模な事業者が規制対応ではなくイノベーションと成長に資源を振り向けられるようにするとされ、域内の新しい市場へ参入したい企業も単一パスポートの選択肢から恩恵を受けると述べられています*2。

スペクトルの側も、参入のしやすさに触れています*2。調和され柔軟になったアクセスの仕組み（スペクトルへの簡素化されたアクセスとスペクトル共用を含む）が参入障壁を下げ、接続性に依拠する革新的サービスの開発と規模拡大を支えるとされ、分野の例として製造、健康、農業、輸送が挙げられています*2。

イノベーションの促進では、革新的サービスについてオープンインターネットの規則を明確化する仕組みと、IP相互接続、トラフィックの効率性その他の新しい領域に関する任意のエコシステム協力の仕組みが挙げられています*1。

投資の条件も整理されています*1。免許期間の延長、期限到来時の既存免許の更新、スペクトル共用の主流化といった投資を呼び込むスペクトル割当ての優良事例を広げるとされ、割当条件の一貫性を確保する事前の仕組みを含め、市場形成措置を採る際の保護を強めるとも述べられています*1。

レジリエンスと、セキュリティ規制との接続

備えの部分は、いまの他の枠組みとつながっています*2。

DNAはデジタルインフラのためのEUの備えの計画（EU Preparedness Plan）を採択することを提案し、接続のエコシステムにおける依存（例えば衛星通信）を避けるか減らす措置、インシデントや攻撃が起きた場合に通信を途切れさせずに伝送するためのネットワークとサービスの能力を高める措置を挙げています*2。

具体的な対象も示されています*2。緊急通信の継続性と途切れない可用性を確保する措置と、公共警報サービスの実効的な機能が支えられるとされています*2。

ここが実務では重要です*2。DNAには、DNAのもとでの認可についても遵守されるべきサイバーセキュリティ法の条件へのリンクが含まれているとされています*2。改正サイバーセキュリティ法案ではICTサプライチェーンの信頼枠組みが提案されており、電子通信ネットワークの運営者が重要な資産について高リスクの供給者に依拠しないようにすることも挙げられていました。通信の認可と、供給者の審査が同じ線でつながる形です。

ガバナンスも変わります*2。無線スペクトル政策グループ（RSPG）がEUの機関である無線スペクトル政策機関（RSPB）へ転換され、スペクトル分野での助言の役割が強まるとされています*2。BEREC（欧州電子通信規制者機関）は引き続き重要な担い手で、単一パスポート手続きにおける一般認可条件の指針の作成、詐欺的な行為から利用者を実効的に保護しうる技術的・法的措置の指針、デジタルインフラのための域内の備えの計画の採択という新しい任務を得るとされています*2。

支援組織の名称も変わります*2。支援事務局は引き続きBERECを支え、RSPBの業務にも寄与するとされ、拡大した権限を反映して「デジタルネットワーク庁（Office for Digital Networks、ODN）」へ改称されるとされています*2。

銅線からファイバーへ——移行計画が義務に

利用者側にいちばん近いのが、この項目です*1。

DNAは市民と企業の将来の接続需要に応える、全面的なファイバー環境への銅線網からの移行を支え、加速するとされています*1。手段として銅線網の持続可能な段階的廃止を進め、消費者とすべての事業者にとって可能なかぎり良い結果を確保するため、各国に移行計画の策定を義務づけることが挙げられています*1。

規制の枠組みも合わせて更新されます*1。事前規制の枠組みも、ファイバーへの移行を支えるよう更新され、同時に将来の全面ファイバー環境で起こりうる課題に対処し、利用者の便益をできるだけ大きくするとされています*1。Q&Aでは現代的で、より機敏かつ予測可能なアクセス制度という表現が使われています*2。

利用者への影響も述べられています*2。農村部や遠隔地を含むすべての地域のすべての利用者（消費者と企業）が最良水準のネットワークから恩恵を受けるべきとされ、利用者の接続需要にもはや応えない銅線網から離れてファイバーへの移行を加速し、高品質の5Gと将来の6Gの展開を速め、他の無線とクラウドに基づくインフラの成長を可能にするとされています*2。

消費者保護は維持されます*2。DNAは欧州の市民がいま享受している高い水準の消費者の権利を維持し、脆弱な消費者を特別に保護するとされ、DNAのユニバーサルサービスの規則は、とりわけファイバー移行の枠組みにおいて、すべての欧州人が手ごろな価格で少なくとも適切なインターネットと音声通信のサービスを得られるようにするセーフティネットであり続けるとされています*2。

日本の実務に引き寄せると、現地拠点の回線を前提にした設計の見直し時期という読み方になります。銅線を前提にした専用線やアナログ回線に依存する仕組みがある場合、各国の移行計画が出るタイミングが、切り替えの期限を決める材料になります*1。

EU拠点を持つ企業側で見ておくこと

着目点を順に挙げます。

第一に、拠点の回線種別の棚卸しです。各国に銅線網の段階的廃止に向けた移行計画の策定が義務づけられます*1。どの拠点がまだ銅線に依存しているかを出せるようにしておくと、計画が公表されたときに動けます。

第二に、回線に紐づく機器の確認です。ファイバーへ移ると、アナログ回線を前提にした機器が影響を受けます。警報、エレベーター、決済端末、旧式のFAX——通信以外の設備に紐づくものほど見落としやすい部分です。

第三に、供給者側の認可の確認です。DNAには認可についてもサイバーセキュリティ法の条件が遵守されるべきというつながりがあります*2。回線や衛星通信の提供元を選ぶとき、その事業者が満たすべき条件が増える前提で契約期間を考えます。

第四に、複数国展開の見通しです。単一パスポートにより、1つの加盟国での届出で複数国での提供が容易になるとされています*1。自社が通信サービスを提供する側に回る構想があるなら、参入の前提が変わる可能性があります。

第五に、備えの計画の内容です。デジタルインフラのための域内の備えの計画はBERECが採択するとされています*2。自然災害と外国からの干渉が想定に入っているため*1、事業継続計画の前提として参照できます。

社内で誤解されやすいのは、「通信事業者の話だから関係ない」という受け取りです。銅線の段階的廃止は回線を使う側の設備更新に直結します*1。いつまでに何を替えるかを決めるのは利用者側です。

もうひとつ、提案の段階である点は押さえておく必要があります*1。DNAは2026年1月21日に提案が採択されたもので、条文の確定と適用時期は今後の手続きによります*1。方向は固まったが日付はこれからという整理で、棚卸しだけ先に済ませておく形が現実的です。

提案の内容と質疑応答は、欧州委員会のサイトで公開されています*1*2。個別の該当性は事情によって変わりますので、確認を挟みながら進めてください。

まとめ：デジタルネットワーク法で押さえる3つの視点

EUのデジタルネットワーク法（DNA）は、2026年1月21日に提案が採択されました。押さえたい視点は三つです。第一に、器の統合。DNAは欧州電子通信コード、BEREC規則、無線スペクトル政策プログラム、オープンインターネット規則の中核部分という4つの法令を、1つの直接適用の規則に統合します。背景として、ドラギ報告書とレッタ報告書がEUの電子通信分野は27の国別市場に分断されたままで、欧州の事業者が国境を越えて事業を行い規模を拡大することへの障壁に直面し続けていると結論づけたことが挙げられています。第二に、単一市場と簡素化。域内で可能なかぎり高い水準の法的調和を確保し、1つの加盟国での届出だけで足りる単一パスポートの認可と、EUレベルの衛星スペクトル認可を導入します。すべての規定にわたって規制上および事務上の負担を減らし、とりわけ企業間の関係により多くの柔軟性を認める一方、消費者保護は高い水準を保つとされています。免許期間の延長や期限到来時の更新、スペクトル共用の主流化といった投資を呼び込む割当ての優良事例も広げられます。ガバナンス面では無線スペクトル政策グループがEUの機関であるRSPBへ転換され、BERECが単一パスポートの一般認可条件の指針や域内の備えの計画の採択という新しい任務を得て、支援事務局はデジタルネットワーク庁（ODN）へ改称されます。第三に、レジリエンスと銅線からの移行。自然災害とネットワークや電波への外国からの干渉に備えるEUレベルの備えの計画が導入され、DNAのもとでの認可についてもサイバーセキュリティ法の条件が遵守されるべきとされています。あわせて全面的なファイバー環境への移行を加速するため、銅線網の持続可能な段階的廃止に向けた移行計画の策定が各国に義務づけられます。

よくある質問

出典

1. *1　参考：European Commission「The Digital Networks Act」（https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/digital-networks-act）。DNAの提案が2026年1月21日に採択され2018年採択の欧州電子通信コード（EECC）を土台とすること、DNAが欧州電子通信コード・BEREC規則・無線スペクトル政策プログラム・オープンインターネット規則の中核部分という4法令を1つの直接適用の規則に統合すること、2024年2月の白書と2025年6月の証拠募集への意見およびドラギ報告書とレッタ報告書が示した27の国別市場への分断と越境事業・規模拡大の障壁、ニーニスト報告書が示した重要インフラの可用性の課題と衛星通信などの依存低減・危機対応能力の必要性、DNAが簡素で調和した枠組みによりAI・クラウド・宇宙等の採用に不可欠なレジリエントで先進的なデジタルインフラへの投資とイノベーションを後押しすること、主要措置（可能なかぎり高い水準の法的調和と単一パスポート認可およびEUレベルの衛星スペクトル認可、全規定にわたる規制上・事務上の負担軽減とB2Bの柔軟性および高い消費者保護、革新的サービス向けのオープンインターネット規則の明確化の仕組みとIP相互接続等の任意のエコシステム協力、自然災害と外国からの干渉に備えるEUレベルの備えの計画および汎EU衛星通信の選定へのセキュリティとレジリエンス基準、免許期間の延長・期限到来時の更新・スペクトル共用の主流化などの投資を呼ぶ割当ての優良事例と割当条件の一貫性を確保する事前の仕組み、銅線網から全面ファイバー環境への移行の支援と各国への移行計画策定の義務づけおよび事前規制枠組みの更新）の一次情報として。最終更新2026年1月21日。確認日は2026年9月1日。（2026年9月確認）
2. *2　参考：European Commission「Digital Networks Act – Questions and Answers」（https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/faqs/digital-networks-act-questions-and-answers）。DNAが電子通信コードを置き換え、ファイバー・5G・将来の6Gのネットワークへの投資とイノベーションを後押しする現代的で簡素かつ調和した枠組みであること、三つの目的（接続分野と産業全体の競争力の強化とクラウド・AIに基づく解決策を含む先進インフラへの投資の促進、障壁の除去と越境提供の容易化による単一市場の固め、レジリエンス能力構築の協力によるデジタルインフラのレジリエンスと備えへの寄与）、主要措置の列挙、簡素化された一般認可手続きによる小規模事業者の負担軽減と単一パスポートの選択肢、調和され柔軟なアクセス制度とスペクトル共用による参入障壁の低下および製造・健康・農業・輸送といった分野での革新的サービスの支援、EUの備えの計画と依存の低減および緊急通信の継続性と公共警報サービスの機能、DNAのもとでの認可についてもサイバーセキュリティ法の条件が遵守されるべきこと、農村部や遠隔地を含むすべての利用者の便益と銅線からファイバーへの移行の加速、ユニバーサルサービス規則によるセーフティネットと脆弱な消費者の保護、ならびにガバナンスの変更（無線スペクトル政策グループのRSPBへの転換、BERECの新任務としての単一パスポートの一般認可条件の指針・詐欺的行為からの利用者保護の措置の指針・域内の備えの計画の採択、支援事務局のデジタルネットワーク庁ODNへの改称）の一次情報として。最終更新2026年1月21日。確認日は2026年9月1日。（2026年9月確認）

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