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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

求人票の必須要件に技術の項目を並べても、応募が増えないことがあります*5。世の中の選考が何を見ているかは、社内では見えません*5。

事業所側に聞いた国の調査があります*1。厚生労働省の若年者雇用実態調査です*1。採用選考で重視した点が項目別に出ています*5。

結果は要件文の常識と少しずれます*5。業務に役立つ専門知識や技能を挙げた事業所は、新規学卒者で30.4%です*5。

本記事では、調査の枠組み、情報通信業の位置、選考で重視された項目、そして自社の要件に当てる手順を確かめます*1*2*3*4*5。

求人票の項目そのものはエンジニア求人票の書き方と必須14項目で整理しました*5。

どんな調査で、いつの状況か

まず枠組みを押さえます。

目的が書かれています*3。事業所における若年労働者の雇用状況と、若年労働者の就業に関する意識を、事業所側と労働者側の双方から把握する調査です*3。

対象の切り方はこうです*3。5人以上の常用労働者を雇用する事業所と、そこで就業する若年労働者です*3。

若年労働者の定義も明記されています*3。調査基準日現在で満15〜34歳の労働者です*3。令和5年調査は令和5年10月1日現在の状況を調べています*3。

産業の範囲は16大産業です*3。日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づき、情報通信業も含まれます*3。

規模も分かります*3。事業所調査は17,355事業所を対象に有効回答7,867事業所で、有効回答率は45.3%でした*3。

個人調査は別枠です*3。22,958人を対象に有効回答13,218人、有効回答率57.6%です*3。

周期は5年です*4。前回は平成30年、前々回は平成25年の調査です*4。

公表と訂正の関係も確かめておきます*6。令和6年9月25日に公表され、令和6年10月28日にe-Statの結果原表の一部が差し替えられました*6。

差し替えの範囲は限定されています*6。対象は結果原表（事業所調査）の第28表で、資料には「概況については訂正ありません」と明記されています*6。

本記事が引く数字は概況のものです*4*5。次に、情報通信業の位置を見ます*4。

情報通信業は若年比率が高い側にいる

自社の産業がどのあたりにいるかで、読み方が変わります。

全体から見ます*4。若年労働者が就業している事業所の割合は73.6%で、うち若年正社員がいる事業所は62.0%です*4。

前回より下がっています*4。平成30年調査は76.0%、平成25年調査は80.7%でした*4。

情報通信業はこうです*4。若年労働者がいる事業所が82.1%、若年正社員がいる事業所が77.7%、正社員以外の若年労働者がいる事業所が20.7%です*4。

若年正社員がいる割合が高い産業も示されています*4。金融業，保険業が86.6%と最も高く、次いで電気・ガス・熱供給・水道業が79.0%です*4。

比率でも上のほうに入ります*4。全労働者に占める若年労働者の割合は23.7%で、産業別では宿泊業，飲食サービス業が34.3%と最も高く、次いで情報通信業が32.0%です*4。

正社員だけで見ると位置が変わります*4。正社員に占める若年労働者の割合が高い産業として、情報通信業の33.5%と金融業，保険業の30.1%が挙げられています*4。

読み方を1つ足します*4。情報通信業は若手が薄い産業ではなく、若手の比率が高い側の産業です*4。

規模でも差が出ます*4。正社員に占める若年労働者の割合は1,000人以上規模が35.9%と最も高く、事業所規模が大きいほど高くなっています*4。

ここまでが在籍の話です*4。次に、採用できたかどうかを見ます*5。

過去1年間に採用できた事業所は3社に1社

採用の実績は在籍とは別の数字です。

対象期間が明記されています*5。令和4年10月から令和5年9月までの1年間です*5。

全体はこうです*5。正社員として採用された若年労働者がいた事業所の割合は33.4%、正社員以外は19.8%です*5。

こちらも前回より下がっています*5。正社員は平成30年34.2%、平成25年35.2%、正社員以外は25.3%、28.1%でした*5。

産業別では上位に入ります*5。正社員では金融業，保険業が56.2%、情報通信業が53.1%の順で高くなっています*5。

情報通信業の残りも見ておきます*5。採用された若年労働者がいなかった事業所が42.5%、不明が4.4%です*5。

正社員以外は逆の並びです*5。宿泊業，飲食サービス業が34.1%、教育，学習支援業が32.7%の順で高く、情報通信業は11.0%です*5。

規模の差はさらに大きいです*5。正社員では1,000人以上が96.3%、300〜999人が87.6%、100〜299人が76.8%、30〜99人が56.5%、5〜29人が27.9%です*5。

つまり5〜29人規模では7割の事業所が1年間に若年正社員を採れていません*5。自社の規模を踏まえた期待値がここから引けます*5。

規模と定着の関係は新卒3年以内離職率33.8%は事業所規模で30ポイント違うで扱いました*5。

次に、選考で何を見ていたかです*5。

選考で重視されていたのは専門知識ではない

ここが要件文の見直しに直結する表です。

対象が限定されています*5。若年正社員の採用選考をした事業所を100とした割合で、複数回答です*5。

母数も出ています*5。採用選考をした事業所は新規学卒者で79.4%、中途採用者で91.7%です*5。

表1：若年正社員の採用選考にあたり重視した点（令和5年・複数回答・確認日2026年9月1日）

重視した点	新規学卒者	中途採用者
職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神	79.3%	72.7%
コミュニケーション能力	74.8%	66.9%
マナー・社会常識	58.6%	58.1%
組織への適応性	53.2%	51.8%
体力・ストレス耐性	36.2%	31.4%
業務に役立つ専門知識や技能（資格・免許や語学力）	30.4%	34.8%
柔軟な発想	29.3%	22.9%
学歴・経歴	22.4%	23.1%
従順さ・会社への忠誠心	20.1%	20.3%
業務に役立つ職業経験・訓練経験	14.7%	42.3%

厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」表4より作成（確認日2026年9月1日）*5。採用選考をした事業所を100とした割合で、複数回答のため内訳の和は計を超えます*3*5。

並びを見ます*5。新規学卒者、中途採用者とも職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神が最も高く、79.3%と72.7%です*5。

2番目も共通です*5。コミュニケーション能力が74.8%と66.9%です*5。

資料自身の要約もあります*5。積極性や、他者との関わり合いの中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキルが重視されている、とされています*5。

専門知識の位置が問題です*5。業務に役立つ専門知識や技能（資格・免許や語学力）は、新規学卒者30.4%、中途採用者34.8%です*5。

職業経験はもっと低いです*5。新規学卒者では14.7%です*5。中途採用者で42.3%まで上がります*5。

学歴・経歴も上位ではありません*5。新規学卒者22.4%、中途採用者23.1%です*5。

この並びは全産業の事業所を合わせた結果です*5。理由は資料に書かれていないので、順位の解釈は加えません*5。

次に、2つの区分の差だけを取り出します*5。

新規学卒と中途で入れ替わるのは1項目だけ

差の付き方に特徴があります。

大きく動くのは1項目です*5。業務に役立つ職業経験・訓練経験が14.7%から42.3%へ、27.6ポイント上がります*5。

資料もこの点を挙げています*5。新規学卒者に比べ中途採用者は業務に役立つ職業経験・訓練経験が重視されている、とされています*5。

専門知識の差は小さいです*5。30.4%と34.8%で、4.4ポイントしか違いません*5。

つまり中途採用で足されるのは、資格や知識ではなく職務経験です*5。要件文の書き分けもそこに寄せる形になります*5。

下がる項目もあります*5。コミュニケーション能力は74.8%から66.9%へ、柔軟な発想は29.3%から22.9%へ下がります*5。

変わらない項目も確認します*5。マナー・社会常識は58.6%と58.1%、従順さ・会社への忠誠心は20.1%と20.3%でほぼ同じです*5。

時系列も少し見ておきます*5。新規学卒者では、平成30年調査に比べて職業意識が77.9%から79.3%、コミュニケーション能力が71.1%から74.8%、職業経験が10.7%から14.7%へ上がっています*5。

下がった項目もあります*5。新規学卒者の学歴・経歴は25.4%から22.4%、専門知識は31.5%から30.4%です*5。

中途採用者では動きが違います*5。職業意識が76.0%から72.7%へ下がり、コミュニケーション能力が62.9%から66.9%、柔軟な発想が17.7%から22.9%へ上がっています*5。

次に、この数字を自社の要件に当てる手順です*5。

自社の要件文に当てる4つの手順

調査の数字は、そのまま自社の基準にはなりません。使い方を決めます。

手順1は棚卸しです*5。今の求人票の必須要件を、表1の10項目のどれに当たるかで分類します*5。

技術スタックや資格の行は、業務に役立つ専門知識や技能に入ります*5。実務経験年数の行は、業務に役立つ職業経験・訓練経験です*5。

手順2は重心の確認です*5。必須要件がこの2項目だけで埋まっているなら、全国の事業所が上位に置いている項目が自社の要件文から抜けていることになります*5。

手順3は書き足しではなく置き場所の決定です*5。職業意識やコミュニケーション能力は求人票に書いても判定できないので、選考のどの場面で見るかを決めます*5。

面接での聞き方は技術面接で人事が見極める5つの質問で扱いました*5。

手順4は必須と歓迎の線引きです*5。中途採用者で重視される職業経験は42.3%で、専門知識の34.8%より高い項目です*5。

資格を必須に置くと母集団が絞られる点は情報処理技術者試験の合格者数、要件に入れる前に数えるで数えました*5。

この4つは自社の中だけで回せます*5。調査の数字は判断の物差しとして置くだけで、基準そのものは自社で決めます*5。

採用の理由から組み立てる場合は中途採用の理由｜情報通信業は拡大が7割も合わせて読めます*5。

最後に、この調査でできないことを整理します*3。

この調査でできないこと

使う前に4つ押さえておきます。

1つ目は産業別の細かさです*5。概況の表4に産業別の内訳はありません*5。選考で重視した点を情報通信業だけで見ることは、概況ではできません*5。

その先はe-Statです*7。統計表一覧が公開されており、結果原表から区分を選んで取ります*7。

2つ目は複数回答の扱いです*3。複数回答では内訳の和が計の数値を超える場合があるとされています*3。項目間の割合を足して構成比のように扱うことはできません*3。

四捨五入の注意も同じ資料にあります*3。表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の和が計と一致しないことがあります*3。

3つ目は時点です*3。結果は令和5年10月1日現在の状況で、採用実績は令和4年10月から令和5年9月の1年間です*3*5。

周期は5年なので、足元の動きは別の統計で補います*4。地域や職業の分布を数える方法は就業構造基本調査とは、採用地域を決める前に見る職業別データで扱いました*4。

4つ目は単位です*4。表1から表4までは事業所を単位とした割合で、人数の割合ではありません*4*5。

「事業所の何%が重視した」と「候補者の何%がその基準で落ちた」は別の話なので、読み替えは避けます*5。

集計の方法も明記されています*3。産業と事業所規模ごとに復元倍率を算出し、それを用いて集計した結果から構成比等を算出しています*3。

資料の側は厚生労働省の公表情報で確かめられます*1*2*3*4*5*6*7。社内の側は、必須要件の各行を表1の10項目に振り分けるところから始めてください*5。

振り分けた結果として要件が重すぎると分かった場合は、急ぐ範囲だけを業務委託で先に動かし、要件の見直しは並行して進めるという選び方もあります*5。

まとめ：調査の数字を要件文に当てる要点

第一に、調査の枠組みです。若年者雇用実態調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所と、調査基準日現在で満15〜34歳の若年労働者を対象に、事業所側と労働者側の双方から実態を把握する調査です。令和5年調査は令和5年10月1日現在の状況を調べ、事業所調査は17,355事業所に対し有効回答7,867事業所（45.3%）、個人調査は22,958人に対し13,218人（57.6%）でした。5年ごとの調査で前回は平成30年です。公表は令和6年9月25日、令和6年10月28日にe-Statの結果原表（事業所調査）第28表が差し替えられましたが、概況については訂正がないと明記されています。第二に、情報通信業の位置です。若年労働者がいる事業所の割合は全体で73.6%、情報通信業は82.1%で、若年正社員がいる事業所は全体62.0%に対し情報通信業77.7%です。全労働者に占める若年労働者の割合は23.7%で、産業別では宿泊業，飲食サービス業34.3%に次いで情報通信業が32.0%、正社員に占める割合が高い産業として情報通信業の33.5%が挙げられています。第三に、採用の実績です。令和4年10月から令和5年9月に正社員として採用された若年労働者がいた事業所は33.4%で、産業別では金融業，保険業56.2%、情報通信業53.1%の順に高くなります。事業所規模別では1,000人以上96.3%から5〜29人27.9%まで開き、小規模では7割が1年間に若年正社員を採れていません。第四に、選考の重心です。採用選考をした事業所を100とした複数回答で、新規学卒者・中途採用者とも職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神（79.3%、72.7%）とコミュニケーション能力（74.8%、66.9%）が上位で、業務に役立つ専門知識や技能は30.4%と34.8%、業務に役立つ職業経験・訓練経験は14.7%と42.3%です。新規学卒者と中途採用者で大きく動くのは職業経験・訓練経験の27.6ポイントだけで、専門知識の差は4.4ポイントにとどまります。順位の理由は資料に書かれていないため解釈は加えません。第五に、使い方です。必須要件の各行を表4の10項目に振り分け、専門知識と職業経験の2項目だけで埋まっていないかを確認し、求人票では判定できない項目は選考のどの場面で見るかを決め、必須と歓迎の線を引き直します。第六に、限界です。概況の表4に産業別の内訳はなく、産業別で見るにはe-Statの結果原表を使います。複数回答なので項目の割合を足して構成比のように扱うことはできず、四捨五入のため内訳の和が計と一致しないこともあります。数値は事業所を単位とした割合で、候補者の人数割合ではありません。

よくある質問

事業所は若年正社員の選考で何を重視していますか。

令和5年若年者雇用実態調査では、採用選考をした事業所を100とした複数回答で、新規学卒者・中途採用者とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」が79.3%と72.7%で最も高く、次いで「コミュニケーション能力」が74.8%と66.9%、「マナー・社会常識」が58.6%と58.1%です。「業務に役立つ専門知識や技能（資格・免許や語学力）」は30.4%と34.8%でした（確認日2026年9月1日）。

新規学卒者と中途採用者で重視する点はどう違いますか。

大きく動くのは1項目です。「業務に役立つ職業経験・訓練経験」が新規学卒者14.7%から中途採用者42.3%へ27.6ポイント上がります。一方で「業務に役立つ専門知識や技能」は30.4%と34.8%で差は4.4ポイントです。下がる項目としては「コミュニケーション能力」が74.8%から66.9%、「柔軟な発想」が29.3%から22.9%です。中途採用で足されるのは資格や知識より職務経験だと読めます。

情報通信業の若年比率は高いのですか低いのですか。

高い側です。若年労働者がいる事業所の割合は全体73.6%に対し情報通信業82.1%、若年正社員がいる事業所は全体62.0%に対し77.7%です。全労働者に占める若年労働者の割合は全体23.7%で、産業別では宿泊業，飲食サービス業34.3%に次いで情報通信業が32.0%です。正社員に占める割合が高い産業としては情報通信業の33.5%が挙げられています。いずれも令和5年10月1日現在の数値です。

1年間に若年正社員を採用できた事業所はどのくらいですか。

令和4年10月から令和5年9月では33.4%です。前回の平成30年調査は34.2%、平成25年調査は35.2%でした。産業別では金融業，保険業56.2%、情報通信業53.1%の順に高く、事業所規模別では1,000人以上96.3%、300〜999人87.6%、100〜299人76.8%、30〜99人56.5%、5〜29人27.9%です。小規模の事業所では7割が1年間に採用できていないことになります。

この数字を産業別に見ることはできますか。

概況ではできません。採用選考にあたり重視した点を示す表4には産業別の内訳がなく、採用区分（新規学卒者・中途採用者）と調査年次の区分だけです。産業別で見る場合はe-Statに掲載された結果原表を使います。なお令和6年10月28日に結果原表（事業所調査）第28表の差し替えがありましたが、概況については訂正がないと厚生労働省の資料に明記されています。

出典

1. *1　参考：厚生労働省「雇用の構造に関する実態調査（若年者雇用実態調査）」（確認日2026年9月1日）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21.html）。調査の入口ページと統計表一覧・訂正情報の所在の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」（確認日2026年9月1日）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-r05.html）。概況の各章と報道発表用資料の所在の一次情報として（2026年9月確認）
3. *3　参考：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況 調査の概要」（確認日2026年9月1日）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_gaiyou.pdf）。調査の目的・範囲・対象数と有効回答率、用語の定義、複数回答と四捨五入に関する利用上の注意、集計方法の一次情報として（2026年9月確認）
4. *4　参考：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況 1 若年者の雇用状況」（確認日2026年9月1日）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_01.pdf）。若年労働者がいる事業所割合と産業別・規模別の値、雇用形態別の若年労働者割合の一次情報として（2026年9月確認）
5. *5　参考：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況 2 若年労働者の採用状況」（確認日2026年9月1日）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_02.pdf）。過去1年間に採用された若年労働者の有無と産業別・規模別の値、採用選考にあたり重視した点の一次情報として（2026年9月確認）
6. *6　参考：厚生労働省「雇用の構造に関する実態調査（若年者雇用実態調査）の掲載表（e-Stat）の訂正について」（令和6年10月28日／確認日2026年9月1日）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/seigo_241028-01.pdf）。差し替えの対象が結果原表の第28表であり概況に訂正がない旨の一次情報として（2026年9月確認）
7. *7　参考：e-Stat「雇用の構造に関する実態調査 令和5年若年者雇用実態調査」（確認日2026年9月1日）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450074&tstat=000001068086）。概況に載らない産業別の内訳を結果原表から取得する入口として（2026年9月確認）