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EMV 3-Dセキュア導入が求められるのはなぜ?通販サイトの対応
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論
- EMV 3-Dセキュアは、カード会社が不正のおそれを判定し必要なときだけ追加の認証を求める仕組みです。
- 協議会のガイドラインは、割賦販売法の不正利用防止措置の指針としてEC加盟店に導入を求めています。
- 導入は契約の形態の確認から始め、送る項目と認証の運用を決めると離脱の心配を抑えられます。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。
決済代行会社から、ECサイトのカード決済に本人認証を入れるよう案内が届いた。入れたら購入画面で離脱する人が増えないか心配だ——。カード決済を受け付けているEC事業者では、こうした迷いが起こりがちです。EMV 3-Dセキュアは、ネット上のカード決済で、購入者がカードの持ち主本人かどうかをカード会社が確かめる仕組みです。
クレジット取引セキュリティ対策協議会のガイドラインは、カード決済を受け付けるECサイトにこの仕組みの導入を求めています。ただし万能ではなく、設定しだいでは購入者に追加の入力を求める場面が増えます。本記事では、ECサイトの決済を担当する情報システム部門やEC事業の責任者に向けて、導入が求められる理由、従来の方式との違い、導入の形態と進め方、そして外部に頼むときに確認したい点を整理します。
目次
EMV 3-Dセキュアとは
EMV 3-Dセキュアの仕様を定めているのは、国際ブランド6社でつくる団体のEMVCoです。EMVCoは、カードを提示しないネット上の取引での不正を防ぎ、購入者の認証を手間なく行うための仕組みと説明しています。*6 判定の中心にあるのは、カード会社(イシュアー=カードを発行した会社)が取引ごとに不正のおそれを見積もるリスクベース認証です。
- リスクが低いと判定された取引:パスワードなどの入力なしで認証が終わる(フリクションレスフロー)
- リスクが中程度の取引:ワンタイムパスワードの入力など、追加の認証を求める(チャレンジフロー)
- リスクが高い取引:認証を拒否する
- ブラウザでの購入に加え、スマートフォンやタブレットのアプリ内の決済でも使える
仕様はバージョン2.1・2.2・2.3が公開されており、2.1はすでにサポートが終わっています。*2 導入するときは、契約している決済代行会社(PSP)やカード会社が対応している版を最初に確かめておきます。
なぜ導入が求められるのか
背景には、カードの不正利用の多さがあります。日本クレジット協会の報告では、2025年の不正利用被害額は510.5億円で、その9割をカード番号の盗用が占めています。*5 これを受けてクレジット取引セキュリティ対策協議会は、2025年3月公表のガイドライン6.0版で、EC加盟店が講じる「指針対策」にEMV 3-Dセキュアの導入を加えました。2026年3月の6.1版も、この対策をそのまま引き継いでいます。*1

- 指針対策は、割賦販売法で加盟店に義務付けられた不正利用の防止措置について、実務上の指針と位置付けられています
- 罰金などの罰則はありませんが、対策が足りない加盟店はカード会社の加盟店調査で指導を受け、それでも講じなければ加盟店契約を解除される場合があります*4
- EMV 3-Dセキュアで認証に成功した取引は、不正が起きても加盟店が負担を免れる対象になります*2
一方で、導入しなくてよい取引も定められています。電話やFAXでカード番号を受ける取引、法人カードに限った企業向け専用サイトでの取引、IPアドレスで利用者を限った従業員向けサイトの取引、公共料金や税金の支払いなどです。*2 ただし、不正利用の被害が3か月続けて50万円を超えた加盟店は、こうした取引でも導入が必要になります。
従来の3-Dセキュアとの違い
導入をためらう理由としてよく挙がるのが、購入画面で入力が増えて購入をやめる人が出ることです。従来の3-Dセキュア(1.0)は、全ての取引でIDとパスワードの入力を求めていました。EMV 3-Dセキュアは、この入力の手間を減らすことを狙った仕組みです。
| 項目 | 3-Dセキュア(1.0) | EMV 3-Dセキュア |
|---|---|---|
| パスワードなどの入力 | 全ての取引で入力する | 原則はリスクベース認証だけで終わり、リスクが中程度のときだけ追加の認証を求める |
| 使える場面 | ブラウザでの取引だけを推奨 | ブラウザに加え、スマートフォンやタブレットのアプリ内の決済 |
| 決済以外での利用 | 決済だけ | デジタルウォレットへのカードの登録など、決済以外でも使える |
| 加盟店にとっての利点 | ― | 購入時の離脱(カゴ落ち)の減少、画面の使いやすさの改善 |
協議会の導入ガイドは、リスクが低い取引でパスワードの入力を省けることで、カード決済時の離脱の改善が見込まれるとしています。*2 カード会社の判定の精度は、加盟店から届く情報に左右されます。ガイドラインも、端末の情報などをカード会社により多く提供できるよう、送る項目を設定し、見直せる体制を整えることを求めています。*1
導入の形態と進め方
導入の手続きとシステムの対応は、決済の仕組みをどう持っているかで変わります。導入ガイドは3つの形態に分けて、加盟店がすることを整理しています。
| 形態 | どんな契約か | 加盟店の主な作業 |
|---|---|---|
| 自社構築 | カード会社と直接契約し、3DSサーバー(認証の要求を送るサーバー)を事業者のサービスなどで用意する | カード会社との設定情報の調整、3DSサーバーとの接続、送る項目の設定、接続テスト |
| PSPの業務代行 | カード会社と直接契約し、認証のシステムはPSPが用意する | PSPへの利用申込、PSPの仕様に沿った項目の設定、PSPとの接続テスト |
| PSPのサービス利用 | カード会社との契約も含めてPSPに任せる | PSPへの利用申込、項目の設定、PSPとの接続テスト |
見落としやすいのは、どの場面で認証するかという運用の決め方です。原則は決済のたびに認証しますが、カード番号の登録時に認証し、以降は不正のおそれに応じて認証する運用なども、条件付きで認められています。*2 定期購入のように加盟店の側から請求する取引は、初回の決済やカード登録のときに認証します。公開前には、実際のカードで動作を確かめる本番確認も勧められています。
外部に頼むときに確認しておきたい点
EMV 3-Dセキュアの導入は、PSPの機能を申し込んで設定するだけで済む場合もあれば、購入画面や会員登録の流れに手を入れる場合もあります。開発会社に頼むときは、次の点を見積もりの前に確かめておきます。

- 導入の形態:いまの契約が3つの形態のどれにあたり、カード会社やPSPとの手続きを誰が受け持つか
- 送る項目の範囲:PSPの仕様のどの項目まで設定するか。EMVCoの必須項目が抜けると、認証の段階でエラーになるおそれがあります
- 個人情報の同意:購入者の情報を認証に使うときに、同意を得る画面をどこに置くか
- アプリの対応:スマートフォンアプリで決済するなら、認証用の部品(3DS SDK)の組み込みまで含めるか
- 公開後の見直し:認証の結果や購入画面での離脱の状況を見て、送る項目や運用を直す場を設けるか
特に送る項目の範囲は、不正の防止と購入者の手間の両方に関わります。項目が足りないと、カード会社が本人の購入かどうかを判断する材料が減ります。決済の仕組み全体の連携の進め方は決済システム連携開発の外注ガイドで扱っています。
まとめ:EMV 3-Dセキュアの3つの確認点
EMV 3-Dセキュアの導入を進めるうえで、確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、自社の取引が導入の対象か、対象外の取引にあたるかを確かめること。第二に、いまの契約が自社構築・PSPの業務代行・PSPのサービス利用のどれにあたるかを確かめ、手続きの受け持ちを決めること。第三に、カード会社へ送る項目と認証の運用を決め、公開後も見直すことです。この3点を踏まえておけば、「導入はしたが、購入画面での離脱が増えて元の設定に戻せなくなった」という事態を避けやすくなります。ECサイトの改修に迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。
よくある質問
法人向けのECサイトでも導入が必要ですか
法人や個人事業主が契約したカードだけを使えるようにシステムで制御した、企業向けの専用サイトでの取引は、導入しなくてよい取引に含まれています。*2 個人のカードも使えるサイトであれば、原則どおり導入の対象です。また、不正利用の被害が続いた場合は、対象外の取引でも導入が必要になります。
しばらくカード決済の利用がないサイトも対象ですか
過去にカード番号を扱ったかどうかにかかわらず、EC加盟店は原則として導入を求められています。*3 ほかの不正対策で被害が減っている場合も同じ扱いです。カード決済を残しているサイトは、契約しているPSPに対応の状況を確かめておきます。
購入者のカードが3-Dセキュアに登録されていないとどうなりますか
カード会社や購入者が3-Dセキュアに参加していない取引で不正が起きた場合も、導入ガイドの整理では加盟店は負担を免れる対象とされています。*2 ただし、その場合は追加の認証の画面に進めないことがあります。不正の負担の細かな扱いは、契約しているカード会社に確かめてください。
EMV 3-Dセキュア導入のご相談
ECサイトの購入画面の改修からPSPとの接続テスト、公開後の見直しまで、元請(プライムベンダー)としてご提案します。
2006年の創業以来、一次請けのシステムインテグレーターとして、企業のシステム開発と保守・運用を受託してきました。
出典
- *1 参考:クレジット取引セキュリティ対策協議会「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】」(2026年3月)(https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf)。出典:6.0版(2025年3月公表)でEMV 3-Dセキュアの導入を指針対策に追加した経緯、割賦販売法との関係、EC加盟店の不正利用対策、リスクベース認証の精度向上のための対応の記述を参照(2026年11月確認)
- *2 参考:クレジット取引セキュリティ対策協議会「EMV 3-Dセキュア導入ガイド【附属文書14】」2.1版(2026年3月)(https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/secure_installation_guide.pdf)。出典:EMVCoと仕様のバージョン、3-Dセキュア1.0との違い、リスクベース認証とフロー、不正リスクの負担、未導入が認められる取引、運用のパターン、導入の形態と手続き、AReq設定項目の記述を参照(2026年11月確認)
- *3 参考:クレジット取引セキュリティ対策協議会「EMV 3-Dセキュア導入ガイド【附属文書14】に関するFAQ」(2026年3月版)(https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/secure_installation_guide_FAQ.pdf)。出典:カード番号等の取扱いの有無や他の不正対策の有無にかかわらず、EC加盟店は原則導入を求められるとする回答を参照(2026年11月確認)
- *4 参考:クレジット取引セキュリティ対策協議会「クレジットカード・セキュリティガイドラインFAQ」(https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/creditcardsecurityguidelines_6.0_FAQ.pdf)。出典:加盟店の対策義務に罰則規定はないが、加盟店調査を通じた指導や加盟店契約の解除があり得るとする回答を参照(2026年11月確認)
- *5 参考:クレジット取引セキュリティ対策協議会「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】改訂について」(https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_revisionpoint.pdf)。出典:日本クレジット協会の報告による2025年の不正利用被害額と番号盗用の割合、6.1版で指針対策の追加・変更が無いことの記述を参照(2026年11月確認)
- *6 参考:EMVCo「EMV 3-D Secure」(https://www.emvco.com/emv-technologies/3-d-secure/)。出典:カードを提示しない取引の不正を防ぎ、購入者を手間なく認証する仕組みとする説明を参照(2026年11月確認)