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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

中途の候補者は、どこかの会社を離れた人です*5。その離れ方に構造があるかどうかは、社内では見えません*5。

個人に聞いた国の調査があります*1。若年者雇用実態調査の個人調査です*1。事業所に聞いた集計とは別の表が公表されています*3。

分かることの1つが初職の残り方です*5。初めて勤務した会社で現在も働いている割合は55.5%で、働いていない人が42.7%です*5。

本記事では、いまの雇用形態、卒業1年目の入り方、初職の残り方、やめた理由を厚生労働省の資料で確かめます*1*2*3*4*5。

事業所側が選考で何を重視しているかは若年者雇用実態調査から採用要件を見直す進め方で扱いました*5。

個人調査は事業所調査と別の表

まず、どの集計を見ているかを押さえます。

調査は2本立てです*3。事業所調査と個人調査があり、双方から実態を把握する設計です*3。

個人調査の規模はこうです*3。対象22,958人に対し有効回答13,218人で、有効回答率は57.6%です*3。

実施の時期も別です*3。事業所調査が令和5年9月21日から10月13日、個人調査が令和5年11月22日から30日にかけて行われました*3。

対象者の定義も確かめておきます*3。若年労働者は調査基準日となる令和5年10月1日現在で満15〜34歳の労働者です*3。

集計の母数に注意します*4。以降の数値は、在学していない若年労働者を100とした割合です*4。

その在学していない層の割合も出ています*4。若年労働者のうち在学していない若年労働者は88.7%で、平成30年調査は90.7%、平成25年調査は93.5%でした*4。

訂正の範囲も見ておきます*6。令和6年10月28日にe-Statの結果原表の一部が差し替えられましたが、資料には「概況については訂正ありません」と明記されています*6。

本記事が引く数字は概況のものです*4*5。次に、いまの雇用形態を見ます*4。

いま正社員でいる割合は上がっている

候補者の現在地から確かめます。

雇用形態の内訳です*4。在学していない若年労働者のうち正社員が74.8%、正社員以外の労働者が24.9%です*4。

時系列で動いています*4。平成30年調査は正社員69.0%・正社員以外30.8%、平成25年調査は68.2%・31.7%でした*4。

つまり6ポイントほど正社員の側に寄っています*4。若年層の非正規比率が高いという前提は、この調査では弱まっています*4。

男女で水準が違います*4。男は正社員83.8%、女は正社員66.8%で正社員以外が32.8%です*4。

年齢による動きは逆を向きます*4。男は概ね年齢階級が上がるほど正社員の割合が高くなり、25〜29歳86.2%、30〜34歳84.1%です*4。

女は反対です*4。「20〜24歳」層の79.3%をピークに、年齢階級が上がるほど正社員の割合は低くなり、25〜29歳66.4%、30〜34歳58.0%です*4。

資料はこの傾向を数値で示すだけで、理由は書いていません*4。ここでは並びだけを使います*4。

学歴でも差があります*4。最終学歴別にみると、学歴が高くなるほど正社員の割合が概ね高くなっています*4。

次に、社会に出た最初の1年を見ます*5。

卒業1年目の入り方は学歴で分かれる

入口の形が、その後の動き方に関わります。

全体はこうです*5。最終学校卒業から1年間の状況は、正社員として勤務した76.2%、正社員以外の労働者として勤務した19.2%、働いていなかった4.2%です*5。

こちらも改善方向です*5。平成30年調査は70.5%・24.0%・4.5%、平成25年調査は69.8%・24.7%・4.8%でした*5。

男女差は小さめです*5。正社員として勤務したは男78.7%、女73.9%です*5。

学歴別に並べると段差が見えます*5。中学11.5%、高校64.8%、専修学校（専門課程）78.9%、高専・短大79.4%、大学86.7%です*5。

ここで並びが崩れます*5。大学院は80.9%で、大学より低くなっています*5。

資料自身もその書き方をしています*5。大学までは学歴が高くなるほど正社員として勤務した割合が高くなっているが、大学院では大学より低くなっている、とされています*5。

理由は書かれていないので、ここでは事実として置きます*5。修士や博士の候補者を新卒枠で見るときの前提が1つ変わります*5。

いまの雇用形態でも差が出ます*5。若年正社員では正社員として勤務した87.9%、正社員以外の若年労働者では41.2%で、正社員以外の労働者として勤務した46.0%です*5。

次に、正社員以外で入った理由を見ます*5。

正社員以外で入った理由は学歴で入れ替わる

ここが採用側にとって読みどころです。

対象は限定されます*5。最終学校卒業から1年間に正社員以外の労働者として勤務した人で、在学していない若年労働者の19.2%にあたります*5。

総数の並びはこうです*5。元々、正社員を希望していなかったが19.6%と最も高く、次いで正社員求人に応募したが採用されなかったが18.2%です*5。

3番目以降も出ています*5。自分の希望する条件に合わなかったので正社員として勤務しなかった12.9%、自分の希望する会社で正社員の募集がなかった12.3%です*5。

表1：最終学歴別の状況（令和5年・在学していない若年労働者・確認日2026年9月1日）

最終学歴	卒業1年目に正社員として勤務	初めての会社に現在も勤務	正社員以外で入った主な理由（最も高い項目）
中学	11.5%	43.9%	元々、正社員を希望していなかった 37.1%
高校	64.8%	48.1%	元々、正社員を希望していなかった 28.7%
専修学校（専門課程）	78.9%	43.9%	応募したが採用されなかった 21.1%
高専・短大	79.4%	52.2%	希望する条件に合わなかった 24.3%
大学	86.7%	64.5%	応募したが採用されなかった 37.0%
大学院	80.9%	68.9%	希望する会社で正社員の募集がなかった 29.4%

厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」表14・表15・表16より作成（確認日2026年9月1日）*5。理由の欄は該当者を100とした割合で、四捨五入のため内訳の和が計と一致しないことがあります*3*5。

学歴で理由が入れ替わります*5。大学は応募したが採用されなかったが37.0%で、他の学歴より高く出ています*5。

大学院は別の理由です*5。希望する会社で正社員の募集がなかったが29.4%で、応募したが採用されなかったは16.3%です*5。

中学と高校はまた違います*5。元々、正社員を希望していなかったがそれぞれ37.1%と28.7%です*5。

時系列も見ておきます*5。応募したが採用されなかったは総数で18.2%ですが、平成30年調査は23.4%、平成25年調査は27.4%でした*5。

つまり入れなかった人の割合は下がっています*5。代わりに、条件や募集の有無が理由として残ります*5。

次に、初職の残り方です*5。

初めて勤務した会社に残っているのは55.5%

候補者がどこから出てくるかは、この数字で決まります。

全体の内訳です*5。勤務しているが55.5%、勤務していないが42.7%、不明が1.8%です*5。

この割合も動いています*5。平成30年調査は50.9%・47.4%、平成25年調査は51.8%・47.2%でした*5。

つまり初職に残る人は増えています*5。前回より4.6ポイント高くなっています*5。

男女差もあります*5。勤務しているは男59.4%、女52.0%です*5。

学歴別では開きが大きいです*5。大学院68.9%、大学64.5%に対し、専修学校（専門課程）と中学が43.9%です*5。

上と下で25ポイント違います*5。資料は概ね学歴が高くなるほど勤務している割合が高くなっているとしています*5。

雇用形態ではさらに開きます*5。正社員65.4%に対し、正社員以外の労働者は26.0%で、勤務していないが70.9%です*5。

採用側の読み方はこうなります*5。若年の候補者が市場に出てくる量は、学歴と雇用形態で構造的に偏っています*5。

離職率という別の指標もあります*5。事業所規模で見る話は新卒3年以内離職率33.8%は事業所規模で30ポイント違うで扱いました*5。

2つは別の調査で別の定義なので、直接は比べません*5。次に、やめた理由を見ます*5。

やめた理由は勤続期間で入れ替わる

離れた側の理由も公表されています。

設問の形を確かめます*5。初めて勤務した会社をやめた理由で、3つまでの複数回答です*5。

上位はこうです*5。労働時間・休日・休暇の条件がよくなかったが28.5%、人間関係がよくなかったが26.4%です*5。

次の2つも近い水準です*5。賃金の条件がよくなかったが21.8%、仕事が自分に合わないが21.7%です*5。

勤続期間で並びが変わります*5。1年未満の期間では人間関係がよくなかったと回答した割合が最も高くなっています*5。

中間では別の理由が出ます*5。1年から10年未満の期間では労働時間・休日・休暇の条件がよくなかったが最も高くなっています*5。

長い側は戻ります*5。10年以上の期間では人間関係がよくなかったが最も高く、次いで労働時間・休日・休暇の条件がよくなかったです*5。

採用側が使えるのは、面接での確認先の絞り込みです*5。短期で離れた候補者には、条件よりも関係の話が背景にある可能性が数字として出ています*5。

ただし理由は資料に書かれていないので、個別の事情に当てはめることはできません*5。傾向として置くだけにします*5。

入社後の立ち上がりの話はなぜ中途エンジニアは早期に離職するのかで扱いました*5。

最後に、この調査でできないことを整理します*3。

採用側の使い方と、この調査でできないこと

使う前に4つ押さえておきます。

1つ目は単位です*4。すべて人を単位とした割合で、事業所の割合ではありません*4。事業所側の集計と混ぜて読むことはできません*3。

2つ目は職種が出ないことです*5。概況の個人調査の表は性・年齢階級・最終学歴・雇用形態で区分されており、職種別の内訳はありません*5。

エンジニアだけを取り出した数字は、概況からは得られません*5。産業別や職業別で見たい場合はe-Statの結果原表を使います*7。

3つ目は時点です*3。結果は令和5年10月1日現在で、5年ごとの調査です*3。足元の動きは別の統計で補います*3。

地域や職業の分布を数える方法は就業構造基本調査とは、採用地域を決める前に見る職業別データで扱いました*3。

4つ目は複数回答の扱いです*3。やめた理由は3つまでの複数回答なので、項目の割合を足して構成比のように扱うことはできません*3*5。

使い方としては3つに絞れます*5。1つは学歴ごとの残り方から、どの層に届く募集を出すかを決めることです*5。

2つ目は、正社員以外で入った理由が学歴で違う点を求人票の書き方に反映することです*5。募集がないことが理由の層には、職責の記述を具体的にする効果が見込めます*5。

求人票の項目そのものはエンジニア求人票の書き方と必須14項目で整理しました*5。

3つ目は面接での確認先の絞り込みです*5。資料の側は厚生労働省とe-Statの公表情報で確かめられます*1*2*3*4*5*6*7。社内の側は、直近の応募者の最終学歴と初職の在籍年数を並べてみるところから始めてください*5。

並べた結果として届く層が薄いと分かった場合は、急ぐ範囲だけを業務委託で先に動かし、募集の設計は並行して進めるという選び方もあります*5。

まとめ：個人調査から候補者の動きを読む要点

第一に、集計の性格です。令和5年若年者雇用実態調査には事業所調査と個人調査があり、本記事は個人調査（労働者票）の数値を扱います。対象22,958人に対し有効回答13,218人（57.6%）で、調査は令和5年11月22日から30日にかけて実施されました。若年労働者は令和5年10月1日現在で満15〜34歳の労働者で、以降の割合は在学していない若年労働者を100としたものです。その在学していない層は88.7%で、平成30年調査90.7%、平成25年調査93.5%から下がっています。第二に、現在の雇用形態です。正社員74.8%、正社員以外の労働者24.9%で、平成30年調査の69.0%・30.8%、平成25年調査の68.2%・31.7%から正社員の側に寄っています。男は正社員83.8%、女は66.8%で、男は年齢階級が上がるほど正社員の割合が高くなり、女は「20〜24歳」層の79.3%をピークに下がります。第三に、卒業1年目です。最終学校卒業から1年間に正社員として勤務したは76.2%、正社員以外として勤務したは19.2%、働いていなかったは4.2%です。学歴別では中学11.5%、高校64.8%、専修学校（専門課程）78.9%、高専・短大79.4%、大学86.7%で、大学院は80.9%と大学より低くなっています。第四に、正社員以外で入った理由です。総数では元々、正社員を希望していなかったが19.6%で最も高く、正社員求人に応募したが採用されなかったが18.2%（平成30年23.4%、平成25年27.4%）です。学歴で理由が入れ替わり、大学は採用されなかったが37.0%、大学院は希望する会社で正社員の募集がなかったが29.4%、中学は元々希望していなかったが37.1%です。第五に、初職の残り方です。初めて勤務した会社で現在も働いているは55.5%、働いていないは42.7%で、平成30年調査の50.9%から4.6ポイント上がっています。学歴別では大学院68.9%、大学64.5%に対し専修学校（専門課程）と中学が43.9%で、上と下で25ポイント開きます。雇用形態別では正社員65.4%に対し正社員以外は26.0%です。第六に、やめた理由です。3つまでの複数回答で、労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった28.5%、人間関係がよくなかった26.4%、賃金の条件がよくなかった21.8%、仕事が自分に合わない21.7%です。勤続期間1年未満では人間関係、1年から10年未満では労働時間・休日・休暇、10年以上では再び人間関係が最も高くなります。第七に、限界です。すべて人を単位とした割合で事業所側の集計とは混ぜられません。概況の個人調査の表に職種別の内訳はないため、エンジニアだけを取り出すにはe-Statの結果原表を使います。5年ごとの調査で結果は令和5年10月1日現在、複数回答の項目は足して構成比のように扱えません。

よくある質問

初めて勤務した会社に残っている人はどのくらいいますか。

令和5年若年者雇用実態調査の個人調査では、在学していない若年労働者のうち勤務しているが55.5%、勤務していないが42.7%、不明が1.8%です。平成30年調査は50.9%・47.4%、平成25年調査は51.8%・47.2%で、残る割合は前回より4.6ポイント上がっています。男は勤務している59.4%、女は52.0%です（確認日2026年9月1日）。

学歴でどのくらい違いますか。

初めて勤務した会社に現在も勤務している割合は、大学院68.9%、大学64.5%、高専・短大52.2%、高校48.1%、専修学校（専門課程）と中学が43.9%です。上と下で25ポイント開きます。雇用形態別では正社員65.4%に対し正社員以外の労働者は26.0%で、勤務していないが70.9%です。資料は概ね学歴が高くなるほど勤務している割合が高くなっているとしています。

卒業1年目に正社員として入る割合は学歴順ですか。

大学までは学歴順ですが、大学院で崩れます。最終学校卒業から1年間に正社員として勤務した割合は中学11.5%、高校64.8%、専修学校（専門課程）78.9%、高専・短大79.4%、大学86.7%に対し、大学院は80.9%です。資料自身も「大学までは学歴が高くなるほど高くなっているが、大学院では大学より低くなっている」と書いています。理由は書かれていないため、事実として置くにとどめます。

正社員以外で入った理由は何が多いですか。

総数では元々、正社員を希望していなかったが19.6%で最も高く、次いで正社員求人に応募したが採用されなかったが18.2%、自分の希望する条件に合わなかったが12.9%、自分の希望する会社で正社員の募集がなかったが12.3%です。学歴で入れ替わり、大学は採用されなかったが37.0%、大学院は募集がなかったが29.4%、中学は元々希望していなかったが37.1%です。なお採用されなかったは平成30年調査23.4%、平成25年調査27.4%から下がっています。

この数字をエンジニア職に絞って見られますか。

概況では見られません。個人調査の表は性・年齢階級・最終学歴・雇用形態で区分されており、職種別の内訳はありません。産業別や職業別で見たい場合はe-Statに掲載された結果原表を使います。また数値はすべて人を単位とした割合で、事業所を単位とした集計とは混ぜて読めません。5年ごとの調査で、結果は令和5年10月1日現在の状況です。

出典

1. *1　参考：厚生労働省「雇用の構造に関する実態調査（若年者雇用実態調査）」（確認日2026年9月1日）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21.html）。調査の入口ページと統計表一覧・訂正情報の所在の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」（確認日2026年9月1日）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-r05.html）。個人調査を含む概況の各章の所在の一次情報として（2026年9月確認）
3. *3　参考：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況 調査の概要」（確認日2026年9月1日）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_gaiyou.pdf）。個人調査の対象数と有効回答率、実施期間、用語の定義、複数回答と四捨五入に関する利用上の注意の一次情報として（2026年9月確認）
4. *4　参考：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況 〔個人調査〕1 現在の就業状況」（確認日2026年9月1日）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_06.pdf）。在学していない若年労働者の割合と、性・年齢階級・最終学歴別の雇用形態の一次情報として（2026年9月確認）
5. *5　参考：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況 〔個人調査〕2 これまでの就業状況」（確認日2026年9月1日）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_07.pdf）。最終学校卒業から1年間の状況、正社員以外で勤務した理由、初めて勤務した会社での在籍状況とやめた理由の一次情報として（2026年9月確認）
6. *6　参考：厚生労働省「雇用の構造に関する実態調査（若年者雇用実態調査）の掲載表（e-Stat）の訂正について」（令和6年10月28日／確認日2026年9月1日）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/seigo_241028-01.pdf）。差し替えの対象が結果原表であり概況に訂正がない旨の一次情報として（2026年9月確認）
7. *7　参考：e-Stat「雇用の構造に関する実態調査 令和5年若年者雇用実態調査」（確認日2026年9月1日）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450074&tstat=000001068086）。概況に載らない産業別・職業別の内訳を結果原表から取得する入口として（2026年9月確認）