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SAP Basis運用人材の不足を受託・委託で補う
LASSIC IT事業部｜元請（プライムベンダー）としてシステム保守・運用を受託
この記事のポイント
- SAP Basis（SAPインフラ運用）の担当領域と、ABAPコンサルとの役割の違いを整理します。
- ECC保守期限（2027年末）を背景に、Basis人材が市場で希少になっている理由を一次情報で示します。
- 受託・委託・ニアショアでBasis運用と移行基盤を補完する際の選定ポイントを解説します。
目次
SAP BasisとはSAPシステムを支えるインフラ運用領域
SAP Basisとは、SAPシステム全体の基盤（インフラ）を構成し、日常的な技術運用を担うミドルウェア・管理機能の総称です。アプリケーション層（ABAPカスタマイズやFI/MM等のモジュール設定）とは異なり、システムが「動き続けるための土台」を管理する役割を指します。
SAP社の公式ドキュメントによれば、Basis管理者の主要タスクには次のものが含まれます*1。
- インストール・設定：SAPシステムのサーバー、データベース（SAP HANA・Oracle等）、OSレイヤーの導入と構成管理
- トランスポート（移送）管理：開発システムから本番システムへのリリース管理（TMS：Transport Management System（移送管理システム）の操作を含む）
- 性能監視・チューニング：ワークプロセス、データベース統計、メモリ設定の継続的な最適化
- バックアップ・可用性管理：システム障害時のリカバリ手順と定期バックアップの運用
- ユーザー・権限管理：ロールと認可オブジェクトの設計・付与・棚卸し
ABAPコンサルタントがビジネスロジックやカスタマイズを担うのに対し、BasisはシステムをOS・DB・ネットワーク層で稼働させる「インフラ運用」の専門領域です。両者の境界は実務上明確で、移行プロジェクトでは別々のチームが並走するのが一般的です。
ECC保守期限2027年末—Basis人材が今なぜ希少なのか
SAP ERP 6.0（ECC）のエンハンスメントパッケージ6・7・8に対するメインストリーム保守は、SAP社の公式発表によれば2027年12月31日に終了します*2。その後、2030年まで任意の延長保守フェーズが提供されますが、2028年以降は追加保守料が発生する見込みです。
この期限を起点に、S/4HANA（SAP S/4HANAはSAPの次世代ERPプラットフォーム）への移行プロジェクトが国内外で集中しています。移行の技術基盤を担うのが Basis エンジニアであり、次の理由から市場での希少性が高まっています。
- HANA DBへの切り替えが必須：S/4HANAはSAP HANAインメモリデータベース上でのみ動作するため、既存のOracle・SQL Server環境からのDB移行（DMO：Database Migration Option（データベース移行オプション）を用いた技術手順）をBasisが主導します*3。
- ECC経験者が退職・転職する：ECC運用を長年担ってきたシニアBasis担当者が2025〜2027年に退職・転職のピークを迎えるとみられ、経験の引き継ぎが課題になっています。
- IT人材不足の構造的背景：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年4月）では、2030年にIT人材は需要に対して約79万人（高位シナリオ）不足すると推計されています*4。Basis人材はその中でも専門性の高いサブセットであり、代替要員の確保はさらに困難です。
SAPinsiderが2025年に公表したSAP S/4HANAマイグレーションベンチマーク調査では、移行プロジェクトを阻む主要因の一つとして「経験豊富なS/4HANAスペシャリストの不足」が挙げられています*5。Basis人材はFI・MMなどのモジュール人材と比べて絶対数が少なく、採用競争がとりわけ激しいのが現状です。
S/4HANA移行プロジェクト全体の進め方はSAP 2027年問題（S/4HANA移行）を外注で進める方法で、アプリケーション開発を担うABAP人材の不足はSAP/ABAPコンサル人材不足を外注で補う進め方で解説しています。本記事はインフラ運用層であるSAP Basisに絞って整理しています。
Basis運用を内製で賄う際に直面する3つの課題
Basis運用を全て内製でカバーしようとした場合、人材確保以外にも実務上の障壁があります。
課題1：採用から戦力化までのリードタイム
Basis担当者の採用には、求人公開から選考・内定承諾・着任まで、複数月規模のリードタイムを要するのが実態です。さらに、着任後もSAPランドスケープ（SAP環境を構成する複数システムの全体像）を把握し移送管理やチューニングを独立して担えるまでには、システム固有の習熟期間が必要になります。
移行プロジェクトが2027年末のメインストリーム保守終了に向けて集中する局面では、採用競争が激化します。SAPinsiderの2025年ベンチマーク報告書でも、SAPとクラウドの人材・スキル不足がS/4HANA移行の主要な障壁の一つとして挙げられています*5。
課題2：スキルの幅と深さのトレードオフ
SAPランドスケープは通常、開発・品質保証・本番の3系統以上で構成されます。インストール・パッチ適用・移送管理・バックアップ・権限棚卸しをすべて1〜2名でカバーする体制は、障害対応時の単一障害点（SPOF）になりやすいリスクがあります。
S/4HANA移行が加わると、SUM（Software Update Manager（ソフトウェア更新マネージャー））によるシステム変換やHANA DBチューニングの知識も求められます。これらはECC運用とは別スキルセットであり、既存担当者の再教育だけでは対応が難しいケースがあります。
課題3：移行フェーズ限定の工数膨張
S/4HANA移行の基盤フェーズ（サンドボックス環境構築・システム変換・ランドスケープ整備）は、通常の運用保守業務と並行して進みます。専任担当者が不在だと、日常運用の品質を落としながら移行作業を進めるか、移行を先送りにするかの選択を迫られます。
移行期間中の工数規模は、ランドスケープの複雑さに応じて拡大します。Basis担当者が1名体制の企業では、移行フェーズに外部支援が実質的に不可欠になるケースが報告されています。
受託・委託・ニアショアによるBasis補完の3つの形態
Basis運用を外部に委ねる形態は大きく3つに分かれます。それぞれの特性を理解した上で、自社の課題と照合することが重要です。
| 形態 | 概要 | 向いている状況 | 留意点 |
|---|---|---|---|
| 運用受託 | Basis日常運用（監視・移送・バックアップ・権限管理）を一括委託する形態。 SLAベースで運用水準を定義する。 |
内製担当者が退職・異動し、後継者が不在の場合。 移行期間前後で安定した日常運用を維持したい場合。 |
ランドスケープ情報の引き渡しドキュメント整備が前提。 SLA違反時の責任分界を契約で明確化すること。 |
| 移行支援委託 | S/4HANA移行の技術基盤フェーズ（サンドボックス・本番変換）をスポット委託する形態。 SUM/DMO操作、HANA DBチューニングを含む。 |
内製担当者は日常運用を維持しつつ、移行の専門工程だけ外部を活用したい場合。 | 委託先がECCからS/4HANAへの変換実績（バージョン・エンハンスメントパッケージの経験）を持つか確認する。 |
| ニアショア活用 | 地方拠点や同一タイムゾーン内の近隣拠点にBasis担当を配置し、リモートで運用・保守を担う形態。 コスト構造を調整しながら継続性を確保できる。 |
首都圏でのBasis採用が困難な場合。 長期的な安定体制を求める場合。 |
リモートアクセス環境（VPN・Citrix等）の整備とセキュリティポリシーの事前確認が必要。 |
ニアショアがBasis運用に向く理由
Basisの日常運用タスク（移送管理・バックアップ確認・ジョブスケジューリング）の多くはリモートで完結します。SAPシステムへのリモートアクセス環境が整備されていれば、物理的な距離は運用品質にほとんど影響しません。
地方拠点を持つITアウトソーシング企業を活用するニアショアモデルは、都市圏の高騰した採用コストを回避しながら、同一言語・同一タイムゾーンでのコミュニケーションを維持できる点が特徴です。SAP環境のセキュリティ要件（ログ管理・特権ID管理等）はオンプレミス・クラウドどちらの構成でもリモート運用と両立できます。
委託先を選ぶ際の実務チェックポイント
Basis運用の委託先を検討する際は、以下の観点でスコープを整理してから提案依頼に進むことが、工程短縮につながります。
ECC・S/4HANA両方の実績確認
ECC運用の経験とS/4HANA移行の技術経験は別物です。SUM（Software Update Manager）を使ったシステム変換、DMOを使ったDB移行、HANA DBのメモリ設定・統計更新は、ECC担当者でも習熟が必要な領域です。
候補先にはECCのバージョン・エンハンスメントパッケージ、S/4HANAへの変換実績（バージョン・年度）を明示してもらい、類似規模・構成の案件があるかを確認します。実績の開示を拒む場合は、詳細を問い合わせて判断してください。
保守対応のSLAと責任分界
運用受託では、インシデント対応の時間目標（例：障害検知から一次応答まで）とエスカレーション経路を契約書に明記します。SAPシステムのBasis障害は、ビジネス継続性に直接影響するため、対応窓口・時間帯・エスカレーション先の合意が事前に必要です。
必要スキル・内製工数の整理
Basis運用をすべて委託する場合でも、変更管理（トランスポートの承認）や社内ユーザー権限依頼の受付は内製側に残ります。この「委託範囲の内外」を事前に一覧化しておくと、委託後の認識齟齬を減らせます。
委託先を選定するには、次のスキルセットが内部・外部のどちらにあるかを棚卸します。
- SAP NetWeaver（SAP NetWeaverはSAPのアプリケーション統合基盤）のインストール・パッチ適用
- トランスポート管理（TMS設定・リリース承認）
- ユーザー管理・ロール設計・SoD（Segregation of Duties：職務分離）対応
- データベース（HANA・Oracle等）の監視・バックアップ・チューニング
- S/4HANA変換（SUM操作）・HANAインメモリ設定
上記のうち社内に不在のスキルが委託範囲の中心となります。スキル棚卸しに工数をかけることで、委託コストの見積もり精度も上がります。
まとめ：Basis補完を判断する3つの軸
本稿では、SAP Basisの定義からECC保守期限による人材希少化、そして受託・委託・ニアショアによる補完の形態と選定ポイントまでを整理しました。要点を3つに集約すると次の通りです。
第一に、SAP Basisはアプリケーション運用（ABAPコンサル）とは別の「インフラ運用」領域です。インストール・移送・監視・権限・移行基盤を担い、S/4HANA移行プロジェクトでは技術基盤の主導役を果たします。第二に、ECC EHP6/7/8のメインストリーム保守は2027年12月31日に終了します（SAP公式）。移行需要の集中とIT人材の構造的不足（経産省推計で2030年に約79万人（高位シナリオ））が重なり、Basis人材の採用難は今後さらに深刻化します。第三に、運用受託・移行支援委託・ニアショアの3形態を自社の課題（人材不在・スキル不足・移行工数膨張）に照らして選択し、委託範囲・SLA・必要スキルを事前に整理してから提案依頼に進むことが、工程短縮と品質維持につながります。
よくある質問
SAP BasisエンジニアとABAPエンジニアの違いは何ですか？
SAP BasisエンジニアはOS・データベース・ネットワーク層でSAPシステムを稼働させる「インフラ運用」を担います。一方、ABAPエンジニアはSAP独自のプログラム言語（ABAP）を用いてビジネスロジックのカスタマイズや帳票開発を担う「アプリケーション開発」の専門家です。S/4HANA移行プロジェクトでは両者が並走しますが、役割は明確に異なります。Basisが「システムを動かすための基盤」を管理し、ABAPが「業務要件を実装する機能」を担うという関係です。
SAP ECCのメインストリーム保守はいつ終了しますか？
SAP社の公式発表によれば、SAP ERP 6.0（ECC）のエンハンスメントパッケージ6・7・8に対するメインストリーム保守は2027年12月31日に終了します*2。その後、2030年12月31日まで任意の延長保守フェーズが提供されますが、追加の保守料が発生する可能性があります。EHP5以前のバージョンは2025年12月31日に既に終了しています。
Basis運用を委託する場合、どれくらいの期間で移行できますか？
委託開始までのリードタイムは、ランドスケープのドキュメント整備状況と委託先の対応可能時期によって異なります。日常運用の引き継ぎには、システム構成書・移送手順書・権限設計書などのドキュメントが必要で、これらが整っていない場合は準備期間が追加でかかります。S/4HANA移行支援をスポット委託する場合も、システム変換の事前調査（Readiness Check）から本番変換まで複数月規模を見込むのが実務上の目安です。
ニアショアでのSAP Basis運用はセキュリティ面で問題ありませんか？
ニアショアでのBasis運用は、適切なリモートアクセス環境と運用ルールを整備することで実現できます。SAPシステムへのリモートアクセスには、VPNや多要素認証（MFA）の導入、特権IDの管理（SAP Solution Manager等を用いたID管理）が一般的に採用されます。セキュリティポリシーの遵守は契約・規程で明文化し、作業ログの取得・監査を委託条件に含めることが重要です。オンプレミス・クラウドどちらの構成でも、適切な設計のもとで実現可能です。
S/4HANA移行のBasis作業を内製で進める場合、何が必要ですか？
S/4HANA移行のBasis作業を内製で進めるには、SUM（Software Update Manager）の操作経験、DMO（Database Migration Option）によるHANA DBへの移行手順の習熟、HANAインメモリDBの設計・チューニング知識が必要です。また、移行前のReadiness Check（Simplification Item確認・カスタムコード分析）もBasisが主導します。既存のECC担当者がこれらの経験を持たない場合、SAP社のトレーニングや外部専門家のアドバイザリー契約を組み合わせる方法があります。
著者：テレリモ総研編集部 鈴木 亮佑
ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。
- *1 出典：SAP SE「SAP Learning – System Administration」（https://learning.sap.com/products/business-technology-platform/system-administration）
- *2 出典：SAP SE「Innovation Commitment for SAP S/4HANA until 2040 — Maintenance Timelines for SAP ERP 6.0」（https://support.sap.com/en/release-upgrade-maintenance/maintenance-information/maintenance-strategy/s4hana-business-suite7.html）
- *3 出典：SAP SE「Conversion Guide for SAP S/4HANA 2025」（https://help.sap.com/doc/2b87656c4eee4284a5eb8976c0fe88fc）（2026年2月改訂版）
- *4 出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年4月公表・みずほ情報総研株式会社実施）（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf）
- *5 出典：SAPinsider「SAPinsider SAP S/4HANA Migration Benchmark Report 2025」（2025年2月公表）（https://19523792.fs1.hubspotusercontent-na1.net/hubfs/19523792/2025%20Research%20Report/SAPinsider%20-%202025-02%20SAP%20S4HANA%20Migration%20-%20Detailed%20Findings.pdf）
