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エンジニアの派遣とフリーランスの違い｜仕事の性質で選ぶ基準
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- 派遣は自社が日々の指示を出して働いてもらう形で、フリーランスは目的と成果物を決めて進め方を任せる形です。
- 費用は、派遣なら派遣会社に時間に応じた料金を、フリーランスなら本人に契約で決めた報酬を払います。
- 社内で日々の優先度を決める仕事は派遣、範囲と成果物を決めて任せられる仕事はフリーランスを検討します。
※ 本記事は2026年10月時点の公式情報（省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料）に基づきます。
開発の人手が足りず、エンジニアを派遣で受け入れるか、フリーランスと業務委託契約を結ぶかで迷っている。どちらも外部の人に来てもらう点は同じに見えるが、何が違うのか分からない——。エンジニアを確保したい企業では、こうした迷いが起こりがちです。派遣とフリーランスの違いとは、企業から見ると、誰が働く人を雇い、誰が仕事の指示を出し、費用を誰にどう払うかが違うことを指します。
どちらが良いかは任せたい仕事の性質で変わり、一方が常に有利というわけではありません。本記事では、エンジニアを外部から迎える企業の担当者に向けて、派遣とフリーランスの違いを比較表で示し、費用の払い方、指示と期間の違い、仕事の性質での選び方、そして外部に頼むときに確認したい点を整理します。
目次
派遣とフリーランスの違いとは
まず全体の違いを表で確かめます。派遣は、派遣会社が雇っているエンジニアに、自社で指示を出して働いてもらう形です。フリーランスは、個人で仕事を請け負うエンジニアと業務委託契約を結び、決めた仕事を任せる形です。
| 見るところ | 派遣 | フリーランス（業務委託） |
|---|---|---|
| 契約の相手 | 派遣会社と労働者派遣契約を結ぶ | エンジニア本人と業務委託契約を結ぶ（仲介する会社を通すこともある） |
| 指揮命令 | 自社の担当者が日々の作業を指示する | 指示はせず、目的と成果物を決めて進め方を本人に任せる |
| 費用の払い方 | 派遣会社に、働いた時間に応じた派遣料金を払う | 本人に、契約で決めた報酬（月額・成果物ごと・時間単価など）を払う |
| 期間 | 同じ部署で同じ人を受け入れられるのは原則3年まで | 契約ごとに期間を決め、更新も契約で決める |
| 人の選び方 | 派遣会社が人を選ぶ。受け入れる側は事前に人を特定しないよう努める | 面談や過去の成果物を見て、自社で相手を選ぶ |
| 向く仕事 | 社内のチームに入り、指示を受けながら進める仕事 | 範囲と成果物を決めて任せられる専門的な仕事 |
同じ「外部の人に来てもらう」形でも、指示を出すのが自社か本人かで、受け入れ方が大きく変わります。派遣と、会社に開発をまとめて任せる受託開発との違いは「IT人材の派遣と外注の違い」で扱っています。
費用の払い方と見積もりの比べ方
費用は、払う相手と金額の決まり方が違います。派遣では、企業は派遣会社に派遣料金を払い、派遣会社がそこからエンジニアに賃金を払います。厚生労働省の集計では、令和6年度の派遣料金（1人1日8時間あたりの平均、消費税込み）は、全業務で26,257円、情報処理・通信技術者で34,382円でした。*3 事業所ごとの平均を単純に平均した値なので、実際の金額は技術や経験で上下します。
フリーランスの報酬は、契約ごとに本人と決めます。金額は、次の払い方のどれを選ぶかと、任せる範囲で変わります。
- 月額で払う：週に何日、月に何時間ほど関わるかを決め、毎月同じ額を払う。時間が大きく増えたり減ったりしたときの扱いも決めておく
- 成果物ごとに払う：画面の改修やテストの実施など、終わりが決まった作業に1つの金額を付ける
- 時間単価で払う：調査や相談のように量が読みにくい作業で、働いた時間の記録をもとに払う
比べるときは、1日あたりの金額だけで比べないようにします。派遣では、社内で指示を出す担当者の時間がかかります。フリーランスでは、範囲と成果物を決める手間と、仕上がりを確かめる時間がかかります。見積もりは、同じ仕事を同じ期間で頼んだときの総額と、社内でかかる手間を並べて比べます。
指示の出し方と期間の違い
いちばん大きな違いは、誰が作業の指示を出すかです。派遣では、受け入れる企業の担当者が、毎日の作業の順番や優先度を決めて伝えます。フリーランスでは、企業は目的と成果物、納期を決め、作業の進め方は本人に任せます。
- 派遣が合う：作業の優先度が日々変わり、社内の担当者がその都度決める
- フリーランスが合う：やることが決まっていて、進め方の判断ごと任せられる
- 期間の考え方：派遣は同じ部署で同じ人を長く続けられない。フリーランスは期間を区切って契約し、必要なら更新する
法律の決まりも確かめておきます。労働者派遣法は、派遣を、派遣会社が雇う人を他の会社の指揮命令を受けて働かせることと定めています。同じ組織単位で同じ人の派遣を続けられるのは3年までで（無期雇用の人などを除く）、受け入れる側は派遣される人を特定する行為をしないよう努めるとされています。*1 フリーランスに頼む企業は、仕事の内容や報酬の額、支払期日を書面かメールなどで示します。従業員のいる企業なら、支払期日は成果物などを受け取った日から60日以内で決めます。*2 個別の場面は専門家に確かめてください。
期間の数え方は「労働者派遣法の抵触日とは」で詳しく扱っています。
仕事の性質で選ぶ
どちらが合うかは、任せたい仕事の性質で決まります。同じエンジニアの仕事でも、日々の指示が要る仕事と、任せきれる仕事があります。
- 派遣を検討する仕事：運用や保守の当番、社内からの問い合わせ対応、手順の決まったテストの実施など、社内の担当者が日々の優先度を決める仕事
- フリーランスを検討する仕事：画面の改修、性能の調査、新しい機能の設計など、目的と成果物を決めれば任せられる仕事
- 社員の採用を検討する仕事：何を作るかを決める判断や、長く続く仕組みの管理など、社内に残したい仕事
1つのチームで両方を使い分けることもできます。日々の運用は派遣のエンジニアに指示を出して進め、期限のある改修はフリーランスに任せる、といった形です。この場合は、誰に指示を出し、誰に任せているかを人ごとにはっきりさせます。迷ったときは、次の図の順に確かめます。
フリーランスを探す経路は「フリーランスエンジニアの探し方」、社員として採るかで迷うときは「業務委託と正社員の違い」が参考になります。
外部に頼むときに確認しておきたい点
派遣会社やフリーランスに相談する前に、次の5つを書き出しておくと、提案や見積もりを同じ条件で比べられます。そのまま相談の資料にもなります。
- 範囲：任せたい作業と、社内に残す判断。成果物があるなら、何をどの形で受け取るか
- 期間：いつから、どのくらい続くか。延長や終了をどう決めるか
- 体制：社内で指示を出す人、または成果物を確かめる人は誰か。何人に関わってもらうか
- 費用の決まり方：時間で払うか、月額か、成果物ごとか。時間が増えたときの扱い
- 引き継ぎ：作業の記録と資料をどこに置き、終わるときに誰へ渡すか
フリーランスとして契約した人に、社員と同じように毎日の作業を細かく指示すると、契約と実際の働き方がずれてしまいます。どちらの形で受け入れるかを先に決めてから相談に進むと、話が早くまとまります。契約と実態のずれについては「システム開発の偽装請負リスクと回避策」でまとめています。
まとめ：派遣とフリーランスで確かめたい3つの点
エンジニアを派遣で受け入れるか、フリーランスに任せるかを決めるうえで、確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、日々の作業の指示を自社で出すのか、目的と成果物を決めて本人に任せるのかを決めること。第二に、費用を1日あたりの金額だけでなく、同じ仕事を同じ期間で頼んだときの総額と社内の手間で比べること。第三に、任せたい仕事の性質を見て、派遣とフリーランス、社員の採用を使い分けることです。この3点を踏まえておけば、「フリーランスに頼んだのに、結局毎日指示を出している」という事態を避けやすくなります。迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。
よくある質問
派遣で来ているエンジニアに、あとから直接仕事を頼めますか
本人が望めばあり得ます。ただし、派遣会社との契約に、直接の契約や雇用についての取り決めがあることがあります。声をかける前に契約書を確かめ、派遣会社に相談します。
フリーランスに社内の会議やチャットへ参加してもらってもよいですか
情報を共有するために参加してもらうことはできます。ただし、会議の場で作業の順番や方法を細かく決めて指示する使い方は避け、依頼や変更は契約で決めた窓口と範囲の中で伝えます。
派遣とフリーランスで、受け入れの準備は変わりますか
変わります。派遣では、指示を出す担当者と、作業する席や端末、社内システムの権限を用意します。フリーランスでは、成果物を確かめる担当者と、渡す資料の範囲、連絡の窓口を決めます。
エンジニアを派遣で迎えるかフリーランスに任せるか迷うとき
任せたい作業と期間の書き出しからご相談いただけます。どの形で迎えるかが決まっていない段階でも構いません。
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出典
- *1 参考：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（e-Gov法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088）。第2条第1号（労働者派遣の定義）、第26条第6項（派遣労働者を特定することを目的とする行為）、第35条の3（同一の派遣労働者の3年の上限）を参照。2026年10月20日に条文を確認（2026年10月確認）
- *2 参考：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（e-Gov法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025）。第3条（給付の内容・報酬の額・支払期日などの明示）、第4条（受領日から60日以内の支払期日）を参照。2026年10月20日に条文を確認（2026年10月確認）
- *3 参考：労働者派遣事業の令和6年度事業報告の集計結果（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/001684019.pdf）。出典：厚生労働省。表6 派遣料金（派遣労働者1人1日8時間あたりの平均額・消費税込み）の全業務平均と「情報処理・通信技術者」の令和6年度の値を参照（2026年10月確認）
