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PMO（プロジェクト管理支援）の単価相場｜個人と会社に頼む違い
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- PMOの業務委託の単価相場をまとめた公的な統計は見当たらず、任せる範囲・稼働の量・期間で決まり方を見ます。
- 個人と会社のPMO支援のどちらを選ぶかは、管理するプロジェクトの数と、担当者が抜けたときの影響で選びます。
- 給与と比べるなら、賃金構造基本統計調査のシステムコンサルタント・設計者の1時間あたりの額を物差しにします。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報（省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料）に基づきます。
プロジェクトの進捗や会議を回してくれるPMOを、社員の採用が決まるまで業務委託で入れたい。そう考えて見積もりを取ると、個人からの見積もりと会社のPMO支援の見積もりで金額の幅が大きく違い、どこを比べればよいか迷ってしまう。開発マネージャや情報システムの責任者からよく聞く悩みです。
本記事では、PMO（プロジェクトの進め方を管理の面から支える役割）の単価の決まり方を整理します。任せる範囲で単価が変わる点、個人に業務委託する場合と会社にPMO支援を外注する場合の違い、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を物差しにした見方、発注のときに示す取引条件を、公的な統計と法令をもとにまとめます。
目次
任せる範囲で変わるPMOの単価
PMOの単価相場は、PMOの仕事をする人に業務委託で頼むとき、1か月や1時間あたりいくら払うかの目安です。ただ、PMOの業務委託の単価をまとめた公的な統計は見当たりません。出どころの分からない相場の数字は使わず、本記事では単価を左右する条件から答えます。
いちばん差が出るのは、どこまでを任せるかです。同じPMOでも、決まった型で記録をまとめる仕事と、管理の進め方そのものを作る仕事では、求める経験が違います。
| 仕事 | 中身 | 求める経験 | 単価への効き方 |
|---|---|---|---|
| 資料作成 | 会議資料や報告書を決まった型でまとめる | 資料づくりの正確さと速さ | 範囲が狭く、抑えやすい |
| 進捗管理 | 計画と実績を集め、遅れを早く見つける | 開発の工程が分かること | 開発の経験を求めると上がる |
| 会議体運営 | 定例会議の段取り、議事録、宿題の追いかけ | 関係者の多い会議を回した経験 | 会議の数と関わる会社の数で上がる |
| 課題・リスクの管理 | 課題の一覧を持ち、決める人と期限を決めてもらう | 判断の材料を整理できること | 経営層への報告まで含めると上がる |
| 管理の仕組みづくり | 管理のルールやひな形を作り、社内に根付かせる | PMの経験か、複数のプロジェクトを見た経験 | PMに近い経験を求めるため高くなりやすい |
見積もりを比べるときは、この表のどの行を頼むのかをそろえます。資料作成だけの見積もりと、管理の仕組みづくりまで含む見積もりを並べても、金額の高い安いは比べられません。
個人のPMOと会社のPMO支援の違い
PMOを外から入れる方法は、個人に業務委託する形と、PMO支援を行う会社に外注する形の2つに大きく分かれます。選ぶときに使う軸で並べます。
| 観点 | 個人に業務委託する | 会社にPMO支援を外注する |
|---|---|---|
| 契約の相手 | フリーランスなどの個人 | PMO支援を行う会社 |
| 費用の払い方 | 1人の稼働の量と期間に応じた報酬 | 担当者の人数と稼働に応じた委託料 |
| 体制 | 1人が基本 | 複数人の体制も組める |
| 担当者が抜けたとき | 代わりはいないため、引き継ぎの方法を契約で決める | 代わりの担当を立てるかを契約で確かめる |
| 仕事の指示 | 範囲と報告の方法を契約で決める | 担当者への指示は受託した会社が行う |
| 向いている場面 | PMはいるが、会議や資料の手が回らない | 複数のプロジェクトをまとめて管理したい |
個人に頼むと、話す相手が1人に決まり、プロジェクトの事情を早くのみ込んでもらえます。その一方で、その人が抜けると管理が止まります。会社に頼むと複数人の体制を組める一方、担当者が入れ替わることもあります。どちらが合うかは、管理するプロジェクトの数と、止まったときの影響の大きさで分かれます。
会社にPMO支援を外注する費用はPMO支援を外注する費用と進め方、PMそのものを外部に頼む場合はPM（プロジェクトマネージャー）の外部委託と社員採用の違いで扱っています。
給与統計を物差しにした単価の見方
相場の数字の代わりに使える物差しが、雇われて働く人の給与です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、プロジェクトの管理に近い仕事は「システムコンサルタント・設計者」に入ります。この職種には情報処理プロジェクトマネージャが含まれ、仕事の概要にはプロジェクト計画を作成し、プロジェクト全体を管理する仕事が挙げられています。*1
PMOはPMを支える役割で、この職種と仕事がそのまま同じではありません。それでも、管理の仕事をする社員にどれくらい払われているかの目安になります。
| 項目 | 額 |
|---|---|
| 平均年齢 | 38.3歳 |
| 所定内給与額（月） | 50万6,800円 |
| 所定内実労働時間数（月） | 173時間 |
| 1時間あたり（計算） | 約2,930円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 238万5,200円 |
| 賞与を含めた年額（計算） | 約847万円 |
| 賞与を含めた1時間あたり（計算） | 約4,080円 |
表の額は同じ調査の職種別の集計から取りました。*2 所定内給与額は、毎月決まって払われる給与から、時間外・深夜・休日の手当などを差し引いた額です。*3 1時間あたりの額は所定内給与額を所定内実労働時間数で割り、賞与を含めた額は月の額の12か月分に年間賞与を足して、12か月分の時間で割って求めました。
業務委託の報酬は、この額と同じにはなりません。比べるときは、次の違いを頭に置きます。
- 社員の側で給与のほかにかかるもの：会社が負担する社会保険料、求人や紹介の費用、教育や機材
- 業務委託の側で報酬に含まれるもの：本人が負う保険や機材、次の仕事までの空いた期間
社員で採る場合の費用はエンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で整理しています。採用にかかる費用まで含めて並べると、業務委託の見積もりとの差を落ち着いて比べられます。
稼働の量と期間で変わる見積もり
PMOの仕事は、定例会議の日や報告の締めの前に山が来ます。毎日入ってもらう形のほかに、週に数日や月の上限時間を決めて入ってもらう形もあり、稼働の量で見積もりの額は大きく変わります。
見積もりを頼む前に、次の5つを決めておきます。
- 稼働の量：週に何日、月に何時間か。会議に出る時間を含めるか
- 期間：立ち上げの数か月だけか、リリースまで通すか
- 働く場所：リモート中心か、定例会議の日だけ出社してもらうか
- 関わる相手：社内の部署の数と、開発を頼んでいる会社の数
- 払い方：月額固定か、1時間あたりの額に月の上限を付けるか
見積もりを複数取るときは、上の5つを同じ条件で伝えてから出してもらいます。条件が違う見積もりどうしでは、額の差が人の差なのか条件の差なのか見分けられないためです。稼働時間の幅を付けた月額の精算の仕方は業務委託の単価の決め方で詳しく扱っています。
発注の前に書き出す5つの条件
個人のPMOに業務委託すると決めたら、相談の前に次の5点を書き出します。フリーランスの個人に業務委託をした発注側は、直ちに仕事の内容、報酬の額、支払期日などを、書面かメールなどの電磁的方法で示すよう法律で求められています。*4 書き出した5点が、そのまま示す条件の下書きになります。
- 範囲：資料作成・進捗管理・会議体運営・課題の管理・仕組みづくりのうち、どれを頼むか
- 期間：いつからいつまでか。社員の採用が決まったら引き継ぐか
- 体制：社内のPMと、決める権限を持つ人
- 費用の決まり方：月額固定か時間単価か。稼働が予定を超えたときの扱い
- 引き継ぎ：管理表や会議の記録など、終わるときに残してもらう資料
PMOの仕事は成果が形に残りにくいため、引き継ぎで渡してもらう物を最初に決めておくと、社員に交代するときに管理が止まりません。個別の契約の扱いは専門家に確認してください。社員でPMOを置く場合の要件はPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）採用の進め方と要件で扱っています。
まとめ：PMOの単価の決まり方と比べ方
PMOの単価は、公的な相場の数字が見当たらないため、決まり方で見ます。資料作成から管理の仕組みづくりまで、どこまで任せるかで求める経験と単価が変わること。個人への業務委託と会社へのPMO支援の外注は、体制の厚みと担当者が抜けたときの扱いで分かれること。給与の物差しにはシステムコンサルタント・設計者の1時間あたりの額を使い、稼働の量・期間・場所をそろえて見積もりを比べることです。
よくある質問
PMOの仕事のうち資料作成だけを頼めますか
契約で範囲を決めれば頼めます。資料の種類と締めの日、元になる情報をだれが渡すかを決めておきます。進捗の判断や会議の進行まで頼むなら、範囲を広げて見積もりを取り直します。
週に数日だけ入ってもらう形でも頼めますか
頼めます。定例会議の日と報告の締めの日に合わせて稼働日を決めると、少ない日数でも管理が回りやすくなります。稼働日以外の連絡への返事の目安も決めておきます。
社員のPMOを採るまでのつなぎで頼むときの注意点はありますか
終わる時期の目安と、引き継ぐ資料を最初に決めておきます。管理表や会議の記録を社内の共有の場所に置いてもらうと、社員に交代したあとも同じ管理を続けられます。
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任せたい仕事の範囲と週の稼働が決まっていれば、そのままご相談いただけます。業務委託と社員のどちらで探すか迷っている段階でも構いません。
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出典
- *1 参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 役職及び職種解説」（e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040465352&fileKind=2）。出典：厚生労働省。システムコンサルタント・設計者の含まれる職種の例（情報処理プロジェクトマネージャ）と仕事の概要を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
- *2 参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表（e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421116&fileKind=4）。出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表（政府統計の総合窓口e-Stat）。男女計・企業規模計（10人以上）のシステムコンサルタント・設計者の年齢、所定内実労働時間数、所定内給与額、年間賞与その他特別給与額を参照。1時間あたりの額と賞与を含めた年額は本記事で計算（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
- *3 参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf）。出典：厚生労働省。主な用語の定義（所定内給与額）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
- *4 参考：e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」第3条（https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025）。出典：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）第3条。給付の内容・報酬の額・支払期日などの明示（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
