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業務委託契約の流れ｜募集から参画初日までの6つの段階と日数の目安
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- 業務委託契約の流れは、募集・面談・反社確認・契約書・発注・受け入れ準備の6つの段階で、段階ごとに交わす書類があります。
- 募集の文面と条件を明示する時期は法令で決まっており、仕事を頼むことに合意したら直ちに発注書などで条件を伝えます。
- 日数は合計16〜32営業日を例に計画し、面談と反社確認、契約書と受け入れ準備を並べて進めると縮められます。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報（省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料）に基づきます。
業務委託でエンジニアに来てもらうことは決まったものの、募集を出してから参画してもらうまでに何をどの順で進め、どこでどの書類を交わすのかが見えない。上長から「いつから来てもらえるのか」と聞かれても答えにくい——初めて業務委託の契約を進める担当者は、こうした点で手が止まりがちです。
本記事では、業務委託エンジニアの募集から参画初日までの流れを6つの段階に分け、段階ごとにやること、交わす書類、日数の例を表と図で示します。法令で決まっているのは、募集の表示の仕方と、条件を明示する時期です。日数は法令や公的な調査で決まったものがないため、計画を立てるための仮の目安として示します。
目次
業務委託契約の流れと6つの段階
業務委託の契約は、募集から参画初日まで、おおむね次の6つの段階で進みます。どの段階でも書類を1つ以上交わすため、書類の順番で流れを覚えておくと抜けを防げます。
| 段階 | やること | 交わす書類 | 日数の例（仮の目安） | 延びやすい理由 |
|---|---|---|---|---|
| 1 募集と条件のまとめ | 任せる仕事の内容・場所・報酬を決めて募集を出す | 募集の文面 | 3〜5営業日 | 仕事の範囲が社内で決まらない |
| 2 面談と候補の選定 | 候補と面談し、社内の情報を見せる前に秘密を守る約束を結ぶ | 秘密保持契約（NDA） | 5〜10営業日 | 面談の日程が合わない・候補が少ない |
| 3 反社確認と取引先登録 | 相手が反社会的勢力でないかを確かめ、取引先として登録する | 表明確約書・確認の記録 | 2〜5営業日 | 社内の登録の手続きが多い |
| 4 条件の合意と契約書 | 期間・報酬・成果物の扱いを合意し、契約書を結ぶ | 業務委託契約書（基本契約） | 3〜7営業日 | 条文の確認と修正の往復 |
| 5 発注と条件の明示 | 合意した条件を発注書で相手に伝える | 発注書 | 合意したら直ちに | 法令で直ちにとされ、延ばせない段階 |
| 6 受け入れ準備と参画初日 | アカウント・端末・連絡先を用意して初日を迎える | アカウントの申請・端末の貸与の記録 | 3〜5営業日 | 権限の承認待ち・端末の手配 |
表の日数を足すと、合計で16〜32営業日ほどになります。これは計画を立てるための例で、法令や公的な調査で決まった日数ではありません。自社の決裁の手順や相手の都合で前後します。
次の図は、6つの段階と交わす書類を順に並べたものです。法令で時期が決まっているのは段階5だけで、ほかの段階は並べて進めることで全体を縮められます。
募集と面談の段階でやること
最初の2つの段階は、相手を探して選ぶところです。従業員を使う会社が個人のエンジニアを募集する場合、募集の文面にはフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の決まりがかかります。
広告などで募集の情報を出すときは、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、正確で最新の内容に保つ必要があります（12条）。*1公正取引委員会のQ&Aは、次の6つの事項を欠く募集は誤解を生じさせる表示に当たるとしています。*2
- 募集する者の氏名または名称
- 住所（所在地）
- 連絡先
- 業務の内容
- 業務に従事する場所
- 報酬
知り合いの1人だけに打診する場合は対象外ですが、1つの仕事を2人以上に打診するなら対象に入ります。*2どこで候補を探すかは業務委託マッチングの4つの種類と違いで比べています。
面談では、仕事の中身を説明するために社内の情報を見せる場面が出てきます。見せる前に秘密保持契約（NDA）を結んでおくと、選ばなかった候補との間でも情報の扱いがはっきりします。結ぶ時期の考え方は業務委託エンジニアの受け入れで扱っています。
反社確認と契約書の段階でやること
候補が決まったら、取引を始めてよい相手かを確かめ、契約の中身を合意します。社内の登録や条文の確認の往復で、日数が延びやすい段階です。
- 反社確認：相手が反社会的勢力でないかを確かめ、表明確約書を受け取ります。確かめる項目は業務委託の反社チェックリストにまとめています
- 従業員の有無：相手がフリーランス法の対象かどうかは、業務委託をする時点で従業員を使っているかで決まります。電子メールなど記録が残る方法で確かめることが望まれるとされています*2
- 契約書：期間・報酬・成果物の権利・秘密の扱い・途中で終えるときの手続きを決めます。続けて頼むなら基本契約を先に結び、個々の仕事は発注書で頼む形もあります
契約書を電子契約で結ぶ場合の手順は業務委託の電子契約の進め方で扱っています。条文の中身は、個別の契約ごとに専門家に確認すると確実です。
発注書から参画初日までの段階
契約書を結んだら、個々の仕事を発注書で頼み、参画初日の準備に入ります。ここは日数よりも順番が大事な段階です。
フリーランス法3条は、業務委託をしたら直ちに、給付の内容・報酬の額・支払期日などを、書面か電子メールなどの電磁的方法で明示するよう求めています。*1公正取引委員会のQ&Aによると、「業務委託をした日」は仕事を頼むことに合意した日を指し、相手が作業に取りかかる日とは別です。*2
- 合意した日に発注書を送り、参画初日まで待たない
- 明示する事項は、名称・業務委託をした日・給付の内容・期日・場所・報酬の額と支払期日などです。書き方は発注書のテンプレートで示しています
- 電子メールやチャットで送ってもよく、双方で内容を保存しておくことが望まれるとされています*2
- 決まらない正当な理由がある事項は、決まった後に直ちに明示します*1
受け入れの準備では、アカウントの発行、端末の貸与、初日の連絡先を決めます。権限の承認や端末の手配に時間がかかるため、契約書の段階と並べて準備を始めると初日に間に合いやすくなります。手続きの中身は業務委託エンジニアの受け入れで扱っています。
日程を組んで外部に頼むときの確認点
6つの段階のうち、日数が読みにくいのは募集と面談です。候補が集まらないと、その後の段階も始められません。社員を採る場合と比べるなら、手段ごとの費用と払い方をエンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で並べて見られます。
外部の人材サービスに候補探しを頼むときは、次の点を先にそろえておくと、参画までの日程の見通しを相談しやすくなります。
- 任せたい仕事の範囲と、成果物で頼むか作業の時間で頼むか
- 参画してほしい日と、契約の期間
- 社内の体制（指示を出す人・質問を受ける人）
- 報酬の決まり方と支払期日
- 契約が終わるときの引き継ぎの方法
まとめ：業務委託契約の流れで押さえたい3つの点
業務委託契約の流れを組むうえで、押さえておきたい点は3つです。第一に、募集から参画初日までは、募集・面談・反社確認・契約書・発注・受け入れ準備の6つの段階で進み、段階ごとに交わす書類があること。第二に、募集の文面には表示の決まりがあり、仕事を頼むことに合意したら直ちに発注書などで条件を明示すること。第三に、日数は法令で決まっていないため、例を目安に自社の手順で見積もり、並べて進められる段階は同時に進めることです。
よくある質問
業務委託の契約書と発注書は両方必要ですか
フリーランス法が求めているのは、業務委託をしたら直ちに条件を書面か電子メールなどで明示することです。*1契約書に明示する事項がそろっていればそれで伝える形もあり、続けて頼む場合は基本契約と個々の発注書に分けると管理しやすくなります。
参画初日より前に発注書を送ってもよいですか
送ります。業務委託をした日は仕事を頼むことに合意した日を指し、作業に取りかかる日とは別とされています。*2合意したら、参画初日を待たずに条件を明示します。
急いでいるとき、どの段階を縮められますか
社内の手続きは並べて進められるため、面談と反社確認、契約書の確認と受け入れの準備を同時に進めると縮めやすくなります。ただし、秘密保持契約を結ぶ前に社内の情報を見せることや、条件を明示しないまま作業を始めてもらうことは避けます。
候補探しから日程の相談まで
任せたい仕事と参画してほしい時期が決まっていれば、そのままご相談いただけます。業務委託にするか社員を採るか、決めきれていない段階でも構いません。
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出典
- *1 参考：e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5年法律第25号）（https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025）。出典：第3条（特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示等）、第12条（募集情報の的確な表示）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
- *2 参考：公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」（https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html）。出典：問7（従業員の有無の確認）、問35（3条通知の明示事項）、問37（業務委託をした日）、問41（電磁的方法による提供）、問85（1対1の打診）、問90（募集情報の6事項）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
