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2026.11.19 採用支援コラム

システムエンジニアの単価|給与と売上の公的統計の違いと比べ方

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

資料室の書棚から冊子を取り出す担当者の写真

この記事の結論

  • システムエンジニアの人月単価そのものを公表している官公庁の統計は、確かめた範囲では見当たりません。
  • 賃金構造基本統計調査では、ソフトウェア作成者の所定内給与額が令和2年の32万900円から令和7年は35万6,800円でした。
  • 情報サービス業の1人あたりの売上は会社全体の数字で単価ではないため、見積もりは内訳を聞いて給与と比べます。

※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。

システムエンジニアに外部から入ってもらう話が出て、見積書の人月単価が妥当かを確かめたい。そこで総務省や経済産業省の統計を探してみたものの、単価そのものが載った表が見つからない。情報システムの責任者や開発マネージャからよく聞く悩みです。

本記事では、システムエンジニアの単価を調べるときに使える官公庁の統計を比べ、何が載っていて何が載っていないかを整理します。厚生労働省の賃金構造基本統計調査と、経済産業省・総務省の情報サービス業の統計を取り上げ、見積もりと突き合わせる手順までまとめます。

公的統計でわかる単価の範囲

システムエンジニアの単価、つまり外部の技術者に1か月や1時間あたりいくら払うかを、そのまま公表している官公庁の統計は、本記事で確かめた範囲では見当たりませんでした。検索すると出てくる単価表や積算資料は民間が作ったもので、公的統計ではありません。

公的統計で手に入るのは、単価の手前にある数字です。雇われて働く技術者の給与と、情報サービス業の会社の売上と人数の2つで、統計ごとに載っているものが違います。

システムエンジニアの単価を調べるときに使える公的統計の比較
統計(作る役所) 載っているもの 載っていないもの 単価との距離
賃金構造基本統計調査(厚生労働省) 職種ごとの給与・労働時間・賞与 業務委託の報酬、会社が負担する費用 払われる側の給与で、単価より低く出る
特定サービス産業動態統計調査(経済産業省) 情報サービス業の毎月の売上高と従業者数 職種ごとの値、1人ごとの単価 会社全体の売上で、単価そのものではない
サービス産業動態統計調査(総務省) 情報サービス業を含む売上(収入)金額と従業者数 職種ごとの値、1人ごとの単価 上の調査を引き継いだ毎月の統計

経済産業省の調査は2024年12月分で終わり、2025年1月分からは総務省のサービス産業動態統計調査に統合されました。*1 総務省の調査も、主な調査事項は売上(収入)金額と従業者数の2つです。*2

賃金構造基本統計調査でみる給与の推移

賃金構造基本統計調査には、システムエンジニアという名前の職種はありません。仕事の中身によって、次の2つの職種に分かれます。*3

  • システムコンサルタント・設計者:顧客の業務を分析して情報システムを提言する仕事、システム全体の構成を企画する仕事、開発プロジェクトの責任者の仕事
  • ソフトウェア作成者:ソフトウェア作成のための仕様決定、設計及びプログラミングの仕事。社内システムエンジニアやプログラマーもここに入る

窓際の机に並んで座り印刷した表を手のひらで示して話す2人の写真

2つの職種の所定内給与額を、令和2年から令和7年まで並べると次のとおりです。所定内給与額は、6月分として支払われた給与から、時間外・深夜・休日の手当などを差し引いた額です。*4

所定内給与額(月)の推移(一般労働者・男女計・企業規模10人以上)
年 システムコンサルタント・設計者 ソフトウェア作成者
令和2年 40万4,600円 32万900円
令和3年 40万2,300円 32万2,100円
令和4年 41万8,900円 34万8,500円
令和5年 44万6,000円 35万3,700円
令和6年 43万1,700円 35万7,000円
令和7年 50万6,800円 35万6,800円

令和2年から令和7年までの所定内給与額(月)を万円で示した折れ線グラフ。システムコンサルタント・設計者は40.5、40.2、41.9、44.6、43.2、50.7と上下しながら令和7年に大きく上がり、ソフトウェア作成者は32.1、32.2、34.9、35.4、35.7、35.7と令和6年まで上がって令和7年は横ばい。一般労働者・男女計・企業規模10人以上の値。

表の額は、各年の職種別の集計から取りました。*5*6 令和2年から推計の方法が変わっているため、それより前の年とは並べていません。*4 表から読めることは次の3つです。

  • ソフトウェア作成者は令和6年まで毎年上がり、令和7年はほぼ横ばい
  • システムコンサルタント・設計者は年ごとの上下が大きく、令和7年は前年より7万5,100円高い
  • システムコンサルタント・設計者の推計の労働者数は、令和5年の約11万3千人から令和7年は約17万4千人と大きく動いている

人数の推計がこれだけ動くと、集計に入る人の顔ぶれも変わります。1年だけの上がり下がりで相場が動いたと読まず、数年の流れで見ます。

情報サービス業の1人あたり売上

経済産業省の特定サービス産業動態統計調査からは、情報サービス業の会社の売上高と従業者数が取れます。2024年の値で、売上高を常用従業者数で割ると次のようになります。

情報サービス業の売上高と1人あたりの額(2024年)
項目 値 出し方
売上高(年間) 17兆9,203億円 統計の値
常用従業者数 46万4,015人 統計の値
うち技術系従業者数 32万636人 統計の値
1人あたり(年) 約3,860万円 売上高を常用従業者数で割る
1人あたり(月) 約322万円 年の額を12で割る

数字は長期データの年の表から取り、割り算は本記事で行いました。*7 ただし、この額はシステムエンジニア1人に払われる単価ではありません。次の理由で、単価とは別の数字として読みます。*1

  • 対象は、業種の年間売上高のおおむね7割をカバーする売上高の上位の企業で、小さな会社の多くは入っていない
  • 売上高には、受注ソフトウェアのほか、ソフトウェアプロダクツや計算事務などの売上も入っている
  • 常用従業者数には技術系以外の従業者も入る(2024年は14万3,379人)
  • 他の企業から受け入れた派遣の従業者は、常用従業者数とは別の欄で延べ人日として数えている

売上高は会社の取り分や機器・製品の売上も含んだ金額です。1人あたりの額は、業界の規模をつかむ目安にとどめます。

どの統計にも載っていないこと

2つの統計を並べても、見積もりを比べるときに知りたい数字の多くは載っていません。主なものは次のとおりです。

  • 人月単価:外部の技術者に1か月いくら払うかは、どの統計にも出てこない
  • 個人の業務委託の報酬:賃金構造基本統計調査は、事業所に雇われている常用労働者の給与を集計している
  • 担える工程や使える技術ごとの額:給与は職種と性別・年齢などで分かれるが、工程や技術では分かれていない
  • 間に入る会社の数:何社を経由して届く契約かで払う額は変わるが、統計からは読めない
  • 稼働の量:月に何時間働く前提の単価かは、契約ごとに違う

夕方のラウンジでスツールに座り窓の外を見る担当者の写真

載っていない数字は、見積もりを出した相手に内訳として確かめます。統計は、その答えが妥当かどうかを確かめる物差しとして使います。

見積もりと統計を突き合わせる手順

統計を物差しにして見積もりを確かめるときは、次の順に進めます。給与から人月単価を積み上げる計算式は人月単価の計算方法で扱っています。

  • 見積書の人月単価と、前提にしている月の稼働時間を書き出す
  • 人月単価を稼働時間で割り、1時間あたりの額にする
  • 担う仕事に近い職種の給与を1時間あたりにした額と並べる(令和7年はシステムコンサルタント・設計者で約2,930円、ソフトウェア作成者で約2,240円)
  • 差の中身として、会社が負担する保険料・管理費・利益・間に入る会社の取り分をどう見込んでいるかを聞く
  • 社員で採る場合の費用と期間を並べる

1時間あたりの額は、令和7年の所定内給与額を所定内実労働時間数で割って本記事で出しました。*5 給与の額は単価の下限の目安で、見積もりはそこに会社の費用と取り分が乗った額になります。

社員で採る場合の費用はエンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で整理しています。外部に頼む単価と、採用にかかる費用・期間を並べると、どちらで人を確保するかを決めやすくなります。

まとめ:システムエンジニアの単価と公的統計

システムエンジニアの単価そのものを公表する官公庁の統計は見当たらず、公的統計で取れるのは給与と売上の2種類です。給与は賃金構造基本統計調査のシステムコンサルタント・設計者とソフトウェア作成者で、令和2年からの推移を数年の流れで見ること。情報サービス業の1人あたりの売上は会社全体の数字で、単価とは別に読むこと。見積もりは稼働時間と内訳を確かめ、1時間あたりの給与と並べて比べることです。

LASSICに相談するメリット

任せたい仕事と稼働の量が決まれば、見積もりの人月単価を統計と並べて確かめられます。業務委託で入ってもらうか社員で採るかを決める前の段階でも、条件を整理しながら候補者を探す相談に進めます。

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よくある質問

総務省の統計でシステムエンジニアの単価は分かりますか

総務省のサービス産業動態統計調査は、情報サービス業を含む会社の売上と従業者数を毎月調べる統計です。職種ごとの給与や単価は載っていないため、給与は厚生労働省の賃金構造基本統計調査で見ます。

民間の単価表の数字を使ってもよいですか

参考にはできますが、公的統計ではないため、調べ方と対象を確かめてから使います。社内で説明するときは、見積もりの内訳と公的統計の給与を並べるほうが根拠を示しやすくなります。

給与の推移を毎年確かめるにはどうすればよいですか

賃金構造基本統計調査の職種別の表で、毎年の所定内給与額を並べて見ます。推計の人数が年ごとに動くため、1年だけの変化ではなく数年の流れで判断します。

システムエンジニアを探す相談

任せたい仕事と期間が決まっていれば、そのままご相談いただけます。業務委託と社員のどちらで探すか迷っている段階でも構いません。

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出典

  1. *1 参考:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査 調査の概要」(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/gaiyo.html)。出典:経済産業省。調査の対象(年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業)、2024年12月をもって終了し2025年1月分からサービス産業動態統計調査に統合されたことを参照(確認日2026年11月18日)(2026年11月確認)
  2. *2 参考:総務省統計局「サービス産業動態統計調査の概要」(https://www.stat.go.jp/data/mbss/gaiyo.html)。出典:総務省統計局。調査の対象に情報サービス業を含むこと、主な調査事項が売上(収入)金額と従業者数の2項目であることを参照(確認日2026年11月18日)(2026年11月確認)
  3. *3 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 役職及び職種解説」(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040465352&fileKind=2)。出典:厚生労働省。システムコンサルタント・設計者(1101)とソフトウェア作成者(1104)の仕事の概要と含まれる職種の例を参照(確認日2026年11月18日)(2026年11月確認)
  4. *4 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf)。出典:厚生労働省。主な用語の定義(所定内給与額)と、令和2年から有効回答率を考慮した推計方法に変更した旨の注を参照(確認日2026年11月18日)(2026年11月確認)
  5. *5 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421116&fileKind=4)。出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(政府統計の総合窓口e-Stat)。男女計・企業規模計(10人以上)のシステムコンサルタント・設計者とソフトウェア作成者の所定内実労働時間数、所定内給与額、労働者数を参照。1時間あたりの額は本記事で計算(確認日2026年11月18日)(2026年11月確認)
  6. *6 参考:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和2年〜令和6年 一般労働者 職種 第1表(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450091&tstat=000001011429)。出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(政府統計の総合窓口e-Stat)。各年の一般労働者 職種 第1表(statInfId 000032069431・000032182952・000040029181・000040163741・000040247854)の男女計・企業規模計(10人以上)の所定内給与額と労働者数を参照(確認日2026年11月18日)(2026年11月確認)
  7. *7 参考:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期データ 情報サービス業(XLS)(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1/xls/hv14301j.xls)。出典:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期データ。シート「年・実数」の2024年の売上高合計、常用従業者数、技術系従業者数、その他従業者数を参照。1人あたりの額は本記事で計算(確認日2026年11月18日)(2026年11月確認)




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