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地方のエンジニアの年収|都道府県別の給与と採用条件の決め方3つ
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論
- 令和7年のソフトウェア作成者の所定内給与額は全国35万6,800円で、全国より高いのは8都道府県、9割未満は22県でした。
- 全国の値は推計の人数の約6割を占める東京都に引っ張られ、人数の少ない県は値がぶれるため、自県と全国を分けて読みます。
- 地方で採るときは比べる相手・年齢と経験・給与以外の条件を決め、業務委託は範囲・期間・稼働で報酬を決めます。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。
地方の拠点でエンジニアを採ることになり、求人票に書く年収を決めたい。ところが手元にある相場の話は東京のものばかりで、自分の県でいくらが妥当なのかが分からない。地方の企業でエンジニア採用を任された人事担当者や経営者から、よく聞く悩みです。
本記事では、厚生労働省の賃金構造基本統計調査から、エンジニアに近い職種であるソフトウェア作成者の給与を47都道府県で並べ、全国と比べてどれくらいかを示します。そのうえで、地方で社員を採るときの採用条件の決め方を3つにまとめ、地方に住む人に業務委託で頼むときの確認点も整理します。
目次
都道府県別の給与がわかる統計
エンジニアの年収を都道府県ごとに比べられる公的統計として、厚生労働省の賃金構造基本統計調査があります。令和7年の調査では、一般労働者について、都道府県と職種ごとに給与・賞与・推計の人数をまとめた表が公表されています。*1
産業別の表で情報通信業の値を見る方法もあります。*4 ただし産業で分けると、営業や事務の仕事をする人も同じ値に入ります。本記事では、仕事の中身で分けた職種別の表から、エンジニアに近いソフトウェア作成者の値を使います。
- ソフトウェア作成者:ソフトウェアを作るための仕様決定、設計及びプログラミングの仕事。プログラマーや社内システムエンジニアもここに入る*2
- 所定内給与額:令和7年6月分の給与から、時間外・深夜・休日の手当などを差し引いた額*3
- 年間賞与その他特別給与額:令和6年1月から12月までの1年間の賞与や期末手当など*3
- 労働者数:調査の結果から推計した人数(表では十人単位)
調査は事業所を単位に、都道府県・産業・事業所の規模ごとに対象を選んでいます。*3 県の値は、その県の事業所に雇われている人の給与として読みます。
ソフトウェア作成者の都道府県別の給与
令和7年のソフトウェア作成者(男女計)の値を、全国と47都道府県で並べると次のとおりです。全国=100は、所定内給与額を全国の値で割って100をかけた数です。

年収の試算は、6月分のきまって支給する現金給与額(残業代などを含む月の給与)を12倍し、年間賞与その他特別給与額を足して本記事で出しました。月の給与と賞与は対象の年がずれるため、目安として見てください。*1
| 都道府県 | 所定内給与額(月) | 全国=100 | 年収の試算 | 推計の労働者数 |
|---|---|---|---|---|
| 全国 | 35万6,800円 | 100 | 約578万円 | 817,860人 |
| 北海道 | 36万1,800円 | 101 | 約564万円 | 9,480人 |
| 青森県 | 29万4,900円 | 83 | 約483万円 | 1,150人 |
| 岩手県 | 29万3,400円 | 82 | 約518万円 | 1,650人 |
| 宮城県 | 30万7,800円 | 86 | 約504万円 | 6,910人 |
| 秋田県 | 30万2,600円 | 85 | 約507万円 | 1,180人 |
| 山形県 | 30万7,500円 | 86 | 約499万円 | 1,040人 |
| 福島県 | 29万4,900円 | 83 | 約492万円 | 1,960人 |
| 茨城県 | 29万7,600円 | 83 | 約492万円 | 6,570人 |
| 栃木県 | 33万500円 | 93 | 約554万円 | 4,050人 |
| 群馬県 | 32万2,900円 | 90 | 約522万円 | 5,410人 |
| 埼玉県 | 33万100円 | 93 | 約525万円 | 10,650人 |
| 千葉県 | 36万1,500円 | 101 | 約601万円 | 11,950人 |
| 東京都 | 36万6,200円 | 103 | 約592万円 | 485,830人 |
| 神奈川県 | 36万8,400円 | 103 | 約600万円 | 55,640人 |
| 新潟県 | 29万9,600円 | 84 | 約482万円 | 5,970人 |
| 富山県 | 29万8,700円 | 84 | 約478万円 | 2,780人 |
| 石川県 | 34万8,300円 | 98 | 約560万円 | 4,810人 |
| 福井県 | 36万4,000円 | 102 | 約555万円 | 2,600人 |
| 山梨県 | 34万8,500円 | 98 | 約609万円 | 1,310人 |
| 長野県 | 30万6,800円 | 86 | 約493万円 | 4,450人 |
| 岐阜県 | 29万2,500円 | 82 | 約459万円 | 3,050人 |
| 静岡県 | 31万6,000円 | 89 | 約514万円 | 11,840人 |
| 愛知県 | 36万7,400円 | 103 | 約614万円 | 35,080人 |
| 三重県 | 34万7,900円 | 98 | 約574万円 | 2,340人 |
| 滋賀県 | 34万2,700円 | 96 | 約546万円 | 1,290人 |
| 京都府 | 37万2,700円 | 104 | 約608万円 | 7,240人 |
| 大阪府 | 34万5,100円 | 97 | 約552万円 | 67,850人 |
| 兵庫県 | 35万6,000円 | 100 | 約630万円 | 10,970人 |
| 奈良県 | 36万1,700円 | 101 | 約571万円 | 340人 |
| 和歌山県 | 32万2,300円 | 90 | 約548万円 | 560人 |
| 鳥取県 | 28万9,500円 | 81 | 約445万円 | 1,040人 |
| 島根県 | 28万7,900円 | 81 | 約446万円 | 800人 |
| 岡山県 | 31万6,300円 | 89 | 約541万円 | 3,670人 |
| 広島県 | 34万円 | 95 | 約564万円 | 7,110人 |
| 山口県 | 32万1,600円 | 90 | 約506万円 | 2,230人 |
| 徳島県 | 33万900円 | 93 | 約570万円 | 570人 |
| 香川県 | 30万4,800円 | 85 | 約513万円 | 1,990人 |
| 愛媛県 | 32万1,400円 | 90 | 約510万円 | 1,530人 |
| 高知県 | 29万9,000円 | 84 | 約482万円 | 1,110人 |
| 福岡県 | 33万2,200円 | 93 | 約517万円 | 17,990人 |
| 佐賀県 | 32万4,400円 | 91 | 約543万円 | 740人 |
| 長崎県 | 31万600円 | 87 | 約509万円 | 2,010人 |
| 熊本県 | 33万6,300円 | 94 | 約618万円 | 2,350人 |
| 大分県 | 31万4,300円 | 88 | 約475万円 | 1,680人 |
| 宮崎県 | 30万4,800円 | 85 | 約446万円 | 2,040人 |
| 鹿児島県 | 29万6,500円 | 83 | 約488万円 | 1,980人 |
| 沖縄県 | 30万6,900円 | 86 | 約457万円 | 3,060人 |
表から読めることは次のとおりです。
- 全国の所定内給与額は35万6,800円で、全国より高いのは北海道・千葉県・東京都・神奈川県・福井県・愛知県・京都府・奈良県の8都道府県
- 最も低いのは島根県の28万7,900円で、全国=100で81
- 47都道府県を額の順に並べたまん中は山口県の32万1,600円で、全国の9割に届かない県が22
- 年収の試算は全国で約578万円、県別では鳥取県の約445万円から兵庫県の約630万円まで
全職種で見た賃金では、全国計より高いのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県です。*3 ソフトウェア作成者に絞ると、地方の県でも全国を上回るところがある一方で、多くの県は全国より低くなっています。
都道府県の値を読むときの注意
表の値は県ごとの平均です。そのまま自社の提示額にせず、次の点を確かめてから使います。
- 全国の値は東京都に引っ張られる:推計の労働者数は全国約81万8千人のうち東京都が約48万6千人で、59.4%を占める*1
- 人数が少ない県は値がぶれる:推計の労働者数が1,000人に満たないのは奈良県(340人)、和歌山県(560人)、徳島県(570人)、佐賀県(740人)、島根県(800人)の5県
- 年齢が県ごとに違う:平均年齢は全国37.1歳に対し、奈良県は47.1歳、栃木県は34.8歳
- 業務委託の報酬は入らない:集計の対象は、事業所に雇われている常用労働者*3
たとえば奈良県は全国より高い36万1,700円ですが、推計の人数が340人と少なく、平均年齢も全国より10歳高い県です。人数が少ない県では一部の人の給与で平均が動きやすいため、前の年の表や近くの県の値と並べて読みます。
全国の値を地方の相場として使うと、東京都の比重が大きい分だけ高めの基準になります。地方で採るときは、自県の値と全国の値を分けて見ることが出発点です。
地方で採るときの採用条件の決め方3つ
統計の値を求人票の年収に落とすときは、次の3つを順に決めます。
| 決め方 | 見る数字 | 決めること |
|---|---|---|
| 1. 比べる相手を決める | 自県・近県・全国の所定内給与額 | 地元の会社と人を取り合うのか、リモートで働ける県外の会社とも取り合うのか |
| 2. 年齢と経験をそろえる | 平均年齢と推計の人数 | 採りたい人の経験年数と任せる役割に合う額の幅 |
| 3. 給与以外の条件を決める | 年収の試算と賞与の大きさ | 賞与の有無、出社の回数、リモートで働ける範囲、交通費の扱い |
1つ目は、誰と人を取り合うかで見る数字が変わる点です。地元の会社と競うなら自県と近県の値を、リモートで県外の会社にも勤められる人を狙うなら全国や東京都の値も並べます。
2つ目は、表の平均をそのまま1人の提示額にしないことです。県の平均には年齢や経験の違いが含まれるため、採りたい人の経験と任せる役割から額の幅を決めます。等級から幅を決める方法はエンジニアの年収レンジと年収相場で扱っています。
3つ目は、給与以外の条件です。熊本県は所定内給与額が全国=100で94ですが、賞与を含めた年収の試算は約618万円で全国を上回ります。月の給与だけでなく賞与や働き方まで含めて条件を示します。出社の回数やリモートの扱いはリモート採用の全国採用でまとめています。
地方在住者に業務委託で頼むときの確認点
地方に住むエンジニアに業務委託で開発に加わってもらう場合、この統計の給与はそのまま報酬の目安になりません。統計の対象は雇われている人の給与で、業務委託の報酬は入っていないためです。*3

報酬は住んでいる地域よりも、任せる仕事の範囲と量で決めると話がまとまりやすくなります。依頼の前に、次の点を相手と確かめておくことをおすすめします。
- 任せる範囲:どの工程を担い、何を成果として渡してもらうか
- 期間と稼働:契約の期間と、月に何時間ほど関わってもらうか
- 報酬の決まり方:月額・時間単価・成果物ごとのどれで払うか、稼働が増えたときの扱い
- やりとりの方法:打ち合わせの頻度と、出社や出張が要るときの交通費の扱い
- 引き継ぎ:契約が終わるときに、書類や作ったものをどう社内に残すか
業務委託の条件は、社員で採る場合の費用と並べると、どちらで人を確保するかを決めやすくなります。採用にかかる費用の内訳はエンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で整理しています。
まとめ:地方のエンジニアの年収と採用条件
地方のエンジニアの年収は、賃金構造基本統計調査の都道府県別の表で、ソフトウェア作成者の値を見ると比べられます。令和7年は全国の所定内給与額35万6,800円に対し、全国より高いのは8都道府県で、全国の9割に届かない県が22ありました。全国の値は東京都の比重が大きく、人数の少ない県は値がぶれます。地方で採るときは比べる相手を決め、年齢と経験をそろえ、給与以外の条件まで含めて採用条件を決めます。業務委託の報酬はこの統計に入らないため、範囲・期間・稼働で決めます。
よくある質問
地方のエンジニアの年収は東京都よりどれくらい低いですか
令和7年のソフトウェア作成者の所定内給与額は、東京都が36万6,200円で、最も低い島根県は28万7,900円でした。県ごとの差には年齢の違いも含まれるため、採りたい人の経験に近い層で比べます。
地方在住者をリモートで採るとき給与を住む地域で変えてよいですか
住む地域で額を変えるかどうかは、会社の賃金の決め方によります。どちらの考え方を取るかを先に決めて求人票に書いておくと、応募者との話が食い違いにくくなります。個別の判断に迷うときは専門家に確かめます。
都道府県別の給与の表は毎年出ますか
賃金構造基本統計調査は毎年6月分の給与を調べる調査で、令和7年の都道府県別の表は2026年3月24日にe-Statで公開されました。推計の人数が年によって動くため、前の年の表とも並べて見ます。
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出典
- *1 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 都道府県別第3表(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429&tclass1=000001229845&tclass2=000001229849&tclass3=000001229860)。出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(政府統計の総合窓口e-Stat、statInfId 000040421195〜000040421198)。男女計のソフトウェア作成者の年齢、きまって支給する現金給与額、所定内給与額、年間賞与その他特別給与額、労働者数を参照。全国=100と年収の試算は本記事で計算(確認日2026年11月19日)(2026年11月確認)
- *2 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 役職及び職種解説」(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040465352&fileKind=2)。出典:厚生労働省。ソフトウェア作成者(1104)の仕事の概要と含まれる職種の例を参照(確認日2026年11月19日)(2026年11月確認)
- *3 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf)。出典:厚生労働省。調査の対象と抽出の方法、調査事項(賞与は令和6年1月から12月までの1年間)、集計・推計方法、常用労働者と所定内給与額の定義、都道府県別にみた賃金を参照(確認日2026年11月19日)(2026年11月確認)
- *4 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別 参考表2(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421203&fileKind=4)。出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(政府統計の総合窓口e-Stat)。都道府県、産業別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(企業規模計)に情報通信業の列があることを参照(確認日2026年11月19日)(2026年11月確認)