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BCPの外注の費用は何で決まるか
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- BCPの外注の費用は、計画書だけか、訓練やITの備えまで頼むかという策定の範囲で変わります。
- 範囲を決めて公的な支援を先に確かめれば、外注は社内で作れない部分に絞って判断できます。
- 策定の範囲を決め、公的な窓口の内容と外注の見積もりを並べて、承認するかを決めます。
※ 本記事は2026年10月時点の公式情報（省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料）に基づきます。
BCPの策定を外部に頼む見積もりを受け取ったら、承認の前に確かめたいのは、策定の範囲と使える公的な支援の2点です。外注の費用は、計画書だけを頼むのか、訓練やデータを戻す手順などITの備えまで頼むのかで変わります。
答えを先に示すと、外注の見積もりを承認する前に、範囲を計画書・訓練・ITの備えに分け、自治体の窓口と事業継続力強化計画の認定の制度を確かめてから見積もりを比べます。本記事では、取引先に提出を求められた場面を例に、見積もりの比べ方と公的な支援の使い方を整理します。
目次
計画が無いまま、取引先から提出を求められる
取引先からBCP（事業継続計画。災害やシステムの障害のときに、中核の事業を続けるか早く戻すための計画）の提出を求められ、外部に頼む見積もりを受け取った。承認する立場で迷うのは、金額が妥当か、公的な支援で負担を抑えられないか、の2点です。
BCPが無いと、災害や障害のときにどの業務から戻すかの順番が決まらず、取引先から取り組みの状況を聞かれても答えられません。中小機構のJ-Net21は、大企業が取引先にBCPへの取組み状況を確認したり、策定を勧めたりすることもあると説明しています。*7
悩みごとに、先に読むとよい章を次の表にまとめました。
| 悩み | 読む章 |
|---|---|
| 見積もりの金額が妥当か分からない | BCPの外注の費用の内訳 |
| 無料で使える支援はあるか | 公的な支援と認定の制度 |
| 作った後に役に立つのか | 費用対効果の見方 |
見積もりを比べる前に押さえておきたいのが、国の「事業継続力強化計画」の認定制度です。中小企業が策定した防災・減災の事前対策の計画を経済産業大臣が認定する制度で、中小企業庁は「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけています。*1 認定で受けられる主な支援は次のとおりです。
| 支援の種類 | 中身 | 要件・注意 |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫の低利融資 | 設備資金は基準利率から0.9％引き下げ*2 | 公庫の審査が別に必要 |
| 信用保証枠の追加 | 信用保証協会の保証で、普通保険等とは別枠の追加保証や保証枠の拡大 | 計画の実行にあたり、民間の金融機関から融資を受けるとき |
| 防災・減災設備の税制措置 | 計画に書いた対象設備の特別償却16％*1 | 認定の日から1年以内に取得し、事業の用に供すること |
| 補助金の加点 | ものづくり補助金など一部の補助金の審査で加点 | 対象の補助金は公募ごとに確かめる |
| 認定ロゴマーク | 自社の広報や販売活動に使える | 使用規約とマニュアルに沿って使う |
表の金融と税の支援は、主に認定の後の設備投資や資金繰りで使うものです。策定そのものの負担を抑える窓口は、後半の「公的な支援と認定の制度」で整理します。
費用を上げるのは「範囲が決まっていない」こと
外注の見積もりが比べにくくなるのは、何を作ってもらうかが決まっていないときです。計画書だけを頼むのか、訓練やデータを戻す手順などITの備えまで頼むのかで、作業の量は大きく変わります。範囲を決めずに頼むと見積もりごとに中身がそろわず、計画書だけが手元に残って、訓練も見直しもされないまま終わることもあります。
J-Net21のQ&Aは留意点として、完璧な計画や他社のBCPを流用した策定ではなく、自社にふさわしいBCPを策定し、策定後も点検・見直しを行うことを挙げています。
見積もりを承認する前に、次の3つに答えられるかを確かめてみてください。
- 止まると困る業務を3つ挙げられるか
- 社内に取りまとめ役がいるか
- データを戻す手順が決まっているか
答えられない項目は、外注先と一緒に洗い出す作業になり、その分の時間が見積もりに入ります。3つとも答えられるなら、外注するのは計画書の仕上げやITの備えなど、社内で手が回らない部分に絞れます。
ここまでで、外注の費用を決めるのが策定の範囲であることを見てきました。後半では、外注の費用の内訳、公的な支援と認定の制度、費用対効果、策定の手順と期間、契約の確認点を順に確かめられます。
外注の見積もりを比べる4つの基準
見積もりを並べるときは、金額より先に中身をそろえます。次の4つの基準で各社の見積もりを同じ表に書き込むと、金額の違いが範囲の違いによるものかどうかが見分けられます。
| 基準 | 目安 | 見積もりで確かめること |
|---|---|---|
| 策定の範囲 | 計画書・訓練・ITの備えのどこまでを含むかを見積もりごとにそろえる | 範囲ごとの内訳が分かれているか |
| 公的な支援の使いやすさ | 自治体の窓口や認定の制度と組み合わせられるか | 事業継続力強化計画の様式に合わせられるか |
| 社内の取りまとめ役 | 外注しても社内で決める人が必要で、その人の時間を見込む | 聞き取りの回数と、社内で用意する資料 |
| 作った後の見直し | 訓練と年ごとの見直しまで含むか、別の費用かを見る | 見直しの回数と、改訂の費用の扱い |
4つ目の見直しは見落とされやすい点です。中小企業庁は、計画は策定し認定を受けるだけではなく、平時から訓練や見直しを通じて実効性の向上を図ることが不可欠としています。
取引先の提出の期限に合わせて分ける
取引先から提出の期限を示されたときは、全部を外注するか、全部を社内で作るかの二択にしないことです。担当者が判断する流れの一例を次の図に示します。
- 期限を確かめる：取引先が求める書類の形と、提出の期限を確かめる
- 社内で作る部分：止まると困る業務の洗い出しと計画書は、公的な窓口の無料の支援を使って社内で作る
- 外注する部分：データを戻す手順や、バックアップ・端末・サーバーの備えだけ外注の見積もりを取る
- 上長に上げる：公的な窓口の内容と範囲を絞った見積もりを並べ、承認を求める
こう分けると、外注の費用は社内で作れない部分に絞れます。中小機構の無料の策定支援は、申込みから支援までに1ヵ月程度かかることがあるため、期限が近いときは申込みの時期も逆算に入れます。*3
BCPの外注の費用の内訳
費用は計画書・訓練・ITの備えのどこまで頼むかで分かれるため、範囲ごとに見積もりを分けてもらいます。一式の金額だけでは、どの部分にどれだけかかっているかが分からず、公的な支援で代えられる部分を外せません。
| 範囲 | 中身の例 | 見積もりで分けてもらう項目 | 公的な支援との重なり |
|---|---|---|---|
| 業務の洗い出し | 止まると困る業務と、その業務が使う人・設備・データ | 聞き取りの回数、整理した資料 | 無料の策定支援で専門家と進められる |
| 計画書 | 初動の対応、戻す業務の順番、連絡の体制 | 書式（事業継続力強化計画かBCPか）、改訂の回数 | 事業継続力強化計画なら無料の策定支援がある |
| 訓練 | 安否確認・初動対応・事業継続の机上の訓練 | 回数、参加する人、振り返りの資料 | 訓練の企画シートやマニュアルが公開されている |
| ITの備え | バックアップ、データを戻す手順、代わりの端末や回線 | 現状の調査、手順書、機器や設定の作業 | 計画書の策定支援とは別に考える |
| 見直し | 年ごとの点検と改訂 | 契約に含むか、別の費用か | 認定の後の実効性向上の支援がある（単独型） |
計画書の水準によっても作業の量は変わります。中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」は、入門・基本・中級・上級のコースに分かれており、どのコースに沿って作るかで書く項目の数が違います。 見積もりを取るときは、どの水準の計画書を想定しているかを外注先に書いてもらいます。
ITの備えは、社内のIT運用を少人数で担っていると手が回りにくい部分です。サーバーや端末、バックアップの扱いを事業の継続の目で整理する考え方は、IT-BCPの考え方と策定ステップで取り上げています。
- 見積もりは範囲ごとに分けてもらい、一式の金額で比べない
- 計画書の書式と水準（どのコースか）を見積もりに書いてもらう
- ITの備えは、機器や設定の作業と手順書づくりを分けてもらう
公的な支援と認定の制度
自治体の窓口と、事業継続力強化計画の認定で受けられる支援を、申請の前に要件で確かめます。策定の支援には無料のものと有料のものがあり、中身も違います。
| 支援 | 実施 | 費用 | 中身 |
|---|---|---|---|
| ジギョケイ・ハンズオン支援 | 中小機構 | 無料 | 専門家が1回1～2時間×1～4回程度の打ち合わせで、申請書の完成まで支援する*3 |
| BCPアドバイザーの派遣 | 埼玉県・埼玉県産業振興公社 | 無料 | 事業継続力強化計画と連携事業継続力強化計画の策定を支援する |
| BCP導入支援 | 埼玉県産業振興公社 | 有料 | 事業継続力強化計画より実効性のあるBCPの策定を、派遣した専門家が支援する |
| BCPフォローアップ支援 | 埼玉県産業振興公社 | 有料 | 策定済みのBCPについて、災害想定や計画の見直しを支援する |
| 実効性向上支援事業 | 日本中小企業診断士協会連合会 | 特設サイトで確かめる | 単独型の認定を受けた事業者を中小企業診断士が訪問し、計画への助言をする |
埼玉県のページは、事業継続力強化計画を「1st step」、より実効性のあるBCPを「2nd step」として案内しています。*4 香川県も、専門家によるオンラインのBCP策定支援や策定支援の補助金を案内しています。 所在地の県の案内を見ると、無料と有料の別と、使える順番が分かります。
中小機構の無料の支援には、支援の対象かどうかの審査があり、申込みが一定の人数を超えた場合などは希望に沿えないことがあるとされています。 外注の見積もりと比べるときは、使えなかった場合の段取りも決めておきます。
認定の税制措置の要件
税制措置は、令和元年7月16日から令和9年3月31日までに認定を受けた事業者が、認定を受けた日から1年以内に計画に書いた対象設備を取得して事業の用に供した場合に、特別償却16％を受けられる制度です。*1 対象の設備には、種類ごとに取得価額の要件があります。
| 設備の種類 | 取得価額の要件 | 対象の例 |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 100万円以上 | 自家発電設備、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置など |
| 器具及び備品 | 30万円以上 | 自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する設備*2 |
| 建物附属設備 | 60万円以上 | 無停電電源装置、止水板、防水シャッターなど |
税制措置の対象となる企業は、認定を受けられる企業の全てではないと、中小機構は注意を促しています。 自治体の制度と組み合わせられる場合もあり、埼玉県は、認定を受けると令和9・10年度の県の物品や工事の入札参加資格の格付で加点の対象になると案内しています。*4
費用対効果の見方
止まったときの損失を避ける効果に、平時の業務の見直しの効果を加えて、公的な資料で確かめて並べます。災害が起きなければ効果が見えない、という見方だけで判断しないことです。
| 効果 | 中身 | 効果が出る時期 |
|---|---|---|
| 緊急時の対応力 | 指示する人と、誰がどう動くかが決まっていて、初動が速くなる | 緊急時 |
| 損害の最小化 | 優先して続けるか戻す中核の事業を、先に決めておける | 緊急時 |
| 取引先からの信用 | 取引先の確認に答えられ、取引先の選定でプラスの要素になる | 平時 |
| 業務の見直し | 業務を洗い出す過程で、強みと弱み、業務の流れの改善点に気づく | 平時 |
| 公的な支援 | 認定で融資・保証・税制・補助金の加点を使える | 認定の後 |
中小機構は、BCPを策定すると有事だけでなく平時にも多くのメリットがあるとし、業務の流れや体制の改善点に気づけることを挙げています。 J-Net21のQ&Aも、計画の策定を通じた業務改善の効果に触れています。
承認の資料では、外注の費用を、止まると困る業務ごとの影響と並べます。止まった日数と、その間に滞る受注や出荷を担当者に書き出してもらうと、金額で示しにくい効果も比べやすくなります。災害のときに要る資金は、関東経済産業局の「リスクファイナンス判断シート」で簡易に算定でき、算定される値は参考値とされています。
- 緊急時の効果：止まると困る業務ごとに、止まった日数と影響を書き出す
- 平時の効果：洗い出しで見つかった業務の見直しを、どの業務に使うかを書き添える
- 公的な支援：認定を受けるかどうかと、使う予定の支援を書く
策定の手順と期間
止まると困る業務の洗い出し、計画書、訓練の順に進め、期間は範囲と社内の取りまとめ役の時間で決まります。外注しても、業務の優先順位を決めるのは社内です。
| 段階 | 中身 | 使える公開の道具 |
|---|---|---|
| 1. 業務の洗い出し | 止まると困る業務と、必要な人・設備・データ | 中小企業庁のBCP取組状況チェック（入門診断） |
| 2. 計画書 | 事業継続力強化計画か、BCP策定運用指針のコースに沿った計画 | 中小企業庁の「事業継続力強化計画策定の手引き」 |
| 3. 訓練 | 理解→計画→実施→振り返りの順に行う | 埼玉県のBCP訓練マニュアル、北海道経済産業局の訓練企画シート |
| 4. 見直し | 訓練の結果をもとに計画を点検し、改訂する | 中小機構のカードゲーム教材「Business Survival WORKSHOP」 |
北海道経済産業局の訓練企画シートは、安否確認・初動対応・事業継続の3種類の訓練について、企画に必要な検討事項を整理できる道具です。 訓練を外注の範囲に入れるかどうかは、こうした道具を使って社内で回せるかで判断できます。
期間の目安として、中小機構の無料の策定支援は、1回1～2時間の打ち合わせを1～4回程度行って申請書を完成させる形です。*3 外注する場合も、取りまとめ役が聞き取りに答える時間と、社内で決める時間が要ります。
- 取りまとめ役を1人決め、聞き取りに使える時間を先に押さえる
- 取引先の期限から逆算し、公的な支援の申込みの時期を決める
- 訓練と見直しの時期を、計画書と同時に年間の予定に入れる
契約と情報の扱いの確認点
取引先や社員の情報を外注先に渡す範囲、秘密保持、成果物の権利を契約で確かめます。BCPの策定では、取引先の一覧や社員の連絡先、システムの構成など、ふだん社内だけで扱う情報を外注先と共有するためです。
| 確認点 | 確かめる中身 |
|---|---|
| 渡す情報の範囲 | 取引先の一覧、安否確認に使う社員の連絡先、システムの構成のうち、計画に要る分だけを渡す |
| 秘密保持 | 秘密保持の対象の情報と、契約が終わった後の返却や消去の方法 |
| 成果物の権利 | 計画書や手順書を、社内で改訂・複製して使い続けられるか |
| 見直しと訓練の扱い | 年ごとの見直しや訓練の支援が契約の範囲か、別の費用か |
| 再委託 | 外注先がさらに他社に作業を任せるか、その場合の情報の扱い |
成果物の権利は見落としやすい点です。BCPは策定して終わりではなく見直しを続けるものなので、社内で書き換えられない形で納品されると、見直しのたびに費用がかかります。
- 契約の前に、渡す情報の一覧を作って外注先と合意する
- 計画書と手順書は、社内で編集できる形式で受け取る
- 契約が終わるときの情報の返却と消去の方法を決めておく
まとめ：範囲を決めて公的な支援と並べる
BCPの外注の費用は、計画書・訓練・ITの備えのどこまでを頼むかで決まります。見積もりは範囲ごとに分けてもらい、中小機構や自治体の無料の策定支援、事業継続力強化計画の認定で受けられる支援と並べて比べます。今日からは、策定の範囲を決め、公的な窓口と外注の見積もりを並べた表で、承認するかを決めてください。
よくある質問
BCPの策定は無料で相談できますか
自治体によって無料の窓口があるため、所在地の県の案内で確かめます。国の制度では、中小機構が事業継続力強化計画の策定を無料で支援しており、専門家との打ち合わせで申請書の完成まで進められます。支援の対象かどうかの審査があるため、期限に余裕をもって申し込みます。
認定を受けると税の優遇はありますか
特別償却などの措置が挙がっていますが、対象と要件は公的な資料と税理士に確かめます。中小企業庁の案内では、認定の日から1年以内に計画に書いた対象設備を取得し、事業の用に供することが条件です。設備の種類ごとに取得価額の要件もあります。
見積もりを比べるときに何をそろえますか
計画書・訓練・ITの備えのどこまでを含むかをそろえます。あわせて、計画書の書式や水準、年ごとの見直しが契約に含まれるかを各社に書いてもらうと、金額の違いの理由が分かります。
災害が無ければ無駄な投資になりませんか
業務の洗い出しによる平時の見直しの効果もあるため、公的な資料で効果の例を確かめます。中小機構は、業務の流れや体制の改善点に気づけることや、取引先からの信用が高まることを平時のメリットに挙げています。
どのくらいの期間でできますか
範囲と社内の取りまとめ役の時間で決まるため、範囲を決めてから見積もります。中小機構の無料の策定支援は1回1～2時間の打ち合わせを1～4回程度行う形で、申込みから支援までに1ヵ月程度かかることがあります。
事業の継続とIT運用の相談
止まると困る業務とデータの一覧、社内の取りまとめ役とIT運用の担当の人数をお手元にご用意いただければ、ITの備えと運用の体制の話を具体的に進められます。
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出典
- *1 参考：中小企業庁「事業継続力強化計画」（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html）。出典：認定制度とは、支援事業・ツールについて（実効性向上支援事業・リスクファイナンス判断シート・BCP訓練企画シート）、中小企業防災・減災投資促進税制についてを参照（確認日2026年10月30日）（2026年10月確認）
- *2 参考：中小企業基盤整備機構「計画策定・申請のメリット」（中小企業強靱化支援ポータルサイト）（https://kyoujinnka.smrj.go.jp/guidance/02/）。出典：日本政策金融公庫による低利融資、信用保証枠の追加、税制措置の対象設備の例、補助金の加点措置を参照（確認日2026年10月30日）（2026年10月確認）
- *3 参考：中小企業基盤整備機構「事業継続力強化計画（ジギョケイ）策定・申請支援事業」（https://kyoujinnka-handson.smrj.go.jp/）。出典：ジギョケイ・ハンズオン支援について（費用・支援方法・お申込みにあたっての注意点）、よくある質問を参照（確認日2026年10月30日）（2026年10月確認）
- *4 参考：埼玉県「中小企業における事業継続計画（BCP）について」（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/bcp/bcptop.html）。出典：1st step（事業継続力強化計画策定支援・無料）、入札参加資格の格付の加点、2nd step（BCP導入支援・BCPフォローアップ支援・有料）、中小企業庁の支援事業、BCP訓練マニュアルを参照（確認日2026年10月30日）（2026年10月確認）
- *5 参考：香川県「中小企業の事業継続計画（BCP)」（https://www.pref.kagawa.lg.jp/keiei/bcp/bcp_top.html）。出典：専門家によるオンラインでのBCP策定支援、BCP策定支援補助金の案内を参照（確認日2026年10月30日）（2026年10月確認）
- *6 参考：中小企業基盤整備機構「BCP策定のメリットまとめ。平時にもある意外なメリットも紹介」（2023年2月1日）（https://kyoujinnka.smrj.go.jp/knowhow/36.html）。出典：BCP策定のメリット、他にもある意外なメリットを参照（確認日2026年10月30日）（2026年10月確認）
- *7 参考：中小企業基盤整備機構 J-Net21「BCP策定のメリットと留意点は何ですか？」（https://j-net21.smrj.go.jp/qa/org/Q0772.html）。出典：BCP策定のメリット、留意点を参照（確認日2026年10月30日）（2026年10月確認）
