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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

SaaS（Software as a Service）は、提供者がネットワーク経由で提供するソフトウェアを、利用料を払って使う形です。買い切りのソフトウェアとの違いは、費用の形、運用の担い手、データの置き場所の3点にあります。担当者からSaaSへの切り替えの提案を受けたら、承認する前に、この3点に改修の自由度を加えた4つの基準で、今のソフトウェアを更新して使い続ける案と並べて比べます。

本記事は前半で、違いを知らずに承認したときに起きること、比べにくい原因、4つの基準、決裁者の判断の流れを示します。後半では、仕組みの違い、費用の比べ方、移すか残すかの材料、契約と情報の扱い、入れた後の体制を、総務省とIPA、NISTの資料をもとに整理します。

違いを知らずに承認すると、後で何が起きるか

SaaSと買い切りのソフトウェアの違いを確かめずに承認すると、問題は承認したあとに表れます。典型は、利用料が年を追って積み上がる、業務に合わせた変更が契約の範囲でしかできない、解約するときにデータを使える形で取り出せない、の3つです。

気になっている点から、先に読むとよい章を示します。

総務省の白書は、クラウドのサービスを構成要素からIaaS・PaaS・SaaSの3種類に分け、SaaSを「アプリケーションプログラムが持つ機能を提供するサービス」と説明しています^*1。誰が何を管理するかを、自社で持つ形と並べると次の図のとおりです。

NISTの定義では、SaaSの利用者はネットワーク・サーバー・OS・ストレージだけでなく、個々のアプリケーションの機能も管理しません。例外は、利用者ごとの限られた設定にとどまります^*2。運用の手間が減る分、自社で変えられる範囲も狭くなる、というのが承認の前に押さえたい点です。

比べにくい原因は、費用の形と運用の担い手が違うこと

初期費用だけを並べると、自社で持つ形の保守の人件費や更新の手間が見落とされます。買い切りは購入時にまとまった費用がかかり、その後の更新や障害の対応は社内の担当者の時間として表に出にくくなります。SaaSはその多くが利用料として毎月・毎年の請求に表れるため、同じ表に並べないと比べられません。

総務省の令和7年通信利用動向調査でも、クラウドサービスを使う理由に「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」を挙げた企業は42.8%で、「既存システムよりもコストが安いから」の19.4%を上回っています^*4。選ばれている理由は、安さよりも運用の担い手の違いにあると読めます。

自社に当てはめるために、次の3つを数えてみてください。

• 今のソフトウェアの保守・更新に、誰が月に何時間使っているか
• 業務に合わせた改修が、これまでに何件あり、今も使われているか
• データを社外に置くことに、社内の決まりがあるか

1つ目の時間が多いほど、SaaSに移したときに減る手間は大きくなります。2つ目と3つ目に当てはまる項目があれば、移すかどうかの判断に時間をかける必要があります。

承認の前に比べる4つの基準

提案を承認する前に、今のソフトウェアを更新して使い続ける案とSaaSに移す案を、次の4つの基準で並べます。どちらが優れているかではなく、自社の条件でどちらが合うかを見るための表です。

費用の形と運用の担い手は、金額や担当者の名前で埋められます。改修の自由度とデータの置き場所は、提供者の資料や利用規約を読まないと埋まらないため、提案した担当者に該当する箇所を示してもらうと判断が早くなります。

決裁者が勤怠の管理の切り替えを判断する場面

勤怠の管理を、今のソフトウェアの更新に合わせてSaaSへ移す提案を受けた決裁者の判断の流れを、4つの基準に沿って並べます（本記事の整理）。

運用担当の手間が減る点は評価できても、データの持ち出しの条件が分からないまま承認すると、次に仕組みを替えるときに困ります。取り出せる形式と期限を書面で示してもらうことを、承認の条件に加えておくのがひとつの方法です。

後半では、仕組みの違い、費用の比べ方、移すか残すかの材料、契約と情報の扱い、入れた後の体制を順に確かめられます。

SaaSの仕組みとクラウドの型の違い

SaaSは、利用者がソフトウェアだけを使い、基盤の管理は提供者が受け持つ型です。NISTはクラウドを、ネットワーク経由で共有の計算資源を必要なときに使え、少ない管理の手間ですぐに用意・解放できるモデルと定義し、5つの特徴、3つのサービスモデル、4つの配置モデルで構成されるとしています^*2。

白書は、SaaSとして業種・業務別のアプリケーションから、SNSやメールのようなコミュニケーションツールまでが用意されていると述べています^*1。IPAの手引きは身近な例として、財務会計や給与計算、労務管理、顧客管理、販売管理、グループウェア、電子メールなどを挙げています^*5。

使う企業も増えています。令和7年の通信利用動向調査では、クラウドサービスを一部でも使う企業は83.5%、全社的に使う企業は60.0%でした^*4。

• IaaSとPaaSは、自社でソフトウェアを作ったり動かしたりする人がいる前提の型
• SaaSは、出来上がったソフトウェアを使う型で、作る人がいなくても使える
• 買い切りのソフトウェアは、型に関係なく、動かす環境と更新を自社で受け持つ

自社向けに作る形やパッケージを入れる形を含めた選び方は、スクラッチ開発とパッケージ開発の違い｜費用と保守で比べる選び方でも解説しています。

費用の比べ方と費用対効果

初期費用・利用料・社内の運用の工数を、数年の合計で比べます。総務省の白書はクラウドを使う効果の例に「初期費用・運用費用の削減」を挙げる一方、課題の例として「改修コスト・通信コストの増加」も挙げています^*3。安くなるかどうかは、使う年数と使い方で変わります。

比べるときは、買い切りとSaaSの費用を次の項目で同じ表に入れます。社内の工数は請求書に出てこないため、時間を数えて金額に直します。

• 年数は3年や5年など、両方の案で同じ長さにそろえる
• 社内の工数は、時間×人数×1時間あたりの人件費で金額にする
• 利用者の数が増えたときの利用料を、1行加えておく

効果の側も同じ期間で見ます。令和7年の調査では、クラウドサービスを使う企業の89.4%が「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と答えています^*4。ただし効果の中身は企業ごとに違うため、自社の表では、運用担当の時間がどれだけ減るかを効果の数字として置きます。

移すか残すかを決める材料

改修の多さとデータの置き場所の決まりが、移すかどうかを分けます。SaaSで利用者が変えられるのは、NISTの定義では利用者ごとの限られた設定です。総務省の白書も、クラウドを使う課題の例に「カスタマイズ性の不足」を挙げています^*3。今のソフトウェアに業務に合わせた改修を重ねているほど、SaaSで同じ運用を続けにくくなります。

決まりがあるから移せない、とは限りません。IPAの手引きは、給与計算をクラウドサービスで行う際に、マイナンバーを記載したデータの社外保存を社内ルールで禁じていた例を挙げています。そこでは暗号化して登録できるサービスを使い、暗号化した場合だけ社外の保存を認めるルールに改めています^*5。

移すか残すかを決める前に、提案した担当者には次の3点を答えてもらいます。

• 今の改修のうち、SaaSの設定で置き換えられるものと置き換えられないもの
• 置き換えられない改修をやめた場合に、業務の手順のどこが変わるか
• 社外に置けない情報がある場合、どの条件なら決まりと両立できるか

改修をそのまま持ち込むより、SaaSの標準の流れに業務の手順を合わせ直したほうが、手間が減る場合もあります。仕組みを替える時期は、業務の流れそのものを見直す機会でもあります。

契約と情報の扱いで確かめる点

保存先、停止時の扱い、解約時のデータの返却、委託先の管理を確かめます。IPAの手引きのチェックシートは、サービス品質保証、利用終了時のデータ、契約条件、データ保存先の地理的所在地を、使う前に確かめる項目にしています^*5。承認の前に提案書や利用規約で埋めたい点は次のとおりです。

保存先は、選べるかどうかまで確かめます。NISTの定義は、利用者は資源の正確な場所を通常は管理も把握もできず、国や地域、データセンターといった大きな単位で指定できる場合があるとしています^*2。

停止への備えとして、手元の控えも承認の条件にできます。IPAの手引きは、サービスの停止やデータの消失・改ざんに備えて、重要な情報を手元に確保し、必要なときに使えるようにしておくことを挙げています。

• 解約時に取り出せるデータの形式と期限が、利用規約に書かれているか
• 取り出したデータを、次の仕組みに一括で取り込めるか
• 手元の控えを、誰がどの間隔で取るか

解約や乗り換えのときの移行の進め方は、SaaSのベンダーロックイン脱却：移行・連携開発の委託進め方で取り上げています。

入れた後の運用の体制

利用者の管理と、提供者との窓口を社内で誰が持つかを決めます。SaaSでは更新や障害の対応を提供者が受け持ちますが、社内の仕事が無くなるわけではありません。IPAの手引きは、クラウドサービスの特性を理解した管理担当者を社内に置くことを求めています^*5。

手引きはその例として、クラウド型の顧客管理システムで、入力項目とその活用は営業部長が、技術的な設定や社内のヘルプデスクはシステム管理者が受け持つ分け方を示しています。勤怠の管理に当てはめると、次のような役割になります（本記事の整理）。

提供者のサポートの体制も、社内の体制に合わせて見ておきます。IPAの手引きは、サポートの受付時間、連絡の方法、問い合わせの料金を確かめる例を挙げています。社内の担当がいない週末にも使う仕組みなら、受付時間が合うかが体制を決める材料になります。

管理担当を兼務で置く場合は、何に何時間を使うかを最初に決めておくと、費用の表に入れた運用の工数と実際の差が見えます。社内で回し切れない分は、運用を受け持つ人を採用するか、外部の専門人材に頼むかを、同じ表の上で比べられます。

まとめ：SaaSの承認前に比べる4つの基準

SaaSは月額が安く入れれば済むソフトウェアと見られがちですが、買い切りとの違いは費用の払い方だけでなく、運用の担い手、改修の自由度、データの持ち出しにあります。承認の前に、数年の合計費用と解約時のデータの扱いまで確かめてから決めることが出発点です。今日からは、受け取った提案を4つの基準の表に当てはめ、埋まらない項目を担当者に戻すところから始めてください。

よくある質問

出典

1. *1　参考：総務省「平成30年版 情報通信白書」第1部第3章第3節2（1）クラウドサービスの概要（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd133210.html）。出典：IaaS・PaaS・SaaSの3種類の説明を参照（確認日2026年10月30日）（2026年10月確認）
2. *2　参考：National Institute of Standards and Technology（NIST）SP 800-145「The NIST Definition of Cloud Computing」（2011年9月）（https://csrc.nist.gov/publications/detail/sp/800-145/final）。出典：2. The NIST Definition of Cloud Computing（Resource pooling、Service Models）を参照。本文はPDF（nvlpubs.nist.gov）で確認（確認日2026年10月30日）（2026年10月確認）
3. *3　参考：総務省「平成30年版 情報通信白書」第1部第3章第3節2（2）クラウドサービスの効果と課題（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd133220.html）。出典：クラウドサービスを利用する効果の例と課題の例を参照（確認日2026年10月30日）（2026年10月確認）
4. *4　参考：総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」（令和8年5月29日公表）（PDF）（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/260529_1.pdf）。出典：別紙1の6（クラウドサービスを利用する理由）、別紙2の4（1）図表4-1・4-5を参照（確認日2026年10月30日）（2026年10月確認）
5. *5　参考：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」付録7（中小企業のためのクラウドサービスの利用の手引き Version 2.3）（PDF）（https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0_app_7.pdf）。出典：身近なクラウドサービスの例、チェックシートと解説編のNo.4・6・7・10・12・13・14・15を参照（確認日2026年10月30日）（2026年10月確認）

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