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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

自社は通信事業者ではない、と考えている事業者ほど確かめる値のある提案が出ています。登録義務の入口が、免許や事業区分ではなく機能で書かれているためです。

米国連邦通信委員会（FCC）は2026年9月9日、ロボコール緩和データベース（RMD）の実効性を高める規則案を連邦官報へ掲載しました*1。FCC 26-49、WCドケット第24-213号および第17-97号、CGドケット第17-59号で、意見の締切は2026年11月9日です*1。

実装と運用の立場から確かめたい点は4つあります。誰が登録するのか、掲載とは何を指すのか、どう削除されるのか、記録は何を残すのか。規則案の本文から順に見ていきます。

データベースの正確さを、規則の側から立て直す

まず、何を目的とした提案かです*1。

委員会は違法な通話を防ぐ枠組みの中核をなす要素として、ロボコール緩和データベースの信頼性、完全性および実効性を強化するための措置を提案するとしました*1。狙いは2つに整理されています*1。データベースへの届出が正確、完全かつ最新であることを確保することと、正当で、透明性があり、説明責任を果たす提供者のみが登録し、または登録され続けられるようデータベースを保護することです*1。

提案の柱も列挙されました*1。どの主体が届出を求められるかを明確にし、提出された情報の正確さと完全さを高め、届出のどの部分が公開されうるかを特定する措置、そして新規の届出者に対する強化された審査の手続、非適合の提供者を特定する仕組みの改善、迅速な削除の手続、およびデータベースへの許可のない再登録を防ぐ保護措置です*1。

この提案は、単独で出てきたものではありません*1。委員会は、上流の提供者を確認する義務に関する先行の提案（KYUP FNPRM）を随所で参照しています*1。取引先である上流事業者をどう審査するかという論点はSTIR/SHAKENとKYUPの強化案で扱っており、今回の提案はその隣で登録簿そのものの品質を扱う位置づけです*1。

登録簿の品質という切り口は、通信に限った話ではありません。誰が載っているかを外部が信頼する仕組みは、載せる側の審査と、載せ続ける条件と、外した相手を戻さない仕組みの3つで決まります。今回の提案は、その3つを条文として書こうとしています*1。

「音声サービス提供者」に挙がった7つの業態

いちばん広く影響しうるのが、対象の確認です*1。

委員会はまず、範囲を広げる提案ではないと断りました*1。我々は、音声サービス提供者である主体の範囲を変更することを意図しておらず、むしろ今日どの主体が音声サービス提供者であるのかを明確にすることを意図しているという書き方です*1。懸念として音声サービス提供者であり、したがって違法な通話と戦うための委員会の規則を遵守しなければならない一部の主体が、依然として自らをそのようには見なさないおそれがあると述べています*1。

根拠はTRACED Actの定義です*1。音声サービスとは、公衆交換電話網と相互接続され、かつ北米番号計画（またはその後継）の資源を用いて終端利用者に音声通信を提供するあらゆるサービスとされ、制限なく、IPに対応した宅内機器を必要とし発信を許すあらゆるサービスを含め、片方向か双方向かを問わず、リアルタイムの双方向の音声通信を可能にするあらゆるサービスを含みます*1。

委員会は、この定義が終端利用者への音声通信の提供に、直接または間接に適用されるという見解を示し、したがって、ある主体が音声サービス提供者であるために、終端利用者へ直接にサービスを提供する必要はないと述べました*1。

そのうえで示された整理が、実務に効きます*1。委員会は従来の有線、無線およびVoIPのサービスに加えて、違法な通話を対象とする我々の規則の目的上、音声サービスには次のものが含まれるとし、7つを挙げました*1。

ただし、無条件ではありません*1。委員会は当該サービスが定義に当たる限りにおいてという留保を付けています*1。業態の名前で決まるのではなく、提供しているものが定義に当たるかどうかで決まる構造です*1。

判定の軸も広く取られました*1。北米番号計画の資源については当該サービスが直接にまたは間接に資源を取得したかどうか、あるいはそもそも当該資源を支配しているかどうかを問わず、当該サービスがそうした資源を利用しさえすればよいとされます*1。そしてある主体が顧客に北米番号計画の資源を利用する能力を提供するのであれば、そのために用いる設備や技術的な解決策のいかんを問わず、定義の他の部分を満たす限り音声サービスに当たると述べました*1。

KYUP FNPRMで提案された定義も引かれています*1。音声サービス提供者とは、所与の通話について音声サービスを提供するあらゆる主体であり、これは発信、起呼、中継および終端のすべての提供者を対象とし、設備を保有する提供者と保有しない提供者を含み、そこにはVoIPの再販業者と移動体仮想通信事業者が含まれるとされました*1。

「掲載」の定義を変え、入口で止められるようにする

入口の管理は、言葉の定義から変える提案になっています*1。

委員会は届出は、受理されデータベースに公開されるまで、データベースに「掲載」されたことにはならないという新しい規則を設けることを提案するとしました*1。そのうえで局は、非適合と見える届出、委員会の規則または命令を回避して提出されたと見える届出、その他、削除の事由のいずれかに該当すると見えるために受理し公開する前にさらなる分析を要する届出について、これを却下し、公開を差し控え、または保留の状態に置くことができることを成文化すると提案しています*1。

届出を出した時点では登録されたことにならない、という整理です*1。取引の相手が登録済みかを確認する側から見ると、見るべき状態が増えます*1。

検知の手がかりも例示されました*1。委員会は不正、浪費および濫用を検知する仕組みで成功してきた最良の実務について意見を求め、道具の例として次を挙げます*1。過去にデータベースから削除された提供者と同じ住所、電話番号、メールアドレス、主要者、関連会社、子会社、親会社、事業者識別番号（OCN）または第三者の届出コンサルタントを記載している届出を特定する迅速な手続、STIR/SHAKENの実装を証明しているものの、ポリシー管理者から入手できる情報と整合しないと見える届出、そして無関係の提供者が提出した計画と同一または実質的に同様のロボコール緩和計画を含む届出です*1。

3つ目は、文書の使い回しを検知するという意味です*1。緩和計画を雛形のまま出すと、無関係の事業者と同じ文面になり、検知の対象に入りえます*1。

照合先も示されています*1。ポリシー管理者は、STIR/SHAKENへの参加を認められた提供者の公開の一覧を維持しており、検証の道具はこれを参照できるとされました*1。自らの届出と、別の登録簿に載っている状態が食い違わないことが前提になります*1。

運用の委任についても提案があります*1。委員会はさらに明確さが必要な限りにおいて、これらの機能を局に明示的に委任することを提案するとし、局が、管理運営局、経済分析局および執行局と協議してこれらの措置を策定するよう指示することを提案すると述べました*1。理由は進化する悪質な行為者の手口へより速く適応できるようにするためです*1。

削除した相手を、名前を変えて戻さないための仕組み

出口の側は、削除だけでは足りないという認識から始まります*1。

委員会はデータベースからの削除は、消費者と音声のネットワークを悪質な提供者から守るために設計された重要な救済であるとしたうえで、もっとも、同じ個人、関連する主体または別人格が、新しい商号、関連会社、承継者その他の手段のもとでデータベースに届け出ることにより、速やかに音声のエコシステムへの参加を再開できるのであれば、削除の実効性は下がりうると述べました*1。

そこで、許可のない再届出をどう見分けるかが問われます*1。委員会は新しい届出が、削除された提供者や届出を禁じられた者、またはその別人格、承継者、関連会社もしくは回避の手段によってなされているために、許可がないものであると判断する仕組みについて意見を求めました*1。

推定の置き方も論点に挙がりました*1。共通の所有または支配といった要素は、新しい届出が許可のないものであるという反証可能な推定を生じさせるべきか、委員会は、回避と、削除された提供者からの善意かつ独立当事者間の資産の取得のような正当な事業上の取引とを、どのように区別すべきか、そうした事情を委員会へ伝えることは届出者の責任とすべきかという問いです*1。

あわせて、行き過ぎの危険にも触れています*1。委員会は措置として却下し、または「審査中」の状態を割り当てて公開を防ぐこと、および公開された許可のない再届出を削除することを挙げ、自動で行うべきか、手動で行うべきかと問いました*1。そのうえで共通のベンダー、共有のオフィス空間または類似する名称を持つ正当な提供者による届出の公開を遅らせ、または妨げるという誤検知の危険にも言及しています*1。

監査で問われるのは、届出を裏づける記録

監査の項目には、記録保持の具体的な一覧が並びます*1。

委員会は違法な通話を対象とする要件、RMDの要件を含むそれらへの企業の遵守を評価するために、監査を用いるべきかと問い、方式としてデータベースの届出に対する無作為の監査、高リスクの提供者に対する的を絞った監査、復帰を求める提供者に対する監査、またはこれらの組み合わせを挙げました*1。

そして、保持を求めうる記録が列挙されています*1。データベースへの届出、ロボコール緩和計画、KYCおよびKYUPの実務、STIR/SHAKENの実装の証明、トレースバックへの回答、ならびに顧客または上流の提供者に対するデューデリジェンスを裏づける記録について、保持の要否と期間が問われました*1。

非協力の扱いも論点です*1。監査に協力せず、十分な回答を提供しないことは、削除の事由および／またはその他の罰則の理由となるべきかと問われました*1。あわせて監査が課す負担、とりわけ小規模の提供者への負担と、悪質な提供者を抑止しデータベースの信頼性を高めるという監査の便益の双方について意見が求められています*1。

既存の規則の拡張にも触れています*1。委員会は、番号の管理に関する遵守を検証する第52.15条(k)について、当該規則のもとで実施しうる監査の範囲を、委員会のRMDの要件への遵守を含むよう拡大することの是非を問いました*1。

ここまでを並べると、求められているのは届出の文面ではなく、その裏づけだと分かります*1。計画を出したかどうかではなく、計画のとおりに運用した記録が残っているかが問われる形です*1。記録の残し方そのものは監査ログの設計で扱う組み立てが土台になります。

受託側の設計に置き換える5つの確認

米国の通信規制ですが、登録簿に載る側の設計として一般化できます。

第一に、自社の機能が定義に当たるかを先に判定することです。委員会は、業態の名前ではなく当該サービスが定義に当たる限りにおいてと書きました*1。PBXやクラウド、コールセンターが例示された以上、音声の機能を扱う製品を持つなら、番号資源を利用させているかどうかから確かめることになります*1。

第二に、雛形の使い回しをやめることです。無関係の提供者と同一または実質的に同様の緩和計画は、検知の例として挙げられました*1。文書を外部の雛形から起こす場合でも、自社の構成と運用に合わせて書き換えた実体が要ります。

第三に、複数の登録簿の間で自社の情報を揃えることです。証明の内容が外部の一覧と整合しない届出は、検知の対象に挙げられています*1。登録簿ごとに担当が分かれていると、片方だけ古い情報が残ります。どの登録簿に何を出しているかを一覧として持ち、更新の引き金を共通にしておくほうが確実です。

第四に、関係会社の情報を意図して整理することです。共通の所有や支配、同じ住所や連絡先、同じコンサルタントの利用が、再登録の判定に使われうると示されました*1。誤検知の危険にも言及があるとおり、正当な事業でも引っかかる余地があります*1。グループ内で登録簿に出している情報を突き合わせ、説明できる状態にしておく値があります。

第五に、届出を裏づける記録の保存期間を決めることです。監査の項目には、届出、緩和計画、KYCとKYUPの実務、実装の証明、トレースバックへの回答、デューデリジェンスが並びました*1。保存期間そのものは意見募集の対象ですが、記録が残っていなければ、期間が決まった時点で遡れません*1。保存年限の決め方は記録管理と保存年限で扱う枠組みが使えます。

誤解されやすいのは、対象が広がったという読み方です。委員会は、音声サービス提供者である主体の範囲を変更する意図はなく、今日どの主体が該当するのかを明確にする意図だと述べています*1。広がるのではなく、もともと含まれていたものが名指しされた、という整理です*1。

もう1点、これは規則案であることも押さえておく値があります*1。意見の締切は2026年11月9日で、最終的な規則の内容は寄せられた意見を踏まえて変わりえます*1。取引先の審査という隣の論点はベンダーマネジメントで扱う枠組みと合わせて見ると、入口と出口の設計がつながります。

まとめ：RMDの登録義務で押さえる3つの視点

米国連邦通信委員会（FCC）は2026年9月9日、ロボコール緩和データベース（RMD）の信頼性、完全性および実効性を強化する規則案を連邦官報へ掲載しました。FCC 26-49、WCドケット第24-213号および第17-97号、CGドケット第17-59号で、意見の締切は2026年11月9日です。押さえたい視点は三つあります。第一に、対象の明確化。委員会は、音声サービス提供者の範囲を変更する意図はなく今日どの主体が該当するかを明確にする意図だとしたうえで、従来の有線・無線・VoIPに加えて、構内交換機、ダイヤリング基盤、クラウドサービス提供者、オーバーザトップの提供者、コールセンター、付加価値サービス提供者、電話番号サービス提供者を挙げました。ただし当該サービスが定義に当たる限りにおいて、という留保が付いています。第二に、入口の管理。届出は受理され公開されるまでデータベースに掲載されたことにならないという新しい規則が提案され、局は非適合や規則の回避に見える届出を却下し、公開を差し控え、または保留の状態に置くことができるとされました。検知の例として、削除された提供者と同じ住所・電話番号・メール・主要者・関連会社・親会社・事業者識別番号・第三者の届出コンサルタントの一致、証明と外部情報の不整合、無関係の提供者と同一または実質的に同様の緩和計画が挙げられています。第三に、削除後と監査。別人格や承継者、関連会社による再届出について、共通の所有または支配が反証可能な推定を生じさせるべきかが問われ、誤検知の危険にも言及がありました。監査については、無作為・高リスク・復帰を求める提供者への実施と、届出や緩和計画、KYCとKYUPの実務、STIR/SHAKENの実装の証明、トレースバックへの回答、デューデリジェンスを裏づける記録の保持が論点として挙げられています。

よくある質問

出典

1. *1　参考：米国連邦官報 連邦通信委員会（FCC）「Improving the Effectiveness of the Robocall Mitigation Database; Call Authentication Trust Anchor; Advanced Methods To Target and Eliminate Unlawful Robocalls」（規則案・FCC 26-49・2026年9月9日掲載／意見締切2026年11月9日）（https://www.federalregister.gov/documents/2026/09/09/2026-18366/improving-the-effectiveness-of-the-robocall-mitigation-database-call-authentication-trust-anchor）。規則案の一次情報として。WCドケット第24-213号および第17-97号、CGドケット第17-59号。提案の目的（届出の正確性・完全性・最新性とデータベースの保護）、届出義務の強化の3項目、音声サービスの定義（TRACED Act・47 CFR 64.6300）と直接・間接の適用、KYUP FNPRMの音声サービス提供者の定義、北米番号計画の資源の利用に関する解釈、構内交換機・ダイヤリング基盤・クラウドサービス提供者・OTT提供者・コールセンター・付加価値サービス提供者・電話番号サービス提供者という例示と「当該サービスが定義に当たる限りにおいて」という留保、局への委任と関係部局との協議、検証の道具の例（住所・電話番号・メール・主要者・関連会社・子会社・親会社・OCN・第三者の届出コンサルタントの一致、ポリシー管理者の情報との不整合、同一または実質的に同様の緩和計画）、ポリシー管理者が維持する公開の一覧、「掲載」の新しい規則と却下・公開の差し控え・保留、削除後の再登録の防止（別人格・承継者・関連会社・回避手段、共通の所有または支配による反証可能な推定、誤検知の危険）、ならびに監査（無作為・高リスク・復帰を求める提供者、記録の保持と期間、第52.15条(k)の範囲拡大）を確認した。確認日は2026年9月9日。（2026年9月確認）

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