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土壌汚染対策法とは｜対象範囲を確認する

土壌汚染対策法（土対法）は、特定有害物質による土壌の汚染状況を把握し、汚染による人の健康被害を防止するための措置を定めた法律です^*1。本記事は、この土壌汚染対策法に基づく調査の契機・区域指定・記録管理をシステムで整理する視点をテーマとしています。同じ「事業場の環境管理」でも、大気中に飛散するアスベストを対象とする大気汚染防止法・石綿障害予防規則に基づく事前調査や、産業廃棄物の管理とは、対象となる媒体も根拠法も異なる点にご留意ください。石綿事前調査や産業廃棄物管理については、当サイトの別記事で個別に取り上げています。

環境省の資料によれば、土壌汚染対策法は平成14年（2002年）に制定され、土壌汚染の状況把握に関する措置と、健康被害の防止に関する措置の2本柱で構成されています^*2。工場・事業場を持つ製造業や、土地の取引・開発に関わる不動産・建設業にとっては、土地の履歴を正しく把握し、必要な調査・届出を漏れなく行う体制づくりが求められます。

法律の適用対象は「特定有害物質」による土壌汚染です。特定有害物質には鉛・砒素・六価クロムといった重金属等、揮発性有機化合物（トリクロロエチレン等）、農薬等の第一種・第二種・第三種特定有害物質が含まれます^*1。具体的にどの物質が対象になるか、また自社の事業場が有害物質使用特定施設に該当するかどうかは、都道府県・政令市の環境部局や環境省の公式情報で個別に確認することが前提になります。

製造業の工場や、めっき・クリーニング・金属加工等で特定有害物質を取り扱ってきた事業場では、現在の担当者が把握していない過去の使用履歴が残っているケースも珍しくありません。土地の売買・M&A・工場再編を検討する段階になって初めて「過去にどの物質を、いつまで使用していたか」を調べ直す事態を避けるためにも、平時からの履歴整理が実務上のリスク低減につながります。

また、法律には都道府県知事等による調査命令や措置命令に違反した場合の罰則も定められています^*3。調査や届出を怠ったまま土地の売却・開発を進めると、後になって行政指導を受けるだけでなく、取引先や地域社会からの信頼低下につながる可能性も否定できません。コンプライアンスの観点からも、法令に沿った対応体制をあらかじめ整えておく意義は大きいと言えるでしょう。

不動産の売買契約や工場用地のM&Aでは、買主側が土壌汚染の有無を確認するデューデリジェンス（資産評価に伴う詳細調査）を実施するのが一般的です。売主側が調査履歴や区域指定情報を整理できていないと、交渉の途中で追加調査を求められたり、契約条件の見直しにつながったりする場合があります。自社が売主・買主のいずれの立場になっても、必要な記録をすぐに提示できる状態にしておくことが、取引を円滑に進めるうえでの備えになるでしょう。

調査が必要になる契機｜施設廃止・土地の形質変更・健康被害のおそれ

土壌汚染状況調査が必要になる主な契機は、次の3種類に整理できます^*1*3。数値要件や個別の適用条件は改正等により変わり得るため、実際の該当判断は環境省・都道府県の公式情報で最新の内容を確認してください。

• 有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき（法第3条）。原則として、廃止時点で調査義務が生じます。
• 一定規模以上の土地の形質変更を行うとき（法第4条）。目安として3,000平方メートル以上の土地の形質変更で届出が必要とされ、有害物質使用特定施設が設置されている（または設置されていた）土地では、この面積要件が900平方メートル以上に引き下げられます。面積の細部・算定方法は環境省公式で要確認です。
• 土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあると都道府県知事等が認めるとき（法第5条）。

形質変更の届出は、着手の30日前までに都道府県知事等へ行う必要があり、届出を受けた知事等が土壌汚染のおそれありと判断した場合に、調査命令が発せられる流れです^*1。工場の統廃合や用地の売却・再開発を計画する企業にとっては、「いつ・どの契機で調査義務が生じるか」を事前に把握しておくことが、スケジュール遅延やコスト増を避けるうえで重要になります。

なお、使用廃止時に一定の要件を満たせば、都道府県知事等の確認を受けて調査を一時的に猶予される仕組みもあります。この猶予を受けた土地では、その後900平方メートル以上の形質変更をしようとする際にあらためて届出が必要になるため、「調査を先送りにしたまま忘れていた」という事態が生じやすい点に注意が必要です。猶予の適用要件や届出のタイミングも、環境省・都道府県の公式情報での確認が前提になります。

3つの契機を一覧にすると、次のように整理できます。

指定調査機関による土壌汚染状況調査の流れ

土壌汚染状況調査は、土地の所有者等が任意に行うものではなく、都道府県知事等の指定を受けた「指定調査機関」に実施させることが法律で定められています^*1。指定調査機関は、資料等調査（地歴調査）と、土壌の採取・分析による調査を組み合わせて土地の汚染状況を確認します。

調査の結果、土壌汚染が判明した場合は、土地の所有者等が都道府県知事等へ調査結果を報告する義務を負います。この報告内容が、後述する区域指定の判断材料となります。指定調査機関の選定や調査範囲の設定は専門性が高く、社内に知見が少ない企業では、環境コンサルタントや指定調査機関との早期の連携が実務上の負担軽減につながるでしょう。

調査から報告までの過程では、対象地の地番・面積・調査年月日・分析結果・調査を担当した指定調査機関名といった情報が発生します。これらは一度きりで完結する情報ではなく、土地を保有し続ける限り、また譲渡・開発の都度、繰り返し参照される記録になります。

調査は、まず対象地の土地利用履歴を確認する資料等調査（地歴調査）から始まります。過去の航空写真・登記簿・聞き取り等をもとに、有害物質の使用状況が推定される区画（試料採取等対象区画）を特定したうえで、土壌ガス調査や土壌溶出量・含有量調査を組み合わせて実施する流れが一般的です。対象地の全域を同じ密度で調査するわけではなく、履歴上のリスクが高いと考えられる区画を優先的に調査する設計になっている点も、記録として残す際に押さえておきたいポイントです。

指定調査機関は、環境省が公表する登録情報から確認でき、都道府県ごとに登録件数や得意分野が異なります^*1。複数の拠点を持つ企業では、拠点所在地に対応した指定調査機関へ早期に相談することが、調査スケジュールの遅延を防ぐポイントになるでしょう。調査には資料等調査から試料採取・分析、報告書作成まで一定の期間を要するため、開発計画や用地売却の日程を組む段階から、逆算した準備が求められます。

調査結果報告書は、都道府県知事等へ提出する正式な行政文書としての性格を持ちます。提出後も、社内では別途写しを保管し、地番・面積・調査日・指定調査機関名といった項目とあわせて検索できる状態にしておくことが望まれます。報告書がPDFやスキャン画像のまま個別のフォルダに保存されているだけでは、後年になって「どの土地の、いつの調査結果か」を素早く特定するのが難しくなりがちです。

区域指定のしくみ｜要措置区域と形質変更時要届出区域、台帳

調査の結果、基準に適合しない汚染が確認された土地は、都道府県知事等により2種類のいずれかの区域に指定され、公示されます^*4。

要措置区域に指定された場合の措置には、汚染土壌の除去のほか、盛土・舗装によって摂取経路を遮断する方法、地下水の水質を継続的に確認するモニタリング等、複数の選択肢があります^*4。どの措置を選ぶかは、汚染の状況や周辺の土地利用状況を踏まえ、指定調査機関や自治体との協議を経て決まります。

都道府県は指定した区域について「指定区域台帳」を備え、区域の所在地・面積・指定年月日・汚染物質の種類等を記載し、公衆の閲覧に供しています^*4。環境省もあわせて要措置区域等の一覧を公表しています^*1。自社が保有・取得しようとする土地が指定区域に該当するかどうかは、この台帳の確認が出発点になります。

台帳は自治体の窓口での閲覧・写しの交付申請が基本の運用です。土地取引の相手方や仲介事業者から「指定区域に該当しないか」を照会される場面では、自治体への照会と自社が保有する調査記録の突合を並行して進める必要があります。複数の事業場を全国に持つ企業では、所管する自治体が拠点ごとに異なるため、確認の窓口や様式が統一されていない点も、台帳確認業務を煩雑にする要因になりがちです。

指定区域の情報は、公示された時点のスナップショットにとどまりません。自治体側の台帳更新のタイミングと、自社が保有する最新の調査結果とに時差が生じる場合もあるため、台帳の記載内容と自社記録を照合し、齟齬があれば速やかに自治体へ確認する運用も欠かせません。

区域指定は一度で終わりではなく、措置の実施や形質変更の完了によって指定が解除される一方、新たな調査契機で追加の指定が生じることもあります。区域の状態は時間の経過とともに変化するため、「いつ時点の情報か」を明確にした記録管理が欠かせません。

土地の履歴・調査記録の管理と、取引・開発時に生じる確認の難しさ

製造業の工場敷地や、不動産開発・建設に関わる土地では、次のような情報が長期にわたり蓄積されます。過去の用途履歴（有害物質使用特定施設の設置・廃止の経緯）、実施した調査の種類と年月日、調査結果報告書、区域指定の有無と種類、指定解除の経緯、指定調査機関とのやり取りの記録です。

これらの情報は、通常業務の中では参照頻度が低い一方、次のような場面で一斉に必要とされます。工場の統廃合や用地売却に伴うデューデリジェンス、開発許可申請、金融機関への担保提供、グループ内での資産移管、行政からの照会対応です。担当者が異動・退職した後にこれらの記録が個人のフォルダやExcelファイルに散在していると、必要なタイミングで正確な履歴を再現できないリスクが生じます。

特に複数の事業場・土地を保有する企業では、「どの土地が、いつ、どの契機で調査済みか」「区域指定は現在も有効か」を横断的に把握する仕組みがないと、確認作業のたびに過去の担当者や複数部署への聞き取りが必要になり、取引・開発のスケジュールに影響しかねません。

調査結果報告書や区域指定に関する記録は、法令上一律の保存期間が定められている性質の書類ばかりではありませんが、土地を保有し続ける限り繰り返し参照される可能性があるため、恒久的な保存を前提とした管理が実務上望ましいと考えられます。原本の劣化やファイル形式の陳腐化にも耐えられるよう、電子データとして長期に保存できる形にしておくことも検討に値するでしょう。

環境部門が調査結果を把握していても、その情報が総務部門の資産管理台帳や、開発担当が使う用地情報のリストと連動していないというケースもよく見られます。部署ごとに別々の様式・別々のファイルで情報を持つと、同じ土地について異なる部署が異なる認識を持ってしまい、対外的な説明の際に食い違いが生じるリスクも高まります。監査対応や行政からの照会に備えるうえでは、どの部署が見ても同じ情報にたどり着ける状態を維持することが望ましいでしょう。

社内には、土壌汚染対策法以外にも、有害物質に関連する記録が複数の部署にまたがって存在します。労働安全衛生法に基づく作業環境の記録や、化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度）に基づく届出内容などです。これらを個別のファイルで管理していると、ある土地の履歴を対外的に説明する際に、必要な資料を集めるだけでも相応の手間がかかります。関連する記録の所在を一覧化しておくだけでも、確認作業の負担は大きく変わってくるでしょう。

紙・Excel管理の限界とシステム化の要件

土地・区画の数が増えるほど、紙・Excel運用の負担は比例して重くなる傾向があります。数区画程度であれば個人の記憶と手作業でも対応できても、事業場が全国に広がり、担当者も複数にわたる段階では、属人的な管理は早晩立ち行かなくなるでしょう。紙の調査報告書やExcelの管理台帳による運用には、いくつかの共通した限界があります。第一に、ファイルやフォルダが担当者ごとに分散しやすく、最新版がどれか分かりにくくなる点です。第二に、Excelのシート・セルへの手入力は転記ミスや更新漏れが起こりやすく、区域指定の解除といった変化を反映し忘れるリスクも見過ごせません。第三に、報告書原本の劣化・紛失リスクや、誰がいつ何を確認・更新したかという証跡が残りにくい点です。

これらの限界を踏まえると、土壌汚染対策法対応をシステム化する際に検討すべき要件は、概ね次のように整理できます。

• 土地・区画ごとの台帳機能：地番・面積・用途履歴・有害物質使用特定施設の有無を一元管理する。
• 調査・報告履歴の管理：調査契機・実施日・指定調査機関・調査結果報告書（PDF等）を紐づけて保存する。
• 区域情報の管理：要措置区域・形質変更時要届出区域の指定状況と、指定・解除の年月日を時系列で保持する。
• 関係者間の情報共有：環境部門・総務・開発担当・経営層が、権限に応じて必要な情報へアクセスできる。
• 更新・閲覧の証跡管理：誰がいつ登録・変更したかを記録し、行政照会やデューデリジェンスの際に説明責任を果たせる状態にする。

紙・Excelでの運用とシステム化した運用の違いを整理すると、次のようになります。

こうした要件は、汎用のクラウドサービスをそのまま当てはめるだけでは満たしきれない場合があります。土地・区画の粒度で台帳を設計し、既存の総務・不動産管理システムや文書管理基盤と連携させる必要があるため、自社の業務フローに合わせたシステム構築の検討が現実的な選択肢になります。

システム化に着手する際は、いきなり全社的な基盤を構築するのではなく、まず保有する土地・区画の棚卸しと、既存Excel台帳の項目整理から始める方法が現実的です。段階的にデータを移行しながら、調査結果報告書のスキャンデータや区域指定の公示情報を紐づけていけば、日々の運用を止めずに精度を高めていけます。自社に合わせた台帳項目の設計そのものが専門的な作業になるため、業務システムの構築を手がける外部パートナーと要件を整理しながら進める企業も増えています。

まとめ：土壌汚染対策法対応の記録管理を見直す3つの視点

本稿では、土壌汚染対策法に基づく調査の契機、区域指定のしくみ、土地の履歴・調査記録の管理について、環境省・e-Govの公式情報に基づき整理しました。要点は次の3つに集約されるでしょう。第一に、調査の契機は有害物質使用特定施設の使用廃止・一定規模以上の土地の形質変更・健康被害のおそれの3種類があり、面積要件等の細部は公式情報での確認が前提です^*1*3。第二に、区域は要措置区域と形質変更時要届出区域に分かれ、台帳による管理と時点管理が必要です^*4。第三に、土地の履歴・調査記録を紙・Excelで属人的に管理する体制には限界があり、台帳・履歴・区域情報を一元管理するシステム化が、取引・開発時の確認負担を軽減する現実的な対応策になります。

工場・事業場を持つ製造業や、不動産開発・建設に関わる企業にとって、土壌汚染対策法への対応は一度限りの手続きではなく、土地を保有し続ける限り繰り返し向き合う継続的なテーマです。担当者の異動や退職を経ても正確な履歴が引き継がれる体制を、早い段階から整えておくことが、将来の取引・開発を円滑に進める土台になるでしょう。

よくある質問

ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

1. *1　出典：環境省「土壌汚染対策法」（https://www.env.go.jp/water/dojo/wpcl.html）
2. *2　出典：環境省「土壌汚染対策法の概要」パンフレット（https://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/pdf/06-chpt4.pdf）
3. *3　出典：e-Gov法令検索「土壌汚染対策法」（https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000053）
4. *4　出典：環境省「要措置区域等の指定に関するガイドライン」（https://www.env.go.jp/water/dojo/gl_ex-me/pdf/04_chpt3.pdf）

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