LASSIC Media らしくメディア

LASSIC IT事業部｜元請（プライムベンダー）としてシステム保守・運用を受託

Exchange Server 2016・2019、2025年10月14日でサポート終了

Exchange Server 2016とは、2015年10月に登場したオンプレミス型のメールサーバー製品です。そのサポートはExchange Server 2019とともに2025年10月14日（米国太平洋時間）に終了しました^*1。移行先はExchange OnlineとExchange Server SEの2択になります。

Exchange Server 2016は2015年10月1日に提供が始まりました。メインストリームサポートは2020年10月13日、延長サポートは2025年10月14日（米国太平洋時間）にそれぞれ終了しています^*2。

延長サポートの終了以降、Exchange Server 2016・2019にはセキュリティ更新プログラムが提供されません。オンプレミスでメール基盤を運用する企業は、移行の判断を先送りできない段階に入っています。

メール基盤の移行は、現状のメールボックス数やデータ量の棚卸し、移行方式の選定、テスト移行、本番移行という複数の工程を経て完了します。サポート終了から時間が経つほど、脆弱性を抱えたまま運用する期間が延びる点に注意が必要です。

メールは受発注・見積・契約のやり取りが日常的に行き交うB2Bの業務基盤です。基盤が停止すれば取引先との連絡が滞り、社内の承認フローや請求業務にも影響が広がります。情報システム部門の担当者にとって、Exchange Server 2016・2019の扱いは避けて通れないテーマになっています。

サポート終了で失われる4つの保護

Microsoftはサポート終了後、Exchange Server 2016・2019に対して次の4つを提供しないと明記しています^*1。

• 発生した問題への技術サポート
• サーバーの安定性・可用性に関わる不具合修正
• 脆弱性を塞ぐセキュリティ更新プログラム
• タイムゾーン更新プログラム

サーバー自体はサポート終了後も稼働を続けます。しかし新たに見つかった脆弱性が修正されないまま公開状態が続くと、メールサーバーが社内外への攻撃経路になるリスクが高まります^*1。

メールは請求書・契約書・個人情報のやり取りに使われる基盤です。侵害を受ければ情報漏えいや取引先への二次被害に発展しかねず、事後対応のコストが移行費用を上回ることも考えられます。

取引先や監査法人からセキュリティ対応状況を確認される場面では、サポート終了製品を運用している事実そのものが指摘対象になりかねません。契約審査や情報セキュリティ監査の基準に、サポート状況の確認項目を設ける企業もあります。

不具合修正が止まる影響も見過ごせません。メールの送受信遅延やアーカイブ機能の不具合が発生しても、Microsoftによる原因調査や修正パッチの提供は受けられなくなります^*1。業務メールが一時的に使えなくなれば、社内外の連絡・承認フローが止まり、取引の遅延に直結します。

移行先の選択肢 — Exchange OnlineとExchange Server SEの比較

Microsoftが案内する移行先は2つあります。1つはクラウド版の「Exchange Online」（Microsoft 365のメール機能）です。もう1つはオンプレミス後継版の「Exchange Server Subscription Edition」（SE）です^*1。

SEは年号バージョンを持たない継続提供型の製品で、2025年7月1日から提供が始まっています^*3。

Exchange Server SEはモダンライフサイクルポリシー（固定の終了日を定めず、構成を最新に保つ限り継続的にサポートする方針）の対象製品です^*3。従来のように数年おきに年号付きの新バージョンへ移行する必要がなく、累積更新プログラムの適用によって継続的に最新状態を保つ考え方に変わります。

Microsoftはドキュメント内で、オンプレミスからの移行先としてMicrosoft 365への移行を工程がシンプルな選択肢の一つと位置づけています^*1。データ保管場所の規制や既存システムとの連携要件がある企業にとって、Exchange Server SEへの切り替えは現実的な選択肢です。

Exchange Server 2016はSEへ直接アップグレードできない制約

Exchange Server SEへの切り替え方法には「イン・プレース・アップグレード」と「レガシーアップグレード」の2種類が用意されています^*4。

イン・プレース・アップグレードとは、既存サーバーに新バージョンを上書き導入する方式です。この方式が使えるのはExchange Server 2019のCU14またはCU15からのみで、Exchange Server 2016は対象に含まれません^*4。

レガシーアップグレードとは、新しいサーバーを組織に追加してメールボックスを移行し、旧サーバーを廃止する方式です。Exchange Server 2016からSEへ移行する場合、経路は2つあります。

1つはこのレガシーアップグレードを選ぶ経路です。もう1つは、先にExchange Server 2019へ更新してからSEへ進む経路になります^*4。

Exchange Server SEのCU2リリース以降は、サポート対象外バージョンとの共存構成自体が導入時にブロックされる予定です^*1。Exchange Server 2016を残したままの延命は、選択肢としてさらに狭まっていくでしょう。

累積更新プログラム（CU、複数の修正・機能追加をまとめて配布する更新パッケージ）には適用漏れが生じることがあります。適用漏れは、その後のアップグレード経路の選択肢を狭める要因です。現在稼働しているサーバーのCU適用状況を確認することが、移行計画の出発点になります。

Active Directory連携を残す場合はExchange Serverの継続が必要

Microsoft 365への移行後もオンプレミスのActive Directoryをアカウント管理の基盤として使い続ける場合があります。この場合、Exchange Serverを1台も残さない構成は選べません^*1。

Microsoft Entra Connectとは、オンプレミスのActive DirectoryとMicrosoft 365のアカウントを同期する仕組みです。この仕組みでアカウントを同期している組織は注意が必要です。

Exchangeサーバーをすべて撤去すると、Exchange Online側から受信者情報を変更できなくなります^*1。アカウント管理の基準がオンプレミスのActive Directoryのままだからです。

この構成を維持する企業に対して、Microsoftは2つの進め方を案内しています^*1。1つは、既存のExchange Server 2016・2019でメールボックスをMicrosoft 365へ移行させる進め方です。移行後に、環境自体をExchange Server SEへ切り替えます。

もう1つは、先にExchange Server SEへ切り替えてから、SE経由でメールボックスをMicrosoft 365へ移す進め方です。

どちらの順序を選ぶかによって、検証すべき項目や切り戻し手順は変わります。Active Directoryの構成やハイブリッド運用の方針と合わせて、事前に整理しておくことが欠かせません。

移行を内製で進める場合に必要な体制と工数

Exchange Server 2016からの移行を内製で進めるには、複数分野の知識が必要です。Active Directoryとの連携設計、メールボックス移行ツールの操作、移行後のDNS・MXレコード切り替え、旧環境の廃止手順が挙げられます。

ハイブリッド移行（オンプレミスとExchange Onlineを一定期間併存させる移行方式）を選ぶ場合があります。この場合はMicrosoft Entra Connectの設計・検証も欠かせません^*1。担当者が本業と兼務する体制では、検証工程が後回しになりやすい領域です。

移行方式の選定を誤ると、想定していた運用に戻せなくなる場合があります。レガシーアップグレードを選んだ後にActive Directory連携の要件を見落とすケースがあります。

その場合、Exchangeサーバーの追加撤去をやり直す事態になりかねません。工程ごとに前提条件を洗い出し、検証してから次の工程に進む進め方が欠かせません。

専門パートナーに委託すれば、現状棚卸から移行方式の選定、テスト移行、本番移行、運用引き継ぎまでを一括で任せられます。内製の場合はこの工程をすべて自社で設計し、切り戻し手順まで自前で用意することになります。

DNS・MXレコードの切り替えを誤ると、メールの遅延や不達が発生し、取引先とのやり取りが止まりかねません。移行計画には切り戻し手順の準備が欠かせません。

まとめ：Exchange Server 2016移行を判断する3つの軸

本稿ではExchange Server 2016・2019のサポート終了と、移行先の選択肢を整理しました。本稿の要点は、次の3つに集約できるでしょう。第一に、サポートは2025年10月14日に終了済みで、放置するほどセキュリティリスクが積み上がります^*1。第二に、移行先はExchange OnlineとExchange Server SEの2択で、データ保管要件によって適した先が変わります。第三に、Exchange Server 2016はSEへ直接アップグレードできず、レガシーアップグレードや段階的な更新が必要です^*4。自社の体制と照らし合わせ、外部パートナーの活用も含めて移行方式を検討することが現実的な進め方と言えるでしょう。

よくある質問

著者：テレリモ総研編集部　鈴木 亮佑

ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

1. *1　出典：Microsoft「Exchange Server 2019 and 2016 End of Support Roadmap」（2025年）
2. *2　出典：Microsoft「Exchange Server 2016 – Microsoft Lifecycle」（2024年）
3. *3　出典：Microsoft「Exchange Server Subscription Edition – Microsoft Lifecycle」（2025年）
4. *4　出典：Microsoft「Upgrading to Exchange Server Subscription Edition (SE)」（2025年）

Tweet