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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

求人票の歓迎要件に「情報処理安全確保支援士」と書くとき、応募者が試験合格者なのか登録者なのかで意味が変わります*2*3。

制度上、試験に合格して得られるのは登録資格までです*2。登録して初めて資格名称を使えます*3。

登録には期限もあります*4。IPAは、登録の有効期限は登録日または更新日から起算して3年だとしています*4。

本記事では、合格と登録の関係、登録者26,453名の内訳、更新の要件、登録証と検索サービスでの確認方法をIPAの公表情報で確かめます*1*2*3*4*5*6。

求人票の項目そのものはエンジニア求人票の書き方と必須14項目で整理しました*1。

合格しただけでは名乗れない

まず、資格の作りからです。

根拠法があります*7。IPAは、サイバーセキュリティ対策を推進する人材の国家資格で、2016年10月に「情報処理の促進に関する法律」が改正されて誕生したとしています*7。

略称も置かれています*7。情報処理安全確保支援士の略称が登録セキスペです*7。

入口は試験です*2。登録資格は、情報処理安全確保支援士試験（略号SC）に合格することで得られるとしています*2。

他の入口もあります*2。試験合格者と同等以上の能力を有する方として経済産業大臣が認定した方や、試験の全部を免除された方にも登録資格があるとされています*2。

免除の例も示されています*2。IPAの産業サイバーセキュリティセンターが行う中核人材育成プログラムを修了し、1年以内に登録を受ける場合です*2。

ここからが分かれ目です*1。登録された人だけが資格名称を使える名称独占資格だとされています*1。

罰則も置かれています*3。登録セキスペでない方が資格名称を使用した場合、「情報処理の促進に関する法律」第78条により罰則対象になるとしています*3。

役割は法律に定義されています*7。サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供および助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析および評価を行い、その結果に基づき指導および助言を行うことなどが挙げられています*7。

次に、登録している人がどれくらいいるかを見ます*5。

登録者は26,453名、平均44.3歳

人数と構成はIPAが半期ごとに公表しています。

総数はこうです*5。2026年4月1日時点の登録者総数は26,453名で、平均年齢は44.3歳でした*5。

年代の重心は40代です*5。40代9,398名（35.5％）、50代6,895名（26.1％）、30代6,281名（23.7％）と続きます*5。

若い層は多くありません*5。20代は2,227名で8.4％、10代は20名でした*5。

合格した試験区分もばらけています*5。情報処理安全確保支援士が15,962名（60.3％）、情報セキュリティスペシャリストが9,131名（34.5％）、テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）が806名（3.0％）です*5。

旧試験の合格者が約4割を占めていることになります*5。応募書類に旧区分名が書かれていても、登録者であることはあり得ます*5。

試験を受けていない登録者もいます*5。上記以外に554名の試験免除対象者が含まれ、これは情報処理の促進に関する法律第4条に基づき試験に合格した者と同等以上の能力を有すると認められた者だとしています*5。

表1：登録者の年代別内訳（2026年4月1日時点・総数26,453名）

年代	人数	割合
20代	2,227名	8.4％
30代	6,281名	23.7％
40代	9,398名	35.5％
50代	6,895名	26.1％
60代	1,588名	6.0％
70代	43名	0.2％
80代	1名	0.0％

IPA「情報処理安全確保支援士登録者について（2026年4月1日時点）」より作成（確認日2026年9月1日）*5。

数値は半期ごとに入れ替わります*5。社内資料に載せるときは時点を添えます*5。

次に、どこに住んでいるかです*5。

約7割が関東に集まっている

地域の偏りは採用計画に直結します。

関東が突出しています*5。18,279名で69.1％を占めます*5。

次が近畿です*5。3,013名で11.4％、続いて中部・東海が2,343名で8.9％でした*5。

他の地域は1桁台です*5。九州・沖縄1,060名（4.0％）、東北607名（2.3％）、中国549名（2.1％）、北海道328名（1.2％）、四国266名（1.0％）、海外8名です*5。

集計の基準も示されています*5。地域別内訳は自宅住所（都道府県）に基づいて集計しているとしています*5。

勤務先の業種にも偏りがあります*5。情報処理・提供サービス業が8,324名（36.2％）、ソフトウェア業が5,208名（22.7％）で、この2つで約6割です*5。

事業会社側は少なめです*5。製造業2,123名（9.2％）、運輸・通信業1,594名（6.9％）、官公庁・公益団体1,099名（4.8％）、金融・保険業と不動産業909名（4.0％）と続きます*5。

この2つの偏りが意味するのは、勤務地を通勤圏に限る条件のままだと、当たる相手がかなり絞られるということです*5。

母集団の設計はエンジニア採用の母集団形成、先に決める9つのことで扱いました*5。

次に、登録には期限があるという話です*4。

登録は3年で切れる

更新制が入っています。

期限はこうです*4。登録の有効期限は、登録日または更新日から起算して3年だとしています*4。

申請の締切も決まっています*4。登録更新申請は、更新期限の60日前までに行う必要があるとしています*4。

条件は講習です*4。登録更新申請を行うためには、受講が義務付けられている講習4回（オンライン講習3回、IPAまたは民間事業者等が行う実践講習1回）を全て修了している必要があるとしています*4。

費用はかかりません*4。登録更新申請において、更新手数料はかからないとしています*4。

目的も説明されています*4。最新の知識・技能の維持のみならず、欠格事由に該当していないかなど資格を有しているかを改めて確認することで、制度の信頼性向上を目指すものだとしています*4。

直近の期限も告知されています*4。2024年4月1日、2021年4月1日、2018年4月1日の登録者は、2027年1月30日までに登録更新申請を行うよう案内されています*4。

更新しなければ資格は失効します*4。応募時点で登録者だったかどうかは、期限と切り離しては判断できません*4。

講習は毎年です*7。登録した方には、最新の知識・技能の維持をはじめとした切磋琢磨を目的として、毎年の講習受講が義務付けられるとしています*7。

次に、どう確かめるかです*3*6。

登録証と検索サービスで確かめる

確認の手段は2つ用意されています。

1つ目は登録証です*3。登録された方には登録証（カード型）が交付され、登録番号、氏名、生年月日、登録年月日、登録更新回数、更新期限、試験合格年月日等が記載されるとしています*3。

見た目でも分かります*3。登録更新回数に応じた3種類のカラーパターン（グリーン、ブルー、ゴールド）があるとしています*3。

見るべきは期限です*6。IPAは、登録証を提示された場合、更新期限内のものであることを確認するよう案内しています*6。

無効な登録証もあります*4。2020年4月以前に発行された紙の登録証は無効で、資格失効後に紙の登録証を用いて資格名称を使用した場合は罰則の対象になるとしています*4。

2つ目は検索サービスです*6。登録セキスペの公開情報を検索・閲覧できるサービスで、利用のための手続きは不要、どなたでも利用できるとしています*6。

用途も明記されています*6。登録セキスペを探したり、資格保有状況を確認したりすることが可能だとしています*6。

公開範囲には注意が要ります*6。氏名、公開用電話番号、公開用メールアドレス等は任意公開情報で、本人からの申請に基づいて公開されているとしています*6。

使い道の制限もあります*6。IPAは、本サービスから得た公開情報を広告、宣伝等の目的で利用することを禁止するとしています*6。

採用担当が候補者リストとして流用する使い方は、この制限に触れます*6。連絡は求人への応募や通常の窓口を通す形にします*6。

応募者から集めてよい情報の範囲は応募者の個人情報で収集してはいけない3つの事項で整理しました*6。

次に、登録者側に課されているものです*3。

登録者に課される3つの義務

義務の中身は選考の進め方にも関わります。

1つ目は信用失墜行為の禁止です*3。法第21条に、情報処理安全確保支援士は、その信用を傷つけるような行為をしてはならないと記載されているとしています*3。

2つ目は秘密保持です*3。法第22条に、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、または盗用してはならない、支援士でなくなった後においても同様とすると記載されているとしています*3。

面接の設計に影響します*3。前職で扱った具体的なインシデントの中身を聞き出そうとすると、応募者はこの義務との間で板挟みになります*3。

3つ目は講習受講です*3。法第23条に、経済産業省令で定めるところにより、機構の行うサイバーセキュリティに関する講習を受けなければならないと記載されているとしています*3。

違反の効果も示されています*3。義務に違反した場合は登録の取り消し、または一定期間名乗れなくなり、登録を取り消された方はその後2年間は再登録できないとしています*3。

秘密保持の違反はより重く扱われます*3。一年以下の懲役または五十万円以下の罰金が課されるとしています*3。

登録できない要件もあります*1。禁錮以上の刑に処せられ、執行を終わり、または執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者などが挙げられています*1。

罰金刑にも範囲があります*1。情報処理の促進に関する法律第76条から第78条、刑法第168条の2または第168条の3、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第11条から第13条に関する罰金刑が示されています*1。

行動の規範も別に定められています*3。登録セキスペが従うべき規範として倫理綱領が定められ、情報セキュリティの専門家として公正・誠実に行動することを求めるものだとしています*3。

最後に、求人票と選考で押さえる点を挙げます*2*3*6。

求人票と選考で押さえる3点

整理すると3つになります。

第1に、書き分けることです*2*3。「情報処理安全確保支援士試験合格」と「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」は別の状態なので、求人票ではどちらを求めるかを明記します*2*3。

歓迎要件に置くなら幅を持たせます*5。旧区分である情報セキュリティスペシャリストの合格者も登録者の34.5％を占めているため、区分名だけで絞ると取りこぼします*5。

第2に、期限を見ることです*4*6。登録証を提示されたら更新期限内かを確認し、検索サービスで資格保有状況を確かめます*4*6。

紙の登録証は受け取らない前提にします*4。2020年4月以前に発行された紙の登録証は無効とされているためです*4。

第3に、検索サービスの使い方を守ることです*6。得た公開情報を広告、宣伝等の目的で利用することは禁止されています*6。

社内で共有しておく点でもあります*6。候補者リストの作成に流用しないよう、採用担当と現場の双方に伝えておきます*6。

期待する役割も先に決めます*7。IPAは人材像として、インシデントの管理統制・処理・復旧等を牽引するセキュリティ運用担当者や責任者、リスクマネジメントが効果的に実施されていることを検査・監査する内部監査人や外部監査人を主な対象に挙げています*7。

周辺の職種も挙げられています*7。ITストラテジスト、設計者、プロジェクト管理者、ITまたはAPスペシャリスト、ITサービスマネージャなどにも保有が望ましいとしています*7。

技術面接の組み立ては技術面接で人事が見極める5つの質問で扱いました*3。

入社後の費用の受け皿もあります*7。IPAは講習受講料の企業単位での申込み・支払いという仕組みを案内しています*7。

それでも、登録者の約7割が関東にいるという分布は動きません*5。通勤圏に限った条件のままでは、候補が集まらない時期が出てきます*5。

職種によっては、期間を区切って外部の実務経験者に任せる選択肢もあります。体制を整える間だけ委託して、社内は判断に集中する形です。

制度の側はIPAの公表情報で確かめられます*1*2*3*4*5*6*7。社内の側は、求人票の資格欄が「合格」と「登録」のどちらを指しているかを見直すところから始めてください*2*3。

まとめ：登録セキスペを採用で扱う要点

第一に、合格と登録は別です。情報処理安全確保支援士は「情報処理の促進に関する法律」に基づく国家資格で、情報処理安全確保支援士試験（SC）に合格して得られるのは登録資格までです。登録された人だけが資格名称を使える名称独占資格で、登録していない人が資格名称を使用した場合は同法第78条により罰則対象になるとされています。第二に、登録者の姿です。2026年4月1日時点の登録者総数は26,453名、平均年齢は44.3歳で、40代が35.5％、50代が26.1％、30代が23.7％、20代が8.4％でした。合格した試験区分では情報処理安全確保支援士が60.3％、情報セキュリティスペシャリストが34.5％を占めます。地域別は関東が18,279名で69.1％、近畿が11.4％、中部・東海が8.9％で、業種別は情報処理・提供サービス業36.2％とソフトウェア業22.7％が上位です。第三に、更新制です。登録の有効期限は登録日または更新日から起算して3年で、更新申請は更新期限の60日前までに行い、講習4回（オンライン講習3回、実践講習1回）を全て修了している必要があります。更新手数料はかかりません。第四に、確認方法です。登録証（カード型）には登録番号や更新期限、試験合格年月日等が記載され、更新期限内のものかを確認します。2020年4月以前に発行された紙の登録証は無効とされています。検索サービスは手続き不要で誰でも利用でき資格保有状況を確認できますが、得た公開情報を広告、宣伝等の目的で利用することは禁止されています。第五に、義務です。信用失墜行為の禁止、秘密保持、講習受講の3つが法に定められ、秘密保持の違反は一年以下の懲役または五十万円以下の罰金が課されるとされています。

よくある質問

情報処理安全確保支援士は試験に合格すれば名乗れますか。

名乗れません。IPAは、登録セキスペの登録資格は情報処理安全確保支援士試験（略号SC）に合格することで得られるとしたうえで、登録された方が資格名称およびロゴマークを名刺やビジネス文書などに掲示できるとしています。登録セキスペでない方が資格名称を使用した場合は「情報処理の促進に関する法律」第78条により罰則対象になるとされています（確認日2026年9月1日）。

登録者は何人いますか。

IPAが公表している「情報処理安全確保支援士登録者について（2026年4月1日時点）」では、登録者総数は26,453名、平均年齢は44.3歳です。年代別では40代9,398名（35.5％）、50代6,895名（26.1％）、30代6,281名（23.7％）、20代2,227名（8.4％）でした。登録者情報は半期ごとに公表されるため、参照する際は時点を確認する必要があります。

資格に期限はありますか。

あります。IPAは、登録の有効期限は登録日または更新日から起算して3年だとしています。登録更新申請は更新期限の60日前までに行う必要があり、申請には受講が義務付けられている講習4回（オンライン講習3回、IPAまたは民間事業者等が行う実践講習1回）を全て修了していることが必要です。更新手数料はかからないとされています。

応募者が登録しているかはどう確かめますか。

2つあります。1つは登録証（カード型）で、登録番号、氏名、生年月日、登録年月日、登録更新回数、更新期限、試験合格年月日等が記載されます。IPAは、登録証を提示された場合は更新期限内のものであることを確認するよう案内しています。もう1つは検索サービスで、利用の手続きは不要、どなたでも利用でき、資格保有状況を確認できるとされています。

検索サービスの情報をスカウトに使ってよいですか。

IPAは、検索サービスから得た公開情報を広告、宣伝等の目的で利用することを禁止するとしています。氏名や公開用電話番号、公開用メールアドレス等は登録セキスペ本人からの申請に基づく任意公開情報です。候補者リストの作成や勧誘への流用は避け、確認の用途にとどめる必要があります。

出典

1. *1　参考：IPA「制度のしくみ」（最終更新2023年8月4日／確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/seido/shikumi.html）。名称独占資格であること、登録簿の整備と登録情報の公開、登録できない要件の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：IPA「登録資格を取得するには」（最終更新2025年6月19日／確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/touroku/tetsuzuki.html）。登録資格が試験合格で得られること、大臣認定と試験全部免除による取得ルートの一次情報として（2026年9月確認）
3. *3　参考：IPA「登録セキスペの権利と義務」（最終更新2026年2月12日／確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/touroku/rights-obligations.html）。登録証の記載事項と3種類のカラーパターン、名称使用の罰則、信用失墜行為の禁止・秘密保持・講習受講の3義務と違反の効果、倫理綱領の一次情報として（2026年9月確認）
4. *4　参考：IPA「登録セキスペ 更新について」（最終更新2026年8月25日／確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/forriss/koushin.html）。有効期限3年、60日前までの申請、講習4回の修了要件、更新手数料、2027年1月30日の期限、紙の登録証の無効の一次情報として（2026年9月確認）
5. *5　参考：IPA「情報処理安全確保支援士登録者について（2026年4月1日時点）」（公開日2026年4月15日／確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/reports/data/20260401allriss.html）。登録者総数、平均年齢、年代別・合格年度別・地域別・業種別内訳と試験免除対象者数の一次情報として（2026年9月確認）
6. *6　参考：IPA「登録セキスペを探すなら『検索サービス』」（最終更新2026年8月14日／確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/katsuyou/kensaku.html）。検索サービスの利用条件、任意公開情報の範囲、広告・宣伝目的の利用禁止、登録証の更新期限確認の一次情報として（2026年9月確認）
7. *7　参考：IPA「企業・組織での資格活用を検討する方へ」（最終更新2025年8月4日／確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/katsuyou/kigyou.html）。国家資格としての位置づけと創設の経緯、法第三条の定義、人材像と期待される役割、毎年の講習受講、講習受講料の企業単位での申込みの一次情報として（2026年9月確認）