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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

「エンジニアが採れない」を社内で説明するとき、根拠として持ち出されるのが有効求人倍率です*1。ただし報道で見る倍率は全職業の合計です*1。

職業別の内訳は別の表にあります*2。厚生労働省は毎月、一般職業紹介状況の参考統計表で職業別の求人・求職・就職を公表しています*2。

令和8年7月分では、情報処理・通信技術者の有効求人倍率は1.34倍でした*2。同じ表で建築・土木・測量技術者は5.46倍です*2。

本記事では、この表の読み方、前年同月比の方向、そしてこの統計で分からないことを公表資料で確かめます*1*2。

採用KPIの置き方そのものは採用KPIに置く5つの指標と分母の決め方で整理しました*1。

この統計が数えているもの

まず、何の集計かを押さえます。

対象はハローワークです*1。厚生労働省は、公共職業安定所における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成して毎月公表しているとしています*1。

令和8年7月分は令和8年8月28日に公表されました*1。翌月末ごろに出るサイクルです*1。

見出しの数値は季節調整値です*1。令和8年7月の有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準、新規求人倍率は2.10倍で前月を0.06ポイント下回ったとしています*1。

正社員の倍率も併記されています*1。正社員有効求人倍率は1.00倍で前月と同水準でした*1。

倍率が動かなくても中身は動きます*1。7月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.1％減、有効求職者（同）は0.6％増でした*1。

その指標には注記が付いています*1。分母のパートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となるとしています*1。

母集団の定義も変わっています*1。ハローワークインターネットサービスの機能拡充に伴い、令和3年9月以降の数値には、来所せずオンライン上で求職登録した求職者数や、求人に直接応募した就職件数等が含まれるとしています*1。

産業別の増減も出ています*1。令和8年7月の新規求人（原数値）は前年同月比0.8％減で、製造業6.8％増、サービス業（他に分類されないもの）5.6％増、医療・福祉1.3％増などが増加、宿泊業・飲食サービス業10.7％減などが減少としています*1。

ただし産業と職業は別の切り口です*1*2。製造業の求人にも事務職は含まれます*2。

年度でならすと向きが分かります*2。全国の年度平均（含パート・原数値）の有効求人倍率は、令和5年度1.29倍、令和6年度1.25倍、令和7年度1.20倍と3年続けて下がっています*2。

新規求人倍率も同じ向きです*2。年度平均は令和5年度2.28倍、令和6年度2.26倍、令和7年度2.16倍でした*2。

次に、職業別の表を開きます*2。

職業別を見ないと自社の話にならない

内訳は参考統計表にあります。

まず系列の違いです*1*2。職業別の表は原数値で、報道発表の見出しに出る季節調整値とは別の系列なので、1.18倍と直接は比べません*1*2。

職業別の表での全体像はこうです*2。常用（パート含む）の職業計は、新規求人倍率2.04倍、有効求人倍率1.05倍でした*2。

情報処理・通信技術者はその上にあります*2。新規求人倍率2.98倍、有効求人倍率1.34倍です*2。

ひとつ上の階層とも比べられます*2。専門的・技術的職業従事者の計は3.19倍と1.69倍で、情報処理・通信技術者はこの平均を下回っています*2。

同じ階層の他の職業も並んでいます*2。医療技術者は5.23倍と3.07倍、社会福祉専門職業従事者は4.61倍と2.43倍でした*2。

専門職の下側にも幅があります*2。その他の専門的職業は1.31倍と0.69倍で、職業計を下回ります*2。

事務職は逆方向です*2。事務従事者は0.79倍と0.36倍、一般事務従事者は0.64倍と0.29倍でした*2。

同じ「人手不足」という言葉でも、職業によって数字の向きが反対になります*2。

事務の中でも幅があります*2。会計事務従事者は1.01倍と0.56倍、事務用機器操作員は0.85倍と0.28倍でした*2。

管理職の欄も置かれています*2。管理的職業従事者は1.43倍と0.83倍で、職業計を下回ります*2。

表1：職業別の求人倍率（全国計・常用（パート含む）・原数値・令和8年7月）

職業	新規求人倍率	有効求人倍率
建築・土木・測量技術者	9.08倍	5.46倍
製造技術者（開発）	3.75倍	1.92倍
専門的・技術的職業従事者（計）	3.19倍	1.69倍
情報処理・通信技術者	2.98倍	1.34倍
職業計	2.04倍	1.05倍
一般事務従事者	0.64倍	0.29倍

厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」参考統計表より作成（確認日2026年9月1日）*2。

倍率は月ごとに動きます*2。毎月公表されるため、社内資料に載せるときは対象月と確認日を添えます*2。

ハローワークへの求人の出し方そのものはハローワーク求人の出し方｜有効期間と一覧に出る項目で扱いました*2。

次に、他の技術職との比較です*2。

技術職の中で見ると位置が変わる

比べる相手を変えると印象が変わります。

同じ表で上位にあるのは建築・土木・測量技術者です*2。新規求人倍率9.08倍、有効求人倍率5.46倍でした*2。

実数でも差が出ています*2。建築・土木・測量技術者は有効求人59,678件に対して有効求職10,931人です*2。

情報処理・通信技術者は構成が違います*2。有効求人52,623件に対して有効求職39,193人でした*2。

新規の欄と有効の欄でも開きが違います*2。情報処理・通信技術者は新規求人18,977件に対して新規求職6,365人ですが、有効になると52,623件に対して39,193人です*2。

求人の件数は6万件弱と5万件台で近い一方、求職者の数は3倍以上の開きがあります*2。倍率の差はここから来ています*2。

製造技術者（開発）とも比べられます*2。新規求人倍率3.75倍、有効求人倍率1.92倍で、情報処理・通信技術者より上です*2。

下側も見ておきます*2。美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者は0.41倍と0.15倍でした*2。

技術者の区分にはもう1つあります*2。その他の技術者は2.75倍と2.65倍で、新規と有効の差が小さい並びです*2。

技術職以外も見ておくと位置が分かります*2。保安職業従事者は11.19倍と6.54倍、営業職業従事者は3.46倍と2.05倍でした*2。

人手不足が語られる職業も同じ表にあります*2。介護サービス職業従事者は6.54倍と3.82倍、自動車運転従事者は3.84倍と2.53倍でした*2。

この並びから言えるのは、ハローワークの取扱分に限れば、情報処理・通信技術者は技術職の中で求職者が比較的多い職業だということです*2。

社内で「ITは特別に採れない」と説明する前に、職業別の位置を一度確認しておくと議論がずれません*2。

年収レンジを公的統計から置く方法はエンジニアの年収レンジと公的統計の使い方で整理しました*2。

次に、前年からの動きです*2。

求人は減り、求職は増えている

同じ表には前年同月比が付いています。

情報処理・通信技術者の求人側はこうです*2。新規求人は前年同月比2.0％増、有効求人は2.8％減でした*2。

求職側は逆に増えています*2。新規求職は6.7％増、有効求職は6.3％増です*2。

結果として倍率は下がりました*2。新規求人倍率は0.14ポイント、有効求人倍率は0.13ポイントの低下です*2。

職業計と比べると差が見えます*2。職業計は新規求人1.2％減、有効求人3.0％減、新規求職2.8％増、有効求職0.9％増でした*2。

倍率の下げ幅も職業計は小さめです*2。新規求人倍率0.09ポイント、有効求人倍率0.04ポイントの低下です*2。

つまり情報処理・通信技術者は、求職の伸びが全体より大きく、その分だけ倍率が下がっています*2。

これは1か月分の数字です*2。方向を読むには、同じ表を数か月続けて取る必要があります*2。

専門的・技術的職業従事者の計も参考になります*2。新規求人0.4％増、有効求人2.6％減で、倍率は0.06ポイントずつの低下でした*2。

逆方向に動いた技術職もあります*2。製造技術者（開発）は新規求人3.6％増、有効求人2.1％増で、倍率は新規0.27ポイント、有効0.06ポイントの上昇でした*2。

建築・土木・測量技術者は求職側が減っています*2。新規求職3.5％減、有効求職0.2％減で、倍率は新規0.54ポイント上昇しました*2。

母集団形成の設計はエンジニア採用の母集団形成、先に決める9つのことで扱いました*2。

次に、いちばん解釈を誤りやすい数字です*2。

紹介は増え、就職は減っている

表には求人と求職以外の列もあります。

紹介件数と就職件数です*2。情報処理・通信技術者は、紹介件数6,732件、就職件数390件でした*2。

前年同月比は反対を向いています*2。紹介件数は19.3％増、就職件数は17.5％減です*2。

職業計はこうです*2。紹介件数303,273件、就職件数79,756件で、前年同月比は紹介0.9％減、就職4.1％減でした*2。

建築・土木・測量技術者も就職件数は減っています*2。前年同月比17.3％減で、倍率が上がっていても就職の件数は増えていません*2。

ここで注意が要ります*2。この390件はハローワークが取り扱った分の就職件数であって、日本全体でその職業に就いた人数ではありません*1*2。

全体の集計表には率も置かれています*2。全国計（含パート・原数値）の令和8年7月は、就職87,409件、対有効就職率4.5、対有効充足率3.9でした*2。

新規に対する率も併記されています*2。同月の対新規就職率は23.7、対新規充足率は10.6でした*2。

ただし職業別の表には、これらの率の欄がありません*2。自分で割って率を作ると定義が変わるため、実数のまま読むにとどめます*2。

読み取れるのはここまでです*2。この職業では引き合わせの件数が増えた一方、就職に至った件数は減った、という事実です*2。

理由の断定は資料からはできません*2。求人条件、勤務地、賃金のどれが要因かは、この表からは分かりません*2。

人手不足への対応の実態は人手不足への対応は中途採用が69%、情報通信業は81%で別の調査から整理しました*2。

次に、この統計の守備範囲です*1*2。

分かること、分からないこと

使う前に境界を引いておきます。

分かるのは3つです*2。職業ごとの求人と求職の量、その倍率、そして前年同月からの増減です*2。

分からないことのほうが多くあります*1。まず経路です*1。集計はハローワークにおける求人・求職・就職なので、民間の求人サイトや人材紹介、リファラル、自社サイトからの直接応募は入っていません*1。

ただし境界は動いています*1。令和3年9月以降は、来所せずオンラインで求職登録した人や、求人に直接応募した就職件数等が含まれるとされています*1。

粒度も限られます*2。表の区分は情報処理・通信技術者までで、使用言語別、経験年数別、年収帯別の内訳はありません*2。

雇用形態の区分にも注意が要ります*2。ここで見ている職業別の表は常用（パート含む）で、パートタイムを希望する求職者も分母に入っています*2。

地域別は別の切り口で公表されています*1。都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別で上位が福井県と山梨県の1.69倍、下位が大阪府の0.95倍でした*1。

受理地別も出ています*1。上位は東京都の1.69倍、下位は神奈川県の0.84倍です*1。

ただしこれは全職業の合計です*1。職業別と都道府県別を掛け合わせた数字は、この資料には載っていません*1。

年度平均も同じ表から取れます*2。令和7年度平均は有効求人倍率1.20倍、新規求人倍率2.16倍でした*2。

単月の上下に引きずられないよう、年度平均を並べて置くと社内の説明が安定します*2。

季節の動きも無視できません*2。全国の原数値（含パート）の有効求人倍率は、令和8年4月1.12倍、5月1.08倍、6月1.11倍、7月1.15倍と月ごとに動いています*2。

季節調整値が用意されているのはこのためです*1*2。前年同月と比べるか、季節調整値で前月と比べるか、どちらかに揃えます*1*2。

最後に、採用計画への落とし方です*1*2。

採用計画に落とす3点

使い道は限定したほうが実務で使えます。

第1に、職業別の位置を確認してから話すことです*2。情報処理・通信技術者の有効求人倍率1.34倍は、職業計の1.05倍より上ですが、専門的・技術的職業従事者の1.69倍よりは下でした*2。

説明の順序も決めておきます*2。全職業の見出し、職業別、自社の実績という並びにすると、社内で比較の対象がずれません*2。

並べる数字も固定しておきます*2。職業別の表からは新規求人倍率と有効求人倍率、そして紹介件数と就職件数の4つを毎月同じ位置に置くと、月をまたいだ比較ができます*2。

第2に、方向を判断材料にすることです*2。求人が減り求職が増えている月は、母集団の集まり方が前年と変わっている可能性があります*2。

確認は毎月です*2。公表は翌月末ごろなので、採用計画の見直し時期に合わせて取り直します*1。

第3に、チャネルの全体像と混同しないことです*1。この統計はハローワークの取扱分であって、自社の応募がどこから来ているかは自社のデータでしか分かりません*1。

並べ方の例を挙げます*2。公的統計は市場の向きを見るために、自社の応募・面接・内定の数は歩留まりを見るために、それぞれ別の表に置きます*2。

数字が揃っても、採用の実務そのものは人が動かさないと進みません。要件を書き、候補者を探し、面接の日程を組む作業が残ります。

職種によっては、期間を区切って外部の実務経験者に任せる選択肢もあります。立ち上げの時期だけ委託して、社内は評価と判断に集中する形です。

市場の側は公表資料で確かめられます*1*2。社内の側は、直近3か月の応募がどの経路から来たかを書き出すところから始めてください*2。

まとめ：職業別の求人データの要点

第一に、対象です。一般職業紹介状況は、公共職業安定所における求人、求職、就職の状況をとりまとめた統計で、令和8年7月分は令和8年8月28日に公表されました。報道発表の見出しにある有効求人倍率1.18倍、新規求人倍率2.10倍、正社員有効求人倍率1.00倍はいずれも季節調整値です。第二に、職業別です。参考統計表の職業別（全国計・常用（パート含む）・原数値）では、令和8年7月の情報処理・通信技術者は新規求人倍率2.98倍、有効求人倍率1.34倍でした。職業計は2.04倍と1.05倍、専門的・技術的職業従事者の計は3.19倍と1.69倍、建築・土木・測量技術者は9.08倍と5.46倍、一般事務従事者は0.64倍と0.29倍です。職業別の表は原数値のため、見出しの季節調整値と直接は比べません。第三に、前年同月比です。情報処理・通信技術者は新規求人が2.0％増、有効求人が2.8％減、新規求職が6.7％増、有効求職が6.3％増で、倍率は新規0.14ポイント、有効0.13ポイントの低下でした。第四に、紹介と就職です。同月の紹介件数は6,732件、就職件数は390件で、前年同月比は紹介が19.3％増、就職が17.5％減でした。これはハローワークが取り扱った分の件数です。第五に、限界です。民間の求人サイトや人材紹介、リファラル、直接応募は含まれず、使用言語別や年収帯別の内訳もありません。都道府県別の倍率は公表されていますが全職業の合計で、職業別との掛け合わせはこの資料にはありません。

よくある質問

ITエンジニアの有効求人倍率はどこで見られますか。

厚生労働省が毎月公表する「一般職業紹介状況」の参考統計表に職業別の表があり、そこに情報処理・通信技術者の欄があります。令和8年7月分（令和8年8月28日公表）の全国計・常用（パート含む）では、新規求人倍率2.98倍、有効求人倍率1.34倍でした。職業別の表は原数値のため、報道発表の見出しに出る季節調整値の数値とは系列が異なります（確認日2026年9月1日）。

報道で見る1.18倍と職業別の数字が合わないのはなぜですか。

系列が違うためです。報道発表の見出しにある令和8年7月の有効求人倍率1.18倍は季節調整値で、参考統計表の職業別の表は原数値です。職業別の表では職業計の有効求人倍率が1.05倍、新規求人倍率が2.04倍と示されています。社内資料で並べる場合は、どちらの系列かと対象月を明記して扱う必要があります。

情報処理・通信技術者は他の技術職と比べて採りにくいですか。

令和8年7月分の職業別の表では、情報処理・通信技術者の有効求人倍率1.34倍に対し、建築・土木・測量技術者は5.46倍、製造技術者（開発）は1.92倍で、専門的・技術的職業従事者の計は1.69倍でした。ハローワークの取扱分に限れば、情報処理・通信技術者はこれらより倍率が低く、有効求人52,623件に対し有効求職39,193人と求職者が比較的多い職業です。

就職件数390件というのはどういう意味ですか。

令和8年7月に、ハローワークが取り扱った分として情報処理・通信技術者で就職に至った件数です。同月の紹介件数は6,732件で、前年同月比は紹介が19.3％増、就職が17.5％減でした。日本全体でその職業に就いた人数ではなく、民間の求人サイトや人材紹介、リファラル、直接応募による就職は含まれません。

この統計で分からないことは何ですか。

経路と粒度です。集計はハローワークにおける求人・求職・就職であるため、民間の求人サイトや人材紹介などの分は含まれません。ただし令和3年9月以降の数値には、来所せずオンライン上で求職登録した求職者数や、求人に直接応募した就職件数等が含まれるとされています。また職業の区分は情報処理・通信技術者までで、使用言語別や経験年数別、年収帯別の内訳はありません。

出典

1. *1　参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年7月分）について」報道発表資料（令和8年8月28日公表／確認日2026年9月1日）（https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001741194.pdf）。統計の対象、季節調整値の見出し数値、正社員有効求人倍率の注記、令和3年9月以降の集計範囲、産業別と都道府県別の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」参考統計表（確認日2026年9月1日）（https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001741200.pdf）。職業別（全国計・常用（パート含む）・原数値）の求人・求職・紹介・就職の実数と倍率、前年同月比、年度平均の一次情報として（2026年9月確認）
3. *3　参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（確認日2026年9月1日）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html）。調査の位置づけと最新の公表資料への入口として（2026年9月確認）