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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

地方の拠点でエンジニアを募集しても応募が来ないとき、次の手は人材紹介会社の追加になりがちです*5。経路をもう1つ持てないか、という話になります*5。

求人媒体でも紹介会社でもない経路が制度として用意されています*5。地域金融機関による人材仲介です*5。

金融庁の特設サイトには、国の取組が3つ並んでいます*5。うち2つは、日頃つきあいのある銀行や信用金庫が窓口になります*1*7。

本記事では、2つの事業の中身、自社が対象になるかの判定、給付金の型、そして期待値の置き方を一次情報で確かめます*1*2*5*7*8*9。

地方採用の枠づくりそのものは移住支援金の対象求人｜地方の採用で使える枠の作り方で扱いました*5。

取引金融機関が人材紹介をしている理由

まず、なぜ銀行が人を紹介するのかです。

金融庁が特設サイトを持っています*5。「地域金融機関による人材仲介 特設サイト（人財コンシェルジュ）」です*5。

そこに国の取組が3つ並んでいます*5。地域企業経営人材マッチング促進事業、先導的人材マッチング事業、プロフェッショナル人材事業です*5。

金融機関が選ばれた理由も書かれています*1。日常的に地域企業と関わり、その経営課題を明らかにする主体である、という位置づけです*1。

役割の範囲も示されています*1。地域企業の経営課題や人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてマッチングを行う、という組み立てです*1。

つまり、金融機関が単独で人を集めるわけではありません*1。ニーズの切り出しと紹介事業者との接続を担う形です*1。

採用側から見ると、入口が変わります*5。求人票を出す前に、経営課題として人の話をする相手が1つ増えます*1。

3つのうち1つは都道府県の拠点が窓口です*5。プロフェッショナル人材事業についてはプロフェッショナル人材戦略拠点はなぜ45道府県に置かれたのかで扱いました*5。

残る2つが、金融機関が窓口になるものです*1*7。順に中身を見ます*2*7。

先導的人材マッチング事業の中身

1つ目は補助金で金融機関の取組を後押しする事業です。

所管が明記されています*2。内閣官房 地域未来戦略本部事務局と、内閣府 地方創生推進事務局・地方創生推進室です*2。

出自も書かれています*1。デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）に盛り込まれた「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」の一環です*1。

目的は2段になっています*1。マッチングビジネスの早期市場化・自走化を図るとともに、地域企業の経営幹部や経営課題解決に必要な専門人材の確保を通じて、地域企業の成長・生産性向上の実現を目指すとされています*1。

実施主体は地域金融機関等です*2。対象業務は、支援企業に対して行う、ハイレベル人材のマッチングとされています*2。

お金の流れは2段です*2。国から補助事業者へ補助金が出て、補助事業者から金融機関等へ間接補助金が渡ります*2。

交付額の決め方が書かれています*2。マッチングした人材の年収に応じ、所定の補助率を乗じる等した金額を交付するとされています*2。

上限もあります*2。実施主体ごとの交付上限額は50百万円です*2。

事業期間は令和7年度補正予算分として示されています*2。2026年3月から2027年1月31日までです*2。

採用側が支払うものは変わりません*2。紹介の対価は地域企業が人材紹介事業者等へ支払う形で図示されています*2。

次に、自社が対象になるかを確かめます*2。

対象になるかは2つの要件で判定できる

支援企業の要件が2行で書かれています。

1つ目は規模です*2。大企業（従業員2,000人超）に該当しないこと、とされています*2。

2つ目は場所です*2。本店所在地が東京都以外の地域、または条件不利地域であること 等、とされています*2。

条件不利地域には注記があります*2。資料では、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法で規定される条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村と示されています*2。

この2つは社内の情報だけで判定できます*2。従業員数と、登記上の本店所在地です*2。

語尾の「等」が付いている点は残しておきます*2。資料に列挙されているのは2項目で、他に要件がある可能性は排除されていません*2。

もう1つの事業では「大企業」の定義が別に書かれています*7。資本金10億円以上又は常時使用する従業員の数が2,000人を超える法人です*7。

2つの事業で言葉が同じでも中身が違うので、どちらの話をしているかを先に決めます*2*7。

自社の候補地を先に数える方法は就業構造基本調査とは、採用地域を決める前に見る職業別データで扱いました*2。

次に、どの金融機関が参画しているかを見ます*2*3*4。

参画している金融機関の数と広がり

採択結果が毎年度公表されています。

令和7年度の結果が出ています*2。113コンソーシアムを採択、計117機関とされています*2。

公募は2回に分かれました*3*4。第一次募集で112件が令和8年3月3日に、第二次募集で1件が令和8年6月2日に採択されています*3*4。

業態の内訳も示されています*2。第一地銀等53、第二地銀22、信金信組40、その他（ベンチャーキャピタル等）2です*2。

信用金庫と信用組合が40という点は、規模の小さい取引先にも経路があることを示します*2。

推移も1枚に載っています*2。令和元年度は計60コンソーシアム、令和2年度は第一次68件と第二次13件、令和3年度は第一次93件と第二次7件でした*2。

その後は横ばいです*2。令和4年度から令和6年度は119コンソーシアムで、令和7年度が113です*2。

採択先は地方別に一覧になっています*2。北海道地方から九州・沖縄地方まで、地方銀行・第二地方銀行・信用金庫の名前が並びます*2。

ここで採用側がすることは1つです*2。自社の取引先が一覧に載っているかを見る、それだけです*2。

次に、もう1つの事業を見ます*7。

レビキャリを使うもう1つの経路

2つ目は情報システムを介した事業です。

名前は地域企業経営人材マッチング促進事業です*7。REVICが実施・運営する、金融庁・経済産業省の連携による補助事業とされています*7。

REVICは株式会社地域経済活性化支援機構です*7。REVICareer（レビキャリ）は同社の商標です*7。

目的が具体的です*7。転籍や兼業・副業、在籍出向といった様々な形を通じて、大企業から地域の中堅・中小企業（ベンチャー企業含む）への人の流れを創出するとされています*7。

仕組みはシステム経由です*7。REVICが運営する情報システム「REVICareer レビキャリ」を活用して大企業人材に新たな就業の機会を創出した地域の中堅・中小企業に対して、給付金を給付するという流れです*7。

始まりも書かれています*7。2021年10月から金融庁の補助事業として本格的に事業を開始したとされています*7。

元になった方針も示されています*7。経済財政運営と改革の基本方針2020で、大手銀行等の専門経験を有する人材をリストアップして地域経済活性化支援機構でリストを管理し、マッチングを行うと公表されたことを受けたものです*7。

先導的人材マッチング事業との違いは、補助の当て先です*2*7。前者は金融機関の取組に補助を出し、後者は採用した地域企業に給付金を出します*2*7。

登録金融機関の一覧もサイトに置かれています*9。取引先が登録しているかを確かめる先です*9。

次に、給付金の型を見ます*8。

給付金は3つの型に分かれている

給付金の名前は地域企業経営人材確保支援事業給付金です。

型が3つあります*8。転籍型、兼業・副業型、在籍出向型です*8。兼業・副業型はさらに雇用契約等型と請負契約等型に分かれます*8。

金額の考え方は共通です*8。一定期間に支払われる給与等の100分の30という率で、型ごとに上限額が定められています*8。

表1：地域企業経営人材確保支援事業給付金の型（確認日2026年9月1日）

型	給付額	契約期間
転籍型	雇用期間等又は2年間のいずれか短い期間に支払われる給与等の100分の30（上限420万円）	1年以上
兼業・副業型	雇用期間等又は2年間のいずれか短い期間に支払われる給与等の100分の30（上限200万円）	3か月以上
在籍出向型	出向期間又は2年間のいずれか短い期間に支払われる地域企業負担分の100分の30（上限200万円）	3か月以上

REVICareer「給付金について」より作成（確認日2026年9月1日）*8。年収要件は型によって扱いが分かれるため、適用は同ページの表で確認してください*8。

年収要件は勤務地で判定されます*8。基準額は3段に分かれています*8。

上の段が550万円以上です*8。東京都、神奈川県、愛知県、大阪府が該当します*8。

中の段が500万円以上で、北海道や宮城県、福岡県など33の都道府県が並びます*8。下の段が450万円以上で、青森県や岩手県、沖縄県など10県です*8。

この区分の根拠も書かれています*8。「令和5年、6年賃金構造基本統計調査」を基に、地方における年収水準を踏まえてカテゴリー分けを実施し、今後見直すことがあるとされています*8。

申請の時期に注意が要ります*8。原則は雇用期間又は任期が開始した後6か月以内で、請負契約等型は報酬の金額が確定し支払われた後6か月以内です*8。

受付の終わりも決まっています*8。給付金の申請受付は令和9年2月14日までとされています*8。

人数の上限もあります*8。3つの型の合計で、給付対象企業1社当たりの給付対象人数は10人までです*8。

同一企業からの偏りも制限されています*8。同一の大企業からは転籍が2人まで、兼業・副業が2人まで、在籍出向が2人までです*8。

期待値の置き方と、確かめること

使う前に4つ押さえておきます。

1つ目は対象人材の書き方です*2。先導的人材マッチング事業の対象業務は「ハイレベル人材のマッチング」とされ、目的の文では「経営幹部や経営課題解決に必要な専門人材」と書かれています*1*2。

エンジニア職がそのまま対象とは書かれていません*1*2。自社の求人が対象になるかは、取引先の金融機関に確かめる話になります*1。

2つ目は規模感です*9。レビキャリの登録・利用状況は2026年7月末時点で公表されています*9。

数字は3つ並んでいます*9。登録者数（大企業人材）が7,653人、登録求人数が6,834件、マッチング成約数が457件です*9。

成約数の定義も書かれています*9。求職者が内定を承諾した件数です*9。

母数を見れば、置くべき期待値が分かります*9。年間の主要な採用経路ではなく、経路を1つ足す位置づけになります*9。

3つ目は窓口の向きです*6。「人財コンシェルジュ窓口」は、地域金融機関が人材仲介を通じた事業者支援を進めるに当たっての相談や業法に関する照会、金融庁所管事業に関する照会を受け付ける窓口です*6。

企業が応募する先ではありません*6。企業側の入口は、取引先の金融機関の担当者です*5。

4つ目は時点です*2。先導的人材マッチング事業は年度ごとに補助事業者と間接補助事業者の募集・採択が行われ、要件も年度で変わり得ます*1*3。

資料の側は内閣府・金融庁・REVICの公表情報で確かめられます*1*2*3*4*5*6*7*8*9。社内の側は、従業員数と本店所在地で要件に当たるかを確かめ、次の面談で人の話を1件出すところから始めてください*2。

それでも時期が合わないと分かった場合は、急ぐ範囲だけを業務委託で先に動かし、金融機関経由の相談は並行して続けるという選び方もあります*5。

まとめ：取引金融機関を採用の経路にする要点

第一に、制度の位置です。金融庁は「地域金融機関による人材仲介 特設サイト（人財コンシェルジュ）」で国の取組を3つ示しており、地域企業経営人材マッチング促進事業、先導的人材マッチング事業、プロフェッショナル人材事業が並びます。地域金融機関は、日常的に地域企業と関わりその経営課題を明らかにする主体として位置づけられ、人材ニーズを調査・分析して職業紹介事業者等と連携する役割を担います。第二に、先導的人材マッチング事業です。内閣官房 地域未来戦略本部事務局と内閣府の事業で、デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）の「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」の一環です。実施主体は地域金融機関等、対象業務は支援企業に対して行うハイレベル人材のマッチングで、交付額はマッチングした人材の年収に応じ所定の補助率を乗じる等した金額、実施主体ごとの交付上限額は50百万円、事業期間は2026年3月から2027年1月31日までです。第三に、判定です。支援企業の要件は、大企業（従業員2,000人超）に該当しないことと、本店所在地が東京都以外の地域または条件不利地域であること等の2つが挙げられており、従業員数と登記上の本店所在地で確かめられます。第四に、参画状況です。令和7年度は113コンソーシアム・計117機関が採択され、内訳は第一地銀等53、第二地銀22、信金信組40、その他2です。第一次募集112件が令和8年3月3日、第二次募集1件が令和8年6月2日に採択されました。採択コンソーシアム数は令和元年度の60から令和4年度以降の119前後へ増えています。第五に、もう1つの経路です。地域企業経営人材マッチング促進事業はREVICが実施・運営する金融庁・経済産業省連携の補助事業で、情報システムREVICareer（レビキャリ）を活用して大企業人材を採用した地域の中堅・中小企業に地域企業経営人材確保支援事業給付金を給付します。転籍型は給与等の100分の30で上限420万円、兼業・副業型と在籍出向型は上限200万円、申請受付は令和9年2月14日まで、1社当たりの給付対象人数は合計10人までです。第六に、期待値です。対象は資料では「ハイレベル人材」「経営幹部や経営課題解決に必要な専門人材」と書かれ、エンジニア職がそのまま対象とは書かれていません。レビキャリの2026年7月末時点の実績は登録者7,653人・登録求人6,834件・マッチング成約457件で、地域別では北陸地方が5件と差があります。主要経路ではなく経路を1つ足す位置づけで考えるのが実態に合います。

よくある質問

取引先の銀行に人材紹介を頼めますか。

国の事業に参画している金融機関であれば、相談の受け皿があります。先導的人材マッチング事業では令和7年度に113コンソーシアム・計117機関が採択され、内訳は第一地銀等53、第二地銀22、信金信組40、その他（ベンチャーキャピタル等）2です。採択先は内閣府の資料に地方別の一覧として掲載されているので、自社の取引先が載っているかを確かめるところから始めます（確認日2026年9月1日）。

自社が対象になるかはどこで分かりますか。

先導的人材マッチング事業の資料に「支援企業の要件」として2項目が挙げられています。大企業（従業員2,000人超）に該当しないことと、本店所在地が東京都以外の地域または条件不利地域であること 等です。条件不利地域は、資料では過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法で規定される条件不利地域を有する市町村のうち政令指定都市を除く市町村と示されています。末尾に「等」が付いているため、他の要件がないとは書かれていません。

エンジニアの採用にも使えますか。

資料にはエンジニア職と書かれていません。先導的人材マッチング事業の対象業務は「支援企業に対して行う、ハイレベル人材のマッチング」とされ、目的の文では「地域企業の経営幹部や経営課題解決に必要な専門人材の確保」と書かれています。自社の求人がこの範囲に入るかは、取引先の金融機関に確かめる話になります。制度の文言をそのまま読み替えないことが前提です。

レビキャリの給付金はいくら出ますか。

型によって変わります。転籍型は雇用期間等又は2年間のいずれか短い期間に支払われる給与等の100分の30で上限420万円、兼業・副業型は同じ計算で上限200万円、在籍出向型は出向期間又は2年間のいずれか短い期間に支払われる地域企業負担分の100分の30で上限200万円です。年収要件は勤務地により判定され、東京都・神奈川県・愛知県・大阪府は550万円以上、北海道など33都道府県は500万円以上、青森県など10県は450万円以上が基準です。申請受付は令和9年2月14日までとされています。

どのくらいの成約数がある事業ですか。

レビキャリでは2026年7月末時点の登録・利用状況が公表されています。登録者数（大企業人材）7,653人、登録求人数6,834件、マッチング成約数457件です。成約数は求職者が内定を承諾した件数と定義されています。金融機関の所在地域別では関東・甲信越地方142件、北海道・東北地方82件、近畿地方77件、東海地方67件、中国地方36件、九州・沖縄地方27件、四国地方21件、北陸地方5件で、地域差があります。主要な採用経路ではなく、経路を1つ足す位置づけで考えるのが実態に合います。

出典

1. *1　参考：内閣府 地方創生推進事務局「先導的人材マッチング事業」（確認日2026年9月1日）（https://www.chisou.go.jp/tiiki/jinzai_matching/index.html）。事業の目的、デジタル人材地域還流戦略パッケージとの関係、年度ごとの募集・採択情報の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：内閣官房 地域未来戦略本部事務局／内閣府「先導的人材マッチング事業の概要について」（令和8年6月／確認日2026年9月1日）（https://www.chisou.go.jp/tiiki/jinzai_matching/pdf/jigyou_gaiyou.pdf）。実施主体・支援企業の要件・対象業務・交付額・交付上限額・事業期間、令和7年度の採択結果と過年度の推移の一次情報として（2026年9月確認）
3. *3　参考：内閣府 地方創生推進室「令和7年度先導的人材マッチング事業における間接補助事業者の採択結果について」（令和8年3月3日／確認日2026年9月1日）（https://www.chisou.go.jp/tiiki/jinzai_matching/kekka_r080304.html）。第一次募集で112件が採択された旨の一次情報として（2026年9月確認）
4. *4　参考：内閣府 地方創生推進室「令和7年度先導的人材マッチング事業における間接補助事業者の第二次募集採択結果について」（令和8年6月2日／確認日2026年9月1日）（https://www.chisou.go.jp/tiiki/jinzai_matching/kekka_r080602.html）。第二次募集で1件が採択された旨の一次情報として（2026年9月確認）
5. *5　参考：金融庁「地域金融機関による人材仲介 特設サイト（人財コンシェルジュ）政府における取組」（確認日2026年9月1日）（https://www.fsa.go.jp/policy/chuukai/jinzai/promotion.html）。3つの取組の並びと、地域金融機関が担う役割の説明の一次情報として（2026年9月確認）
6. *6　参考：金融庁「人財コンシェルジュ窓口」（確認日2026年9月1日）（https://www.fsa.go.jp/policy/chuukai/jinzai/counter.html）。窓口が地域金融機関からの相談・照会を受け付けるものである旨の一次情報として（2026年9月確認）
7. *7　参考：REVICareer（レビキャリ）「事業概要」（確認日2026年9月1日）（https://revicareer.jp/business/）。地域企業経営人材マッチング促進事業の目的・仕組み、大企業の定義、事業開始時期と根拠となった方針の一次情報として（2026年9月確認）
8. *8　参考：REVICareer（レビキャリ）「給付金について」（確認日2026年9月1日）（https://revicareer.jp/employ/subsidy/）。給付金の3つの型と給付額・契約期間、年収要件の基準額、申請時期と受付期限、給付対象人数の上限の一次情報として（2026年9月確認）
9. *9　参考：REVICareer（レビキャリ）「REVICareer登録・利用状況」（2026年7月末時点／確認日2026年9月1日）（https://revicareer.jp/financial_institution/registrant_info/）。登録者数・登録求人数・マッチング成約数と地域別内訳の一次情報として（2026年9月確認）