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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

求人票の必須要件が「実務経験3年以上」しか書けないことがあります*2。要件文の型は、公的な資料に用意されています*2。

情報処理技術者試験の試験要綱です*1。区分ごとに、対象者像、業務と役割、期待する技術水準が文章で書かれています*2。

差の付け方も明快です*2。基本情報技術者試験は「上位者の指導の下に」、応用情報技術者試験は「独力で」役割を果たす、と書き分けられています*2。

本記事では、要綱の構造、レベルごとの書き分け、求人票への借り方、そして2027年度の区分再編をIPAの資料で確かめます*1*2*3*4。

求人票の項目そのものはエンジニア求人票の書き方と必須14項目で整理しました*1。

試験要綱にある4つの欄

まず、どこに何が書かれているかです。

資料の名前は試験要綱です*1。IPAは、出題範囲、試験時間、出題形式等を記載した資料として公開しています*1。

版と適用時期が明記されています*2。今の版はVer.5.6で、2026年10月の試験から適用されるとされています*2。

掲載日も分かります*1。Ver.5.6は2026年7月6日に掲載されたものです*1。

要綱の第2章が採用に使えます*2。「試験の対象者像」として、各試験区分の対象者像、業務と役割、期待する技術水準などが示されています*2。

4つ目の欄がレベル対応です*2。「共通キャリア・スキルフレームワーク」の人材像とレベルで示されています*2。

人材像は5つ挙げられています*2。ストラテジスト、システムアーキテクト、サービスマネージャ、プロジェクトマネージャ、テクニカルスペシャリストです*2。

入口の区分にも新しい語が入っています*2。ITパスポート試験の業務と役割には、担当業務において新しい技術や新しい手法の活用を推進する、という項目が置かれています*2。

要綱は改訂されます*1。IPAは、技術動向などを踏まえて内容の追加、変更、削除など適宜見直しを行うとしています*1。

直近の改訂内容も公表されています*2。Ver.5.6は、応用情報技術者試験、高度試験および情報処理安全確保支援士試験におけるCBT方式での実施についての修正でした*2。

引用するときは版と適用時期を添えます*1*2。文言が変わることを前提に扱う資料です*1。

次に、レベルの書き分けです*2。

レベル2と3の差は1語で書かれている

ここが要件文でいちばん使える部分です。

基本情報技術者試験の対象者像はこうです*2。ITを活用したサービス、製品、システムおよびソフトウェアを作る人材に必要な基本的知識・技能をもち、実践的な活用能力を身に付けた者とされています*2。

業務と役割の書き出しに条件が付きます*2。「上位者の指導の下に、次のいずれかの役割を果たす」です*2。

役割は3つに分かれています*2。戦略の立案やシステムの企画・要件定義に参加すること、システムの設計・開発や汎用製品の最適組合せによって価値の高いシステムを構築すること、サービスの安定的な運用の実現に貢献することです*2。

レベル対応も明示されています*2。共通キャリア・スキルフレームワークの5人材像のレベル2に相当するとされています*2。

応用情報技術者試験は対象者像から変わります*2。応用的知識・技能をもち、高度IT人材としての方向性を確立した者とされています*2。

業務と役割の書き出しが違います*2。「独力で次のいずれかの役割を果たす」です*2。

役割の中身も対応しています*2。参加する、貢献するではなく、行う、構築する、実現すると書かれています*2。

技術水準の末尾も対になっています*2。基本情報技術者試験は「上位者の方針を理解し、自らプログラムを作成できる」、応用情報技術者試験は「上位者の方針を理解し、自ら技術的問題を解決できる」です*2。

管理の範囲も応用情報側に書かれています*2。プロジェクトメンバーとして、プロジェクトマネージャの下でスコープ、予算、工程、品質などの管理ができるとされています*2。

表1：業務と役割の書き出しの違い（試験要綱Ver.5.6・確認日2026年9月1日）

区分	業務と役割の書き出し
基本情報技術者試験	上位者の指導の下に、次のいずれかの役割を果たす
応用情報技術者試験	独力で次のいずれかの役割を果たす
高度試験（システムアーキテクト等）	次の役割を主導的に果たすとともに、下位者を指導する

IPA「試験要綱」Ver.5.6より作成（確認日2026年9月1日）*2。

この3段は、そのまま必須要件の段差に使えます*2。年数ではなく、指示の受け方と与え方で書けます*2。

面接での確かめ方は技術面接で人事が見極める5つの質問で扱いました*2。

次に、レベル4の書き方です*2。

レベル4は「前提要件」と書かれている

高度試験には独特の言い方があります。

業務と役割の書き出しが3段目です*2。「次の役割を主導的に果たすとともに、下位者を指導する」と書かれています*2。

レベル対応の表現も変わります*2。システムアーキテクト試験は「システムアーキテクト、テクニカルスペシャリストのレベル4の前提要件」とされています*2。

相当ではなく前提要件です*2。合格がレベル4そのものを意味するとは書かれていません*2。

他の区分も同じ形です*2。データベーススペシャリスト試験は「テクニカルスペシャリストのレベル4の前提要件」、ITストラテジスト試験は「ストラテジストのレベル4の前提要件」です*2。

プロジェクトマネージャ試験も同様に、プロジェクトマネージャのレベル4の前提要件とされています*2。

この書き方は求人票でも真似できます*2。資格を「保有していれば要件を満たす」ではなく「前提として扱う」と書けば、実務の確認を残せます*2。

登録が必要な資格は別扱いになります*2。情報処理安全確保支援士については情報処理安全確保支援士を採用要件にするなら登録証を確かめるで扱いました*2。

要綱には支援の前提も書かれています*2。システムアーキテクト試験の業務と役割には、ネットワーク、データベース、セキュリティなどの固有技術については必要に応じて専門家の支援を受ける、という一文があります*2。

この一文も借りる価値があります*2。1人に全部を求めない書き方の見本になります*2。

次に、職種に近い区分の対象者像です*2。

職種に近い区分の対象者像

高度試験の対象者像は、そのまま職務記述に近い文です。

システムアーキテクト試験はこうです*2。高度IT人材として確立した専門分野をもち、ITストラテジストによる提案を受けて、情報システムを利用したシステムの開発に必要となる要件を定義し、それを実現するためのアーキテクチャを設計し、開発を主導する者とされています*2。

プロジェクトマネージャ試験は担い方まで書かれています*2。プロジェクトの目的の実現に向けて責任をもってプロジェクトマネジメント業務を単独で、またはチームの一員として担う者です*2。

ネットワークスペシャリスト試験は役割が2つに分かれています*2。ネットワークに関係する固有技術を活用し、情報システム基盤の企画・要件定義・開発・運用・保守において中心的な役割を果たすこと、そして固有技術の専門家として技術支援を行うことです*2。

データベーススペシャリスト試験も同じ構造です*2。データベースに関係する固有技術を活用し、中心的な役割を果たすとともに、企画・要件定義・開発・運用・保守への技術支援を行う者とされています*2。

業務と役割はさらに具体です*2。データ管理者として情報システム全体のデータ資源を管理すること、データベースシステムに対する要求を分析すること、個別システム開発でデータベース関連の技術支援を行うことが挙げられています*2。

エンベデッドシステムスペシャリスト試験は範囲が広く取られています*2。IoTを含む組込みシステムの開発に関係する広い知識や技能を活用し、市場動向・関連業界の動向を踏まえて事業戦略や製品戦略を策定するとされています*2。

その先も書かれています*2。ハードウェアとソフトウェアの要求仕様の策定、および要求仕様に基づいた組込みシステムの設計・構築・製造を主導的に行う者です*2。

読み比べると、どの区分も「固有技術」と「中心的な役割」の2軸で書かれていることが分かります*2。要件を書くときの骨格に使えます*2。

現行の区分の一覧は試験区分のページで確認できます*4。11の区分が並んでいます*4。

次に、求人票への借り方です*2。

求人票への借り方と、やってはいけないこと

そのまま貼るのは避けます。

要綱の文は試験の対象者像です*2。自社の職務そのものではないため、主語と対象を自社の業務に置き換えます*2。

置き換えの手順は3つです*2。まず区分を1つ選び、次に対象者像の文から自社に当てはまらない語を落とし、最後に業務と役割の箇条書きを自社の担当範囲に書き換えます*2。

段差は書き出しで作ります*2。「上位者の指導の下に」「独力で」「主導的に果たすとともに、下位者を指導する」の3つを、等級や役割の差として使います*2。

やってはいけないのは資格の必須化です*2。要綱はレベル4を前提要件と書いており、合格が実務能力を保証するとは書かれていません*2。

もう1つは区分名だけを書くことです*3。後述のとおり区分の体系そのものが見直し検討中で、名称が残らない可能性があります*3。

統計と混同しないことも大切です*2。要綱は人材像の記述で、合格者数や供給量の話は別の資料になります*2。

公的な型は他にもあります*2。職務ごとの能力を段階で書いた資料は職業能力評価基準とは｜採用要件を書く公的な型で扱いました*2。

候補者側の見方も合わせて考えます*2。求める像を言葉にできている企業が少ないという調査結果はデジタル人材調査の3つの数字と、求人票に足りないもので整理しました*2。

要綱を借りる利点は、社内の合意が取りやすいことです*2。第三者が書いた文なので、部門間で言葉の重みを揃えやすくなります*2。

次に、その区分が変わるという話です*3。

2027年度に区分が再編される

ここは時期の話です。

公表日が示されています*3。経済産業省とIPAは2026年3月31日に検討状況を公表し、2026年4月28日に最終更新されています*3。

根拠となる報告書も挙げられています*3。「Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会 報告書」（2025年5月公表）を踏まえた検討だとされています*3。

移行時期も書かれています*3。2027年度から新試験制度に移行する予定とされています*3。

採用に影響するのは3つ目のポイントです*3。「プロフェッショナルデジタルスキル試験」（仮称）を新設し、現在の応用情報技術者試験と高度試験を大括り化したうえで内容を再編するとしています*3。

区分は3つになる案です*3。「マネジメント領域」「データ・AI領域」「システム領域」の三つの試験区分を設けるとされています*3。

新しい入口も検討されています*3。「データマネジメント試験」（仮称）を新設し、ITパスポート試験の次のステップの試験として位置づけるとしています*3。

ITパスポート試験自体も変わります*3。出題分野を現在の3系統から「ビジネス」「テクノロジ」「セキュリティ・倫理」に再整理するとされています*3。

継続する区分もあります*3。情報セキュリティマネジメント試験と基本情報技術者試験は一部変更にとどまり、問う知識・技能の範囲そのものに変更はないとしています*3。

支援士試験も一部変更の対象です*3。科目Bの出題範囲についてマネジメント分野の強化等が挙げられ、試験時間および科目Bの出題形式の変更も示されています*3。

ただし確定ではありません*3。IPAは、公表内容は現時点での検討状況であり、今後変更が生じる場合があるとしています*3。

採用側の対応は単純です*3。区分名を書くなら、いつ時点の名称かを添えるか、対象者像の文で書いておきます*3。

最後に、実務での使い方を3点に整理します*2*3。

要件を書くときの3点

順番があります。

第1に、段差を先に決めることです*2。「上位者の指導の下に」「独力で」「主導的に果たす」の3段で、募集する等級を決めます*2。

年数の代わりに使えます*2。実務経験3年という書き方より、何をどこまで独力でやるかのほうが応募者にも伝わります*2。

第2に、区分を1つ選んで対象者像を写すことです*2。システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリストのいずれかから、近いものを選びます*2。

写したあとに引き算します*2。自社で担当しない範囲は落とし、専門家の支援を受ける前提があるなら、その一文も残します*2。

第3に、資格は前提要件として書くことです*2。要綱の「レベル4の前提要件」という表現をそのまま倣うと、実務の確認を選考に残せます*2。

名称の扱いも決めておきます*3。2027年度からの再編が検討されているため、区分名を書く場合は時点を添えます*3。

更新のタイミングも決めておきます*1。要綱は改訂されるので、求人票の見直しに合わせて版を確認します*1。

要綱を借りても、自社の業務に置き換える作業は残ります。どの範囲を任せるかを決めるのは、現場と人事の議論です。

職種によっては、期間を区切って外部の実務経験者に任せる選択肢もあります。要件を固める間だけ委託して、社内は判断に集中する形です。

資料の側はIPAの公表情報で確かめられます*1*2*3*4。社内の側は、募集中の職種が3段のどこに当たるかを1行で書くところから始めてください*2。

まとめ：対象者像を要件文に使う要点

第一に、資料です。情報処理技術者試験の試験要綱には、区分ごとに対象者像、業務と役割、期待する技術水準、レベル対応の4つが文章で示されています。今の版はVer.5.6で、2026年7月6日に掲載され、2026年10月の試験から適用されます。レベル対応は共通キャリア・スキルフレームワークの人材像（ストラテジスト、システムアーキテクト、サービスマネージャ、プロジェクトマネージャ、テクニカルスペシャリスト）とレベルで示されます。第二に、書き分けです。基本情報技術者試験の業務と役割は「上位者の指導の下に、次のいずれかの役割を果たす」で共通キャリア・スキルフレームワークのレベル2に相当し、応用情報技術者試験は「独力で次のいずれかの役割を果たす」です。高度試験は「次の役割を主導的に果たすとともに、下位者を指導する」と書かれています。第三に、レベル4の表現です。システムアーキテクト試験やデータベーススペシャリスト試験のレベル対応は「レベル4の前提要件」とされ、合格がレベル4そのものを意味するとは書かれていません。第四に、借り方です。対象者像は試験の人材像なので、区分を1つ選び、自社に当てはまらない語を落とし、業務と役割の箇条書きを自社の担当範囲に書き換えて使います。段差は書き出しの3語で作ります。第五に、時期です。経済産業省とIPAは2026年3月31日に見直しの検討状況を公表し、応用情報技術者試験と高度試験を大括り化した「プロフェッショナルデジタルスキル試験」（仮称）を含む新制度へ2027年度から移行する予定としています。現時点の検討状況であり変更が生じる場合があるため、区分名を書くときは時点を添える必要があります。

よくある質問

試験要綱には採用に使える情報がありますか。

あります。IPAの試験要綱には第2章として「試験の対象者像」が置かれ、各試験区分の対象者像、業務と役割、期待する技術水準、レベル対応が文章で示されています。レベル対応は共通キャリア・スキルフレームワークの人材像とレベルで表され、求人票の要件文の型として読めます。今の版はVer.5.6で、2026年7月6日掲載、2026年10月の試験から適用です（確認日2026年9月1日）。

レベル2とレベル3の違いはどこに書かれていますか。

業務と役割の書き出しです。基本情報技術者試験は「上位者の指導の下に、次のいずれかの役割を果たす」とされ、共通キャリア・スキルフレームワークの5人材像のレベル2に相当すると書かれています。応用情報技術者試験は「独力で次のいずれかの役割を果たす」です。役割の動詞も、参加する・貢献するから、行う・構築する・実現するへと変わります。

高度試験の合格はレベル4を意味しますか。

要綱ではそう書かれていません。システムアーキテクト試験のレベル対応は「システムアーキテクト、テクニカルスペシャリストのレベル4の前提要件」とされ、データベーススペシャリスト試験は「テクニカルスペシャリストのレベル4の前提要件」です。相当ではなく前提要件という表現なので、求人票でも前提として扱い、実務の確認は選考に残すのが要綱の書き方に沿います。

求人票に対象者像をそのまま貼ってよいですか。

避けたほうがよいです。要綱の文は試験の対象者像であって自社の職務そのものではありません。区分を1つ選び、対象者像の文から自社に当てはまらない語を落とし、業務と役割の箇条書きを自社の担当範囲に書き換えて使います。システムアーキテクト試験にある「固有技術については必要に応じて専門家の支援を受ける」という一文は、1人に全部を求めない書き方の見本になります。

試験区分は今後変わりますか。

経済産業省とIPAは2026年3月31日に見直しの検討状況を公表しています（最終更新2026年4月28日）。応用情報技術者試験と高度試験を大括り化して「プロフェッショナルデジタルスキル試験」（仮称）を新設し、マネジメント領域・データ・AI領域・システム領域の三区分を設ける案などが示され、2027年度から新試験制度に移行する予定とされています。現時点の検討状況であり今後変更が生じる場合があるとされています。

出典

1. *1　参考：IPA「試験要綱・シラバスについて」（最終更新2026年7月10日／確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/shiken/syllabus/gaiyou.html）。試験要綱の位置づけ、Ver.5.6の掲載日、要綱が適宜見直される旨の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：IPA「試験要綱」Ver.5.6（2026年7月6日掲載・2026年10月の試験から適用／確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/shiken/syllabus/rcu1hd00000141gq-att/youkou_ver5_6.pdf）。各区分の対象者像・業務と役割・期待する技術水準・レベル対応、レベル2と3の書き分け、高度試験の前提要件という表現の一次情報として（2026年9月確認）
3. *3　参考：IPA「情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験の見直しの検討状況について」（公開2026年3月31日・最終更新2026年4月28日／確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/shiken/syllabus/henkou/2025/20260331.html）。見直しの5つのポイント、新設される試験区分の案、2027年度からの移行予定、検討状況である旨の一次情報として（2026年9月確認）
4. *4　参考：IPA「試験区分」（確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/shiken/kubun/index.html）。現行の試験区分一覧の入口として（2026年9月確認）